阿部政権は国土強靭化のための予算を８兆円近く計上している。
しかし、人手不足と資材不足により被災地の復興やインフラのメンテナンスが進まないという弊害がでているとのことだ。
原因は前政権の「コンクリートから人へ」による公共事業の削減によるものと、小泉政権時のグローバル化と規制緩和による弊害が要因になっている。
競争力を向上させることで、残るべき企業が残ることが規制緩和やグローバル化の狙いだが、あるラインでその効果も頭打ちになり、マイナスの側面がより顕著になってくる。マイナス面とは質の低下と、供給力の低下だ。
人類の目的として生産性が向上することで、何を獲得したいのか？
それは、余暇である。
しかし、実態は生産性の向上で、９時５時の間の一定時間により多くの仕事をこなすことで、仕事の速度をあげている。スピード向上で他と競い合い、疲弊していく。
人類の生活の向上のためには、本来的には９時５時の一定時間を短くし、例えば９時３時を可能にすることで、アフター３を交遊や運動などの時間を使えるようにすることが正しいあり方ではないのか。
アフター３の充実がＧＤＰも増大するという効果もある。（ＧＤＰ自体に意味があるのか疑問だが）
または、９時５時の時間を変えずに、生産性の向上で空いた時間を生産物の質の向上を追及することで、人類の生活の向上を促す方法もある。
かつての日本社会はこちらの方法で社会を発展させてきた。
「おもてなしの文化」とは質の向上なくしては成り立たないからだ。
これからはこの２通りの方法を各職種や企業ごとに自由に選択することが大事なのではないのか。
公共事業とは社会インフラの整備のことであり、「コンクリートから人へ」とは、社会インフラが当たり前過ぎてその存在を忘れてしまった結果でしかない。
物は必ず劣化する。これは熱力学の第２法則による厳然たる事実であり、形あるものは必ず崩壊することを前提とすることで、備えを怠らないことが重要だ。
特に日本の様な自然災害の多い国は尚更だ。人手不足をきたさない体制を２つの方法で乗り切るべきだった。