中国：中国の態度軟化の理由について〜

中国と戦略的互恵関係へ 議員外交展開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010070921000.html

中国を訪れている、自民党の高村副総裁ら日中友好議員連盟の訪問団は、中国共産党幹部との一連の会談で、関係改善を目指す互いの意思を確認できたとしています。一方で、議員連盟は、歴史認識に対する中国側の高い関心も踏まえ、平和国家としての歩みは今後も変わることはないとする日本の立場を粘り強く説明するなど、戦略的互恵関係の構築に向けて議員外交を展開する方針です。
自民党の高村副総裁ら日中友好議員連盟の訪問団は、５日、中国共産党の序列３位の全人代、全国人民代表大会の張徳江委員長と会談したほか、４日には、唐家セン元外相と会談しました。
このうち、張委員長は会談で、「中日関係はこの１年で改善に向けた喜ばしい一歩を踏み出した」と述べ、去年１１月の首脳会談以降、さまざまなレベルで対話が活発化していることを歓迎する考えを示し、高村氏らは一連の会談で、関係改善に向けた互いの意思を確認できたとしています。
一方、高村氏によりますと、張委員長は、戦後７０年の平和国家としての日本の歩みを評価しながらも、安倍総理大臣が戦後７０年のことし、「総理大臣談話」を発表することを念頭に、「７０年という重要な時期であり、中国の国民や世界の人たちが納得できるものにしてほしい」と述べたということです。これに対し高村氏は「中国側からも一定の評価が得られる談話になると思う」と述べ、理解を求めました。
高村氏は５日夜の記者会見で、「日中両国間に国民感情のぜい弱性があるなかで、もっと交流していかなければならない」と述べました。議員連盟は、歴史認識に対する中国側の高い関心も踏まえ、平和国家としての歩みは今後も変わることはないとする日本の立場を粘り強く説明するなど、日中の戦略的互恵関係の構築に向けて議員外交を展開する方針です。
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ついこの間、首相がアメリカで演説しましたが、韓国と違って強く文句を言いませんでした。
『感情』で動く韓国と違って、中国は『打算』で動きます。

中国の態度が軟化した理由。
考えられる理由は恐らく、経済関係でしょう。
中国国内で、銀行、企業がバタバタ破綻。偽札問題、金融の信用の無さ、外資の逃亡。
偽銀行でさえ破綻しています。
まぁ、あれだけ外資いじめをすれば、外資が逃げるのも当然だとは思いますが。
自業自得です。

AIIB の創設もその経済関係とは恐らく無関係ではありません。
中国が日本の参加をあれだけ打診をするのは、日本が金を持っていて、かつ、無理難題を言いやすい国だからです。
日本に難癖をつけるのは当たり前の感覚になっていますから、AIIBに参加すれば、うまくいかなかった場合に無茶な責任を取らされます。
グダグダな状況に巻き込まれるのがオチです。

むしろ、既存のADBの元で戦略的に動いた方が、ずっと良いのではないでしょうか。

中国：資源カードブーメラン

中国、レアアース“大量売れ残り”　強引な輸出規制がアダ　自らの首を締める
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150424/frn1504241700005-n1.htm

習近平国家主席率いる中国が“完敗”した。中国国務院（政府）の関税税則委員会が２３日、レアアース（希土類）の輸出税を５月１日から撤廃すると発表したのだ。世界最大のレアアース輸出国である中国は、価格引き上げを狙って輸出量を絞り込んでいたが、世界貿易機関（ＷＴＯ）は昨年、この措置を協定違反と認定しており、国際社会が突きつけた勧告を受け入れた格好だ。
中国は２０１０年７月にレアアース輸出枠を大幅削減し、同年９月の沖縄・尖閣諸島沖中国漁船衝突事件後には、対日経済制裁とみられる事実上の禁輸措置を取った。
あまりの強硬姿勢に、日本と米国、ＥＵは１２年３月に共同提訴し、中国がレアアースを対象に導入している輸出税や輸出数量制限が「ＷＴＯ協定などに違反する」と主張していた。
これに対し、中国は「環境や資源保護が目的だ」として協定の例外規定の適用を訴えたが、１審にあたる紛争処理小委員会は中国の主張を退けた。中国は最終審にあたる上級委員会に上訴したが、ＷＴＯは昨年８月、日米欧の主張を全面的に認める同委員会の報告書を公表した。ＷＴＯによる協定違反の認定を受け、中国は今年１月に輸出枠を撤廃した。
レアアースを「外交カード」に使って、強引な輸出規制を講じてきた中国だが、策士策に溺れる－。結果、需要の低迷を招き、自らの首を絞める事態に陥っている。
日米欧はＷＴＯ提訴に加え、米国産レアアースの調達拡大などによって中国依存からの脱却も進めた。このため、中国レアアース業界は大幅な在庫を抱えるなど苦境に陥り、経営破綻する業者も目立ち始めていた。
「中東に石油あり、中国にレアアースあり」
最高指導者だった小平氏のかつての言葉が、今はむなしく響く。
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これは、代替資源開発や中国以外からの資源獲得の努力があってこその結果。
こういった地道な努力が、着実な結果を残す。



韓国：韓国に米国うんざり

韓国の日本批判　米国がうんざりしていることにやっと気付く
http://www.news-postseven.com/archives/20150501_320348.html

韓国が日米関係強化に不満のようだ。本記事が出るころは安倍晋三首相の訪米と米議会演説（4月29日）は終わっているだろうが、韓国は米国が日韓関係で日本寄りになり、日本の肩を持っているとしきりに文句を言っている。
マスコミは「米議会での安倍演説を阻止できなかったのは韓国外交の敗北」などと書きたてている。日米緊密化がまるで韓国の損であるかのように。
不満の理由は「日韓関係の膠着や悪化の原因は韓国にある」と米国が考えていることが分かったからだ。米国は中国の軍事的膨張という「現実」を前に、韓国が依然として「現実」より「過去」にこだわって日本を非難し、日本との関係を改善しようとしないことに業を煮やしている。
韓国が最もショックを受けたのはシャーマン米国務次官の「政治指導者が過去の敵を非難することで安上がりな拍手を受けることは難しいことではない。そんな挑発は発展ではなくマヒをもたらす」との発言（2月27日、ワシントンでの講演）だ。これは明らかに朴槿恵大統領の対日外交を皮肉り批判したものだった。
韓国マスコミはその後、そうした米国の雰囲気をワシントン発で「ワシントンで“対韓疲労感（Korean fatigue）”が広がる」と伝えている。慰安婦問題をはじめ「過去」にこだわった韓国の日本批判に米国はうんざりしているということが、やっと分かってきたのだ。
そんな中で起きたのがリッパート米大使テロ事件（3月5日）。大使は親北朝鮮系の反日・反米活動家に顔と手を深く切られ重傷を負ったが、これを機に韓国では官民挙げて親米ムードが広がった。
「米国を大事にしよう」「韓米関係の強化を」というわけだ。「米国に冷たくされている」と感じつつあったため、ここぞと親米を強調し米国を韓国に引き戻そうと懸命だった。
その後、朴槿恵大統領は中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加を発表し、ロシアでの戦勝70周年記念行事への出席は断った。前者では中国にいい顔をする一方、後者ではウクライナ問題を理由にした米国からの出席拒否要請を受け入れ米国の顔を立てたのだ。
韓国は今のところ「経済は中国」「安保は米国」という“二股外交”を展開している。その結果、この地域で安保問題の核心的課題になっている日米の軍事協力強化に対し依然、「過去」を理由に消極的な姿勢を続けている。「中国への気兼ねもある」（韓国外交筋）からだ。
米国の対韓不満はこうした韓国の曖昧な外交にも向けられている。韓国は「安保は米国」といいながら、米韓軍事同盟を補強する日米軍事協力、つまり日本の軍事的役割拡大に対し「中国を刺激する」といって認めたがらないのだ。米国は韓国のこのどっちつかずに苛立っている。
リッパート米大使事件で見せた過剰なほどの“親米パフォーマンス”と現実の外交の間にズレが見られる。安倍首相が日米同盟重視で対米協力強化を明確にするなか、朴槿恵大統領の“米中二股外交”は試練に直面している。
対日外交停滞を含め、こうした状況に不安の韓国マスコミには「瀬戸際の韓国外交」（3月21日・韓国日報）と悲鳴が出ている。
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日本ではとっくにうんざりしてます。
今更感な感じですが、何をやっても反日な国はスルーで良いかと。
反日教育を止めない限り、状況が変わることは無いでしょう。

韓国：妨害工作 〜 韓国のロビー活動

在米韓国大使館、反安倍ロビーか　活動費１８７０万円投入
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150424/frn1504241205004-n1.htm

韓国政府の看過できない動きが明らかになった。安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、在米韓国大使館が、ロビー・ＰＲ活動費として１５万６０００ドル（約１８７０万円）を投入していたのだ。日米当局者は、国賓級待遇で訪米する安倍首相への、在米韓国系団体などの妨害工作を警戒しているが、大使館の動きにも重大関心を寄せているもようだ。
司法省の文書によると、韓国大使館はＰＲなどを手がける「ＢＧＲガバメント・アフェアーズ」と契約し、１７日に司法省に受理された。契約期間は６カ月で、大使館は月額２万６０００ドル（約３１０万円）を支払い、ＢＧＲ社はメディアやシンクタンク、個人などへの「戦略的なＰＲ」を行うという。関係者によると、ロビー活動の一環として、慰安婦問題など歴史問題に関する韓国側の主張を広報・宣伝することが目的とされる。
安倍首相は今回の訪米で、２８日にオバマ大統領と日米首脳会談を行い、翌２９日には、日本の歴代首相で初めて、連邦議会の上下両院合同会議で演説する。演説では、日米同盟の深化と、日本が世界平和に積極的に貢献していく決意を全世界に向けて示す。
これに対し、韓国系団体は「演説反対」の署名活動を展開し、２３日には議会内で元慰安婦の１人も出席して記者会見を開催した。中国系団体と連携して、２８日と２９日を軸にワシントンなどで抗議行動を予定しているうえ、安倍首相の訪問先で妨害工作を行う危険性が指摘されている。
在米韓国大使館が後押しするロビー活動との関係は不明だが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出を掲げた。
韓国系団体の動きについて、ジャーナリストの加賀孝英氏は本紙連載「スクープ最前線」（２２日発行）で、米情報当局関係者の「安倍首相は米国が国賓級で招待している。韓国系団体の暴走行為は米国の顔に泥を塗ることだ。米国は韓国に激怒して、あきれ果てている」との証言をリポートしている。

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慰安婦カードは彼らにとって大きな武器の１つなのであり、真実であろうがなかろうが彼らが手放すつもりはない。
彼らのやり口は何十年も変わらない。
そこを日本人はよく理解しておく必要がある。

韓国：慰安婦ブーメラン

反日利用の朴槿恵氏　ベトナム虐殺問題ではブーメランが襲う
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150424/frn1504241138002-n1.htm

今年はベトナム戦争終結から40年にあたる。そのタイミングで韓国軍による虐殺の生存者が生き証人として初めて訪韓した。
訪韓したのはグエン・タン・ラン氏（63）とグエン・ティ・タン氏（54）。2人のベトナム人は4月4日から1週間にわたって韓国各地の懇談会や講演会に参加する予定だった。しかし、ベトナム戦争の退役軍人団体である「枯葉剤戦友会（大韓民国枯葉剤後遺症戦友会）」が行く先々で抗議活動を展開した。
実はベトナム戦争被害者の招聘を主導したのは、慰安婦問題で反日の急先鋒を担う挺身隊問題対策協議会（挺対協）だった。
2人のベトナム人被害者は元慰安婦と面会し、挺対協が毎週水曜にソウルの日本大使館前で行なっているデモにも参加した。
挺対協では、韓国政府がベトナム人に謝罪し補償をすれば、日本政府に元慰安婦への謝罪や補償を要求しやすくなるという考えもある。
改めて書くまでもないが、日本政府は元慰安婦に何度も謝罪しているし、1965年の日韓請求権協定で計5億ドルの無償・有償借款を供与している。その後も民間資金を活用した補償を続けてきたが、それを拒否したのは挺対協など韓国側だ。一部のネトウヨはいざ知らず、“歴史修正”に走る朴槿恵・大統領と日本の対応は全く違うといっていい。
一方の枯葉剤戦友会は、「反日」では路線を共にする挺対協と、ベトナム虐殺問題では完全に対立する。
朴氏はこれまで左右両陣営から支持を得やすい「反日」を最大限に利用してきたが、ベトナム虐殺問題で謝罪と補償を要求されるという巨大ブーメランが自らを襲うことになった。
朴氏を追い込むブーメランはもう一つある。本誌前号では、韓国の“もう一つのお家芸”ともいえる前大統領の追及が始まったことを報じた。検察が李明博・前大統領の資源外交での不正追及に着手し、「親李明博」とされた慶南企業の成完鍾・会長が横領疑惑で家宅捜索を受けた。
ところが、4月9日に成会長が自殺。服のポケットから見つかったメモには朴氏側近の名前と金額が記されていたのだ。元朝日新聞ソウル特派員・ジャーナリストで、成会長の著書『夜明けのあかり』の翻訳者である前川惠司氏がいう。
「成会長はキムチの配送業から建設業に進出し、これまでも何度か贈賄疑惑が取り沙汰されてきた人物ですが、検挙はされていない。ただ、政界に幅広い人脈を持っていたのは確かです。
朴政権は腐敗追及をアピールしようとしたのでしょうが、しっぺ返しを食いました。韓国メディアは『成会長の秘密資金データを当局が確保した』などと報じています。浅はかな前任者追及が、自らの命取りになりかねない状況です」
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日本の慰安婦と韓国の慰安婦は中身はまるで別ものなので、「慰安婦」とひと括りにされても困るんですが・・・・。
日本の慰安婦の笑顔の写真の存在は世界でどれだけ知られているんでしょうかね。

韓国：慰安婦とライダイハン

韓国でベトナム戦争被害者の参加行事が中止、歴史認識の二面性あらわに＝韓国ネット「慰安婦への謝罪を求めている韓国が…」「日本とは状況が違う！」
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150407055/1.htm

2015年4月7日、韓国・ハンギョレによると、韓国でベトナム戦争時の韓国軍駐屯地域で発生した民間人虐殺の被害者らが参加する行事が中止となった。歴史認識に対する韓国社会の二面性があらわになったとの指摘が出ている。
韓国の平和博物館は4日、ベトナム戦争終戦40年目に初訪韓したベトナム戦争民間人虐殺の被害者ウンウイェントルロンさんとウンウイェンティタンさんを招待し、ソウルの曹渓寺でベトナム戦争を扱った写真展のレセプション行事を行う予定だった。しかし、参戦軍人団体らの激しい反発を受け、曹渓寺は3日、平和博物館に申請を取り消すことを通知した。
参戦軍人団体らは「左傾化した反国家勢力が民間人虐殺被害者の証言という根拠のない演劇を行おうとしている。ねつ造された内容の行事を開催してはならない」「私たちの名誉にかかわる行為だ。命を縮める覚悟で行事を封鎖する」などと主張した。曹渓寺は「理念葛藤と安全上の問題を考慮し、やむを得ず申請を取り消した」と説明した。
これについて、ソウル大国際大学院のパク・テギュン教授は「私たちがベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題も解決できない。国家が謝罪することによって、参戦軍人も犠牲者と認められる。感情的に対応しても問題を解決することはできない」と指摘した。
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従軍慰安婦の真実
http://makizushi33.ninja-web.net/

韓国　ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策
http://www.news-postseven.com/archives/20131113_226234.html

全くの別物であることは確か。
自分の目でご確認を。


中韓：いつまでも「遺憾の意」に最近の米国ネットの反応

安倍首相の「謝罪なし」演説に、韓国が遺憾の意を表明＝米国ネットは「日本は国として存在する限り謝罪し続けなければいけないのか？」と批判の声多数
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150424018/1.htm

2015年4月23日、AP通信は、安倍晋三首相が22日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で行った演説で、第二次世界大戦における日本の侵略行為について謝罪の言葉を述べなかったことについて、韓国政府が遺憾の意を表明したと報じた。
安倍晋三首相は22日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で行った演説で、第二次世界大戦における日本の侵略行為について、歴代の首相がこれまで使っていた表現のうち「深い反省」を述べたものの、「心からのおわび」という表現を使わなかった。これを受けて、韓国外交部は「安倍首相の演説には、謝罪と反省という重要な表現を省略したことは非常に遺憾である」との見解を示した。また、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、「日本が侵略の歴史を直視し、反省することで、アジアの近隣諸国と和解し、国際社会の信用を得ることを希望する」と述べた。

この報道に、米国のネットユーザーからは批判の声が多く上がっている。

「なぜ日本は謝罪し続けなければいけないんだ？とっくの昔に謝罪したじゃないか。日本は野蛮な国ではないし、侵略国家でもない。今の世代の日本人は70年前の第二次世界大戦の戦争の罪について謝罪する必要はない。そして中国は今、とても攻撃的で、日本を含む国々の領土を手に入れようとしている。中国こそ、近隣国への嫌がらせを辞めるべきだと思う。日本は他国を植民地支配することに興味を持っていないだろうし、戦争の恐ろしさを知っていると思う」
「中国は毛沢東の肖像画を高く掲げるのをやめたらどうだろう？彼は何千万人もの自国民を絶路に追いやった責任がある」
「習氏はチベットの人たちに謝罪すべきだと思う」
「中国は常に日本のあら探しをしたがっていて、謝罪を求めている。世界中の国々は第二次世界大戦後の日本の貢献に感謝している。中国の計略はうまくはいかないよ。日本は中国の領土拡大に十分注意してほしい。私たちは日本を大切に思っているよ」
「第二次世界大戦の恐ろしいできごとについて十分に謝罪できる人間はいない。記憶にとどめ、過去から学び、未来に向かって歩いて、世界をより良くしていくべきだ」
「今生きている日本人の99％が第二次世界大戦とは関係ない。現代の白人のアメリカ人に対して200年前の奴隷制度について黒人に謝罪するよう求めているようなものだ。過去の罪を関係のない人々に押し付けることはもうやめるべきだ」
「私はアメリカの奴隷制度について謝罪しないよ。なぜなら、奴隷に会ったこともなければ奴隷を家に置いていたこともないんだから。犠牲になった人たちの行為に対して責任を負うつもりはない」
「何百万年も謝罪し続けなければいけないのか？」
「では日本は、国として存在する限りずっと謝罪し続けなければいけないのか？ばかげている」
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そろそろ、彼ら自身のやってきたことにも反省してもらう時期ではないでしょうか。
彼らのやってきたこと、やっていることの方がメチャクチャだと思いますが。
ちなみにそれらのことについては、彼らは一切謝罪していません。

中国：自分たちの行動に自覚の無い中国人

日本のスクランブル発進能力に中国ネットもビックリ！「中国軍は自衛隊のコントロール下」「われわれの防空識別圏はただのパフォーマンス」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150416/Recordchina_20150416016.html

2015年4月14日、中国メディアの新浪は中国の戦闘機が江蘇省から離陸するだけで日本の戦闘機もすぐに離陸すると伝えた。
新浪は中国の軍事専門家が「日本の防空識別圏は中国国境から100キロほどのところに設定されているため、中国の飛行機が離陸するとすぐに日本の防空識別圏に入り、日本は直ちにスクランブル発進する」と指摘したことを紹介。「日本の対応は理に適っておらず、中国の活動を制限するものであり、非常に危険でもある」と非難した。

このニュースが、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

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「日本の防空識別圏は本物だ。われわれの防空識別圏はただのパフォーマンス」

「だったら俺たちはもっとたくさん戦闘機を飛ばせばいいだけ」
「われわれにはエネルギーも資源もたっぷりある。日本機をたくさん飛ばさせて消耗させればいい」

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こういった発言から、中国人の考え方がよくわかる。
考え方自体も違うから、なぜ日本がそういった対応をしているのか、理解できていない。
だから、「たくさん戦闘機を飛ばせばいい」なんて発言が出てくるわけだ。
中華思想の関係か、傍若無人な自分たちの行動が相手にどのような影響を与えているのか、理解していない。
中国の周辺国が皆、反中国である理由をよく考えてもらいたい。

中国：中国産食品事情２

肉、野菜、乳製品… 中国食材「食べてはいけない」最新版リスト(1)
http://wjn.jp/article/detail/1548859/

病死した豚の肉をベーコンや食用油に加工して売りさばいていた11の犯罪組織が中国国内で摘発されたが、この病死肉が日本に輸入されていた可能性が指摘され、大騒ぎになっている。
「中国からのソーセージの輸入量は年間1900万トンと世界一で、ハムやベーコンの輸入量も世界第3位。このほかハンバーグや餃子、メンチカツなどの冷凍食品に加工され、輸入された可能性も指摘されている。押収された豚肉が1000トン以上に上るため、日本にも流入した可能性が極めて高いのです」(厚労省関係者)
もっとも、そこで再び注目され始めたのが、豚肉以外の中国食品。その危険度は、'08年に日本中を恐怖のどん底に突き落とした、「毒餃子事件」以上に高まっているといえるのだ。
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実際、日本の厚生労働省が発表している「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」を基に取材を進めていくと、その危険性は想像以上。もはや、中国食材を口にするのははばかられそうな状態なのだ。
例えば野菜類。前記した「毒餃子事件」では、中国の工場で有機リン系の殺虫剤メタミドホスが混入され、餃子を食べた人々が中毒症状や重体に陥ったが、これは氷山の一角。野菜に殺虫剤成分が混入する例が、後を絶たない状態なのである。
「あげ連ねたらきりがないが、サヤエンドウや大豆からはジクロルボスという殺虫剤が検出され、もやしには工業用漂白剤のチオ硫酸ナトリウムが使われていたこともある。また、以前にはセロリから有機リン系の農薬・クロルピリホスが検出された。この農薬は微量で中毒症状に陥り、大量摂取の場合は呼吸困難で死に至るといわれる劇薬なのです」
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ほんま、すべての食品の原産地を書いておいてほしいと思う今日このごろ。

中国：中国産食品事情

“超”危険な中国食品、マックやケンタで使用？巨大児や奇形児出産、1歳で胸が異常発達…(2014.09.07)
http://biz-journal.jp/2014/09/post_5951.html

今年7月、使用期限切れの鶏肉が混入した食肉が、中国から日本に輸出されていたことが発覚。問題となった製造元は、世界17カ国に50の工場を有し、食肉業界では世界最大規模といわれるアメリカの食肉メーカーOSIグループの子会社で中国現地法人の上海福喜食品。
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「今回の事件は、中国の企業が使用期限切れ鶏肉を使用していたことだけを問題としてニュースが伝わっていますが、中国産食品の恐怖はその程度では収まりません」と、中国産食品問題を長く取材しているジャーナリストは語る。
「まず、ブロイラーを育てている環境に大きな問題があります。通常、ブロイラーを育てる場合は1坪当たり40羽ぐらいが適正な数だといわれています。しかし中国ではコストカットのため、1坪当たり100羽以上育てるというのが常態化してしまっているのです。当然こんな環境では狭すぎて不潔で、すぐにブロイラーは病気で死んでしまいます。そして不潔さゆえに悪臭が広まれば、周辺の住民にも知れ渡り、内部の様子の写真や動画がインターネットで広まるかもしれません。そうすれば社会問題となってしまいます。そこで養鶏業者は、外から見えないように窓も一切ない建物の中でブロイラーを飼育するようになるのです。暗闇に閉じ込められ、さらに健康状態も悪化し、3日で鶏は死滅するといわれるほどひどい環境になるため、劣悪な環境でも死なないように、強い抗生物質を大量に与えるのです。さらに、成長促進剤も大量に与え、わずか40～45日程度という異常ともいえる短い飼育期間で鶏肉が出荷されているのです」
中国でも、中国山東省の鶏肉メーカー・山西粟海集団が、飼料に大量の成長促進剤を加え飼育期間を45日間に短縮させたブロイラーで製造した鶏肉を中国のケンタッキーフライドチキン（KFC）やマクドナルドに卸していた、と地元メディアなどが報じた。この報道の中で、鶏に与えている飼料を食べたハエが即死したと伝えており、中国では「速成鶏」として大きな社会問題となっている。
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食は大切です。
皆さんは原産地を気にしていますか。