中国：打上数世界一に

ロケット打ち上げ数で中国が世界一に、米国を上回る—米メディア
https://news.biglobe.ne.jp/international/1224/rec_181224_1421538428.html

　2018年12月22日、中国メディアの観察者網によると、米科学技術誌、MITテクノロジーレビューはこのほど、ロケットの打ち上げ数で中国が米国を上回り世界一になったとする記事を掲載した。以下はその概要。
　同誌が12月中旬にまとめた統計によると、打ち上げ成功数は、中国が35だったのに対し、米国は30だった。ロシアもロケット打ち上げで長年1位を争う存在だったが、16年からは米中に水をあけられている。

　中国がロケット打ち上げで躍進した背景には、14年に中国政府が民間企業にも商用ロケット開発を自由化したことがある。自由化で需要は大幅に拡大し、中国の宇宙開発企業は急激な成長を遂げている。
　中国の民間宇宙企業の1つであるランドスペース（藍箭航天）は、設立当初は数十人で運営されていた。だが今では各地に研究所を設け、200人を超える社員を抱えるようになっている。商用ロケット開発を進めているが、最終的には有人宇宙飛行を目標にしている。
　中国ではさらにiスペース（星際栄耀）やワンスペース（零壹空間）といった民間企業が衛星の軌道投入に向けてしのぎを削っているほか、リンクスペース（翎客航天）は垂直離着陸式のロケットを20年までに開発する計画も進めているという。

心配な点は中国に宇宙を管理される可能性です。

彼らは他国のことなど考えようとしないですからね。

● 中国：昨年７月に衛星破壊実験

中国：侵食されていくフィリピン

「出稼ぎの国」フィリピンが中国人労働者であふれる理由
https://forbesjapan.com/articles/detail/24636/1/1/1

フィリピンは中国人労働者で「あふれて」いる。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが先ごろ報じたところによれば、さらに悪いことに、フィリピン政府は合法・違法に関わらず、入国した中国人労働者の数を把握しきれなくなっているという。
中国人労働者が大量に流入し始めたきっかけは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が米国との緊密な関係を放棄し、中国に擦り寄り始めたことだ。フィリピン移民局によると、2016年1月から今年5月までの間に約312万人の中国人が、同国に入国している。この中には多数の中国人労働者が含まれるものの、正確な人数が確認できないという。

一方、明確に把握されているのは、外国で働くフィリピン人労働者の数だ。2016年の時点で、およそ220万人に上っている──自国民に十分な雇用を提供できないフィリピン政府は、なぜ労働市場を外国に開放しているのだろうか。

フィリピンと中国の失業率は今年、それぞれ5.1％、3.82％となっている。また、中国のGDP成長率は6.5％で、フィリピンの6.1％を大きく上回っている。

これらの数値からは、もう一つの疑問が浮かんでくる。仕事については自国の方がチャンスに恵まれるはずの中国人が、それでもフィリピンで働こうとするのはなぜだろうか。

これらの疑問に対する答えはいずれも、ドゥテルテ大統領の政策にある。東南アジア関連の情報を提供するアセアン・ポストによれば、約1800億ドル（約19兆8400億円）を費やすフィリピン政府のインフラ整備計画、「Build, Build, Build（ビルド・ビルド・ビルド）」プログラムと中国の「一帯一路構想」が、アジア最大の規模となるインフラ建設ブームをもたらしているという。
アフリカやアジアのその他の国の場合と同様、中国の建設業者は自国のエンジニアや労働者を建設作業にあたらせる。そうした労働者には、中国国内で働く以上の賃金が支払われるとみられている。

不動産取得の目的
フィリピンの高級住宅地では、中国人による不動産の購入が急増している。ブルームバーグは、「首都マニラの金融街とその周辺の地区ではどこでも、新たな住人が多いことを示すサインであふれている。レストランでは火鍋や点心が提供され、大型商業施設のモール オブ アジアでは、北京語の館内放送が流れる。さらに、不動産価格は高騰している」と伝えている。

「2016年9月以降、中国人を中心におよそ10万人の外国人がフィリピンに移住したとみられている。その大半が首都周辺に集中している。その“大洪水”の影響は、世界のその他の都市の中心部には見られない独特の形で、マニラの不動産市場全体に広がっている」

「中国の投資家らは長年、資産を国外に移すために香港やロンドン、ニューヨークの高級不動産の多くを購入してきた。この新たな（マニラでの）相次ぐ不動産の購入は、動機が何か別のものにある──活況を呈するマニラのカジノ産業だ」
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日本も同じような轍を踏むことが無いよう、祈るばかりです。

韓国：高度150mまで接近したので謝罪しろ〜ただし俺らは高度60mで接近飛行するけどね

韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する
http://news.livedoor.com/article/detail/15843502/

韓国艦艇が海自哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされる件について、韓国側は哨戒機の飛行を脅威に感じたとし日本側へ謝罪を要求しました。日本に非はあるのでしょうか。そもそも哨戒機は、どのように飛ぶものなのでしょうか。

韓国側の動画はなにを主張しているのか？
　2019年1月4日（金）、韓国国防部（国防省）は前年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」が海上自衛隊P-1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したと見られる件に関し、公式見解動画を公開しました。この動画は、くだんのP-1哨戒機から撮影し、12月24日に防衛省が公表した動画への対抗措置と見られます。
洋上監視のため貨物船の側方を飛行するスペイン海軍のCN-235MPA哨戒機。こうした飛行は危険とみなされていない。
　韓国側が公開した動画の内容は、日本側の主張を真っ向から否定する内容であり、防衛省は「我々の立場とは異なる主張がみられます」という公式見解を発表しています。特に「日本の哨戒機が高度150m、距離500mまで接近し威嚇飛行をした。日本側は謝罪しなければならない」という韓国国防部の主張は、その最たるものと言えるでしょう。
　韓国国防部は、P-1の接近を「乗組員たちが騒音と振動を強く感じる程に脅威的だった」としていますが、実際のところどうだったのでしょうか。
　P-1の全長は約38m、これは哨戒機としては世界最大級ですが、旅客機と比較すると、ボーイング737やエアバスA320などの「小型機」とほぼ同等です。韓国側も認める、「広開土大王」とP-1の最接近距離は500mで、これは通常、水平方向の距離を表しますから、直線距離は522mと算出できます（底辺500m、高さ150mの直角三角形の斜辺）。そして522m先にある約38mのP-1は、10cm先にある7.3mmの物体と同じ大きさに見えます。つまり理論上、「豆粒大」にしか見えなかったはずです。韓国側が公開した動画の、韓国艦艇から撮影したと見られる部分においても、P-1とされるものは、機種さえ識別不可能なかろうじて飛行機だとわかる黒点にしか映っていませんでした。
　また騒音についても、P-1は非常に静穏性に優れており、離陸時300mの地点から計測された騒音レベルでさえ70デシベルです。これは掃除機や騒々しい街頭のレベルに相当し、哨戒任務中のP-1が離陸時のようなフルパワーで飛ぶとは思えませんから、実際はもっと静かであったでしょう。

哨戒機は普通、監視対象にどれくらい近づくものなの？
　以上の点を勘案すると、「騒音と振動を強く感じる」という韓国側の説明には疑問が生じます。とはいえ、「音を強く感じる」「威嚇だった」と見なせるかどうかは主観に依存しますし、P-1には魚雷などを外部から見えない兵装庫内部に搭載できることも確かですから、「韓国側にとって脅威であること」を完全に否定することもまたできません。

　実のところ、監視対象から「高度150m、距離500m」という数字は、特別に低高度でもなく危険なほど接近してるともいえない数字です。たとえば韓国海軍は、P-1哨戒機とほぼ同様の運用をしているP-3哨戒機を保有していますが、韓国メディア「月刊朝鮮」の記者が2013年7月10日にこのP-3へ搭乗取材した記事によると、「目視識別のために高度を100mまで下げた」「外国の艦艇監視のため高度60mで接近飛行する」とあり、韓国海軍の哨戒機部隊自身が外国の艦艇に対して、今回の事件におけるP-1よりもはるかに低い高度を飛んでいることが分かります。

　もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするならば、今後、韓国海軍の哨戒機部隊は「威嚇」をともなわない洋上監視を実施するのでしょうから、全く仕事ができなくなることでしょう。もちろん実際にそうするとは考えづらく、ということはつまり、彼ら韓国海軍の哨戒機部隊は今後、韓国国防部が「謝罪に値する」と断ずるような任務に従事させられることになってしまいます。

「海軍」というものの役割を考えると…
　韓国側が、「火器管制レーダーを照射された」という日本側の主張に対して、論点をずらす目的をもっているのだろうとしても、なぜあえてこのような合理性に欠ける言いぶんを選んだのかは、不思議であるとしか言いようがありません。
　いずれにせよ世界中の海軍関係者は、韓国側の主張を受け入れることはないと筆者（関 賢太郎：航空軍事評論家）は考えます。もし韓国が日本に対する謝罪要求を続けるならば、韓国は対外的な信用を失うことになるでしょう。特にその影響を被るのは、レーダー照射したとされる当事者の韓国海軍です。
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過去、韓国自身は外国の艦艇監視のために高度60mで接近飛行すると述べているのに、この矛盾は一体何なのでしょうかね。

自分たちはOKで、日本はダメということなんでしょうか？

● 韓国：「事大主義」と「小中華思想」

中国：新ミサイルシステム試射成功〜同時に36の標的を狙う

中国「Ｓ４００」試射成功…最大射程圏内に尖閣
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181225-OYT1T50115.html

タス通信は軍事外交筋の話として、中国軍が今月上旬、ロシア製の最新型防空ミサイルシステム「Ｓ４００」の試射を実施し成功したと報じた。中国紙・環球時報も２５日、露メディアを引用しながら中国国内の発射場で試射が行われたと伝えた。
　タス通信によると、試射では、約２５０キロ・メートル離れた地点から毎秒約３キロで飛行する弾道ミサイルを撃ち落としたという。環球時報はロシアの専門家の話として、Ｓ４００が将来の台湾海峡での武力衝突発生時に「重要な役割を果たす」と伝えた。
　Ｓ４００は、巡航ミサイルなど同時に３６の標的を狙うことが可能とされる。最大射程約４００キロ・メートルだが、今回の試射では、射程が短いタイプとされる「４８Ｎ６Ｅ」が使われた。
　中国本土から４００キロ・メートル圏には台湾や、沖縄県・尖閣諸島周辺が含まれる。環球時報は露メディアを引用し、射程約４００キロ・メートルの「４０Ｎ６」は露軍が配備を終えたばかりで、中国軍が露側から調達したかは不明と報じている。
　中国のＳ４００調達に絡み、トランプ米政権は今年９月、対ロシア制裁強化法に基づき、調達を担当した中国軍の「装備発展部」とそのトップに経済制裁を発動し、中国が猛反発した。

この同時に36の標的を狙うことが可能というのが、ポイントです。

日米側には無い防衛システムです。

中国側の守りが強化される分、横暴な行為がさらに増えていくでしょう。

◯ 中国：すでに幻想〜日本の空軍力

中国：ドタキャンによる被害

ドタキャンに怯える銀座すし店と中国人観光客の“予約戦争”
https://wjn.jp/article/detail/5130186/

　先週号で、飲食店の無断キャンセルの“被害総額”が年間2000億円と報じたが、銀座の高級すし店では、中国人観光客のドタキャンに悲鳴が上がっている。
「店は、予約が入った段階で魚を仕入れて、他の予約が入っても断る。それをドタキャンされたら採算が取れない。中国人は大声で話すし、食事マナーも悪く、他の客にも迷惑がかかる。だから、ウチでは中国人観光客の予約はすべて断っています」(銀座のすし職人)
　約3年前、ミシュランの2つ星を獲得している銀座の有名すし店が、中国人ジャーナリストの予約を断ったことで論争に発展した。
「その時は『人種差別だ』なんて批判もあったけど、こっちも商売だからね。リスクがある客の予約を受ける必要はないだろう」(同)
　当時、批判を浴びたすし店は、海外通信社の取材に、〈日本人以外の客の予約はホテルのコンシェルジュかクレジットカード会社経由でなければ断っている〉と答えていた。ところが、「それでも中国人観光客は平気でドタキャンする」と憤るのは老舗店の店主だ。
「ホテルの紹介だと断れないから、予約が入った日は、他の客に迷惑がかからないように、中国人観光客との時間をずらしてもらう。そこまで気を遣っても大人数でドタキャンされると、その日の売り上げはゼロです」

　こうした場合も、ホテルにキャンセル料を請求できず、泣き寝入り。最近は、事前にクレジットカードのナンバーを聞いて、ドタキャンは全額請求すると念を押してから予約を受け付ける店も増えているという。
「さすがに中国国内でも、自国民のマナーの悪さが世界各地で問題になっていることを嘆き、メディアが『国の恥になることはするな』と呼び掛けてはいますが、民度が先進国に追いつくには数十年かかりそうです」(現地の邦人記者)
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これって、何かペナルティが必要ではないですかね。

海外の場合は、こういったドタキャンにどう対処しているんでしょうか。

中国：急激に技術が進化しているわけ〜米国の大学・企業から技術を持ち帰る中国

まだ続編あり？ アメリカ＆カナダVS中国の熾烈なスパイ大作戦
http://news.livedoor.com/article/detail/15779827/

　米政府は12月20日、中国政府の関与の下、米国の政府機関や民間企業にサイバー攻撃を仕掛けて情報を盗んだスパイ容疑で、中国人ハッカー2人を起訴したと発表した。すでに米国は“予備軍”も締め付けている。
　「5G」(第5世代)の移動通信システムは、通信速度が現在の「4G」の100倍、容量は1000倍にもなるといわれる。その実用化では中国が米国に先行しそうな形勢にあって、米国のサイバー覇権を経済でも情報面でも揺るがしかねない。「5G」の覇権だけは絶対に握られたくないという米国の確たる意思が、ファーウェイの孟晩舟(モー・バンシュウ)CFOのカナダでの逮捕につながった。
　「中国が米国の技術を窃用している『知的財産の侵害』だけなら、しょせんは後追いにすぎないのですが、米国の理工系大学院には中国人留学生が約8万人もいて、博士号を得る者が年に約5000人(日本人は約200人)もいるのです。その大部分は米国で最先端の技術開発に従事したのち帰国し、中国の技術を急速に進化させているわけで、米国は残る得意分野の電子技術でも中国に追い抜かれるのを防ごうとし、特に躍進が著しいファーウェイと中興通訊(ZTE)を目標としているのです。留学生の入国にも制限をかけ始めました」(国際ジャーナリスト)
　孟CFOの裁判は2月6日にカナダのバンクーバーで開廷される。カナダのスパイ防止法に照らせば最長30年の懲役刑に処せられるが、中国との外交カードに使いたい場合はアメリカに身柄を引き渡すかもしれない。
　「優柔不断で決断力に乏しいカナダのトルドー首相は、司法長官を通じて裁判所が判断するとし、政治介入を避けています。他方、中国はカナダ人3人を中国国内で理由なく拘束し、無言の圧力をカナダ政府にかけていますが、この3人のカナダ人は全員がパンダ・ハガー(親中派)です。一説には“サル芝居”ではないかとする見方もあります」
　それにしても孟CFOの人物像はナゾに包まれている。8つのパスポート所持もさることながら、逮捕の口実にされたイランへの不法行為は、ファーウェイとは別会社名義で行われており、またHSBC(世界最大のメガバンク)が絡んでいることも判明しているが、全容は不明だ。
　バンクーバーにある3つの大豪邸の名義は夫だ。4人の子供たちは香港、中国・深圳、バンクーバー、マサチューセッツ州とバラバラバに住んでおり、バンクーバーに居る子は、前夫との間にできた長男(16歳)らしいが、孟夫妻とは別の住まいを持つ。
　「孟CFOは12月11日に巨額の保釈金を積んで保釈されましたが、誰が支払ったかというのもミステリーの1つです。報道によれば5人の“友人”が220万ドルを用意したといわれます。その内訳ですが、1999年にカナダに移住した中国人夫婦、孟CFOに不動産を斡旋した不動産会社(中国人)、97年に仕事で一緒にモスクワへ行ったという元ファーウェイ社員(中国人)、そして隣に住むヨガのインストラクター(女性)だそうです。夫も520万ドルを用意したらしい。夫君は不動産証券を緊急の担保で差し入れたと報じられていますが、他のメディアはその夫も逮捕を恐れ、海外逃亡を企てているようだという情報も流布されています」

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最近の傾向は最新研究に参加して持ち帰るということでしょうか。

米国では留学生に制限を加えはじめていますが、日本では逆のことが起きています。

日本には危機感が全くもって無いように感じます。

◯ 日本：何のための留学生集めか？

韓国：混沌としていくレーダー照射問題

韓国の公開映像・画質悪く意味不明『韓国のレーダー照射問題』
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5423&&country=1&&p=2

　2019年1月4日、常に日本に対して、高圧的な態度で臨む韓国。周辺諸国の専門家の中には、日本に同情的な意見が多い。
　韓国に詳しい専門家は「韓国も映像(オリジナルは約11秒)の公開を行いましたが、画質も悪いですし、P-1 (哨戒機)はかすかに小さく映っているだけです。正直なんだかよく分からない意味不明な映像です。日本を納得させるための映像ではなく、韓国の国内向けのパフォーマンスとしか考えられません。韓国メディアの論調にも変化があり、安倍総理が映像公開を指示したことに対するバッシングにシフトしてきました。普通に考えれば、安倍総理が映像公開を指示したことは、100％正しい判断です。韓国は、よほど真実を明らかにされることが怖かったのだと思います。韓国では、最後の最後まで責任を他者に被せようとの志向が強いのです。国際社会から非難される北朝鮮漁船によるイカの密漁に協力していたのかもしれません。韓国国防省の二転三転する説明は、子どもだましの言い逃れです。これ以上、嘘に嘘を重ねるのはかなり厳しい状況です。初動対応のミスでドンドン韓国は追い詰められている状況です。本音では、直ぐにレーダー照射を認め、再発防止に努めますと頭を下げておけばと後悔していると思われます」と解説する。

今回は日本側が映像等の資料で説明できるのでまだマシですが、徴用工や慰安婦の場合はそういった資料がないので、韓国にいいようにされてます。筋の通らないことに対してはもっと日本は対抗していくべきです。

● 韓国：それは韓国が起源ですよ〜嘘に躊躇のない韓国

韓国：レーダー照射は救助後〜矛盾する説明

韓国説明に矛盾、「照射」は捜索中でなく救助後
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html

　韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、岩屋防衛相は２８日午前の記者会見で、海自哨戒機が撮影した当時の映像を同日午後に公開すると発表した。
　岩屋氏は「韓国軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べた上で、「海自側が適切な行動をとっていたということを国民に理解してほしい」と公開の理由を説明した。
　政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。

北漁船を普段から救助か…知られたくなかった？
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html

　防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。
　「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」
　岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。
　火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。
　約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。
　哨戒機の乗員の一人は「避けた方が良いですね」と緊迫した様子で声を上げ、機長が駆逐艦の大砲の向きを確認するように指示した。哨戒機が回避行動をとった後、探知音を聞いていた乗員が「めちゃくちゃすごい音だ」と強い電波に驚く場面も記録されている。
　その後、乗員は韓国駆逐艦に対し、三つの周波数で「行動の目的は何ですか」などと英語で問い合わせたが、韓国側からの応答はなかった。
　現場は好漁場の「大和堆」の周辺で、大量の北朝鮮漁船によるイカの密漁が問題となっている。日本政府関係者は「韓国軍は北朝鮮漁船の救助に普段から関わっている可能性があり、日本に知られたくなかったのではないか」と分析している。

韓国はどこへ向かおうとしているのか。

彼ら自身がよく振り返る必要があるのでは無いでしょうか。

そして、日本はそれに巻き込まれないように行動していく必要があると思います。

◯ 北：今年も密漁船〜1500隻

中国：沖ノ鳥島で調査活動

中国が沖ノ鳥島で調査活動　日本政府が厳重抗議
http://news.livedoor.com/article/detail/15824039/

　中国の海洋調査船が沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動をしていた問題で、日本政府は2日までに排他的経済水域で無断で活動していたとして中国側に抗議しました。
　中国外務省は2日の会見で、沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動を行ったことを認めました。しかし、「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島ではなく、岩であり、排他的経済水域は存在しない」と反発していました。日本政府は先月18日に海洋調査船の活動を確認していました。外務省はその翌日と2日の2回にわたって日本の排他的経済水域で無断で活動していたとして、中国政府に抗議しました。日本の政府関係者によりますと、「海の中にワイヤのようなものを垂らしていた」として、潜水艦が潜る深さなどを調査していた可能性を指摘しています。

知らぬところで、勝手にこういったことをするのがかの国です。

経済力と軍事力を付けた今、さらにこういったことが増えるでしょう。

◯ 中国：海上ブイを日本側に勝手に設置

韓国：逆ギレ開始〜日本側は謝罪を

「脅威的な低空飛行、日本側の謝罪を」…韓国紙
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190101-OYT1T50031.html

　韓国海軍による海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題で、韓国紙のソウル新聞は１２月３１日、「日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争で米国の軍艦に向かって自殺攻撃を行った『神風』を連想させるとの指摘も出ている」と非難する記事を掲載した。
　ソウル新聞は、哨戒機が当時、韓国海軍の駆逐艦から５００メートルの距離で高度１５０メートルまで近付いたと問題視した。ソウル新聞は、民間組織の韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長が「駆逐艦への自殺攻撃が可能な距離だった。日本がどんな理由で脅威的な低空飛行を行ったか責任を問い、謝罪を取り付けなければならない」と主張したと伝えた。

韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200308

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。
　また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。
　声明は「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した。

過去のアメリカ海軍の認識「高度180ｍ距離500m程度の接近飛行をされても全く脅威ではない」
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181230-00109645/

　12月20日に発生した韓国駆逐艦レーダー照射事件で、韓国側は火器管制レーダー照射の事実を認めなかった上で「海上自衛隊P-1哨戒機が高度150ｍ距離500ｍの挑発的な接近飛行を行っていた」と逆に非難しています。日本側は「国際法や国内関連法令で規定されている高度および距離以上で飛行」としています。

　そこで他国の過去の事例からこの条件に近いケースを参考にしてみましょう。2015年5月31日に黒海でアメリカ海軍のイージス艦「ロス」がロシア軍のSu-24攻撃機に高度180m距離500ｍで接近飛行されたケースです。
  動画には遠方から飛来したSu24がミサイル駆逐艦ロス（USS Ross）の近くを飛び去っていく様子が捉えられていた。ロシア軍機は高度約180メートルで飛行し、ロスから約500メートルにまで接近した。このほかにも数機のロシアの爆撃機が駆逐艦ロスから見える位置にいたが、ロスとの間に通信はなかった。

  このような動画の公開はまれだが、米国防総省のスティーブン・ウォレン（Steven Warren）報道官は記者会見で、米海軍はこの件の報道に満足しておらず、事実を正確に伝えるため動画の公開を決めたと述べた。
  ウォレン報道官は、駆逐艦ロスの近くにいたロシア軍機はどれも非武装で、米露いずれの側も敵対的な行動は取らなかったと説明。「今回のケースは艦艇の付近を航空機が通過したにすぎない」と述べた。

　出典:ロシア軍機が駆逐艦に接近、米海軍が動画公開 「転針」報道を否定：AFP（2015年6月2日）
　距離500ｍの接近でも通常飛行なら抗議せず

　この2015年5月31日の黒海でのケースではアメリカ政府はロシア軍の行動を問題とせず、ロシアのメディアに対して抗議しました。「我がロシア軍のSu-24攻撃機がアメリカのイージス艦に肉薄しクリミアに向かう進路を変えさせた」と報道したことに対して事実ではないと否定する目的です。その説明の中で高度180m距離500ｍまで接近して飛行したことは敵対的なものではないとしています。つまりアメリカはこの程度の飛行なら「付近を通過しただけ」と全く問題にしない態度を取ったのです。なおこの反応に怒ったロシアは接近飛行をエスカレートさせていき、翌年にはSu-24攻撃機がイージス艦にわずか9ｍまで異常接近を行っています。

距離900ｍの接近でも襲撃飛行なら抗議する
　ただしアメリカはこの他の事例では、2014年4月12日黒海でのイージス艦「ドナルド・クック」に対するSu-24攻撃機の接近飛行について、距離900ｍ（1000ヤード）の接近であっても攻撃機が模擬的な襲撃飛行パターンを12回も繰り返した敵対的な行為として抗議しています。レーダーに見付かりにくいよう海面すれすれを低空飛行して接近してから急上昇する飛行パターンです。敵対的な行為として判断される材料は高度と距離だけでなく、武装の有無や飛行の意図も含まれることが分かります。友軍との訓練ではない意思疎通が出来ていない相手からの模擬襲撃飛行が危険なのは、本当の襲撃飛行と見分けにくいからです。本当の襲撃だと勘違いして迎撃ミサイルを発射してしまう誤射を誘発しかねません。

P-1哨戒機は襲撃飛行ではなく観測飛行
　では12月20日に発生した韓国駆逐艦レーダー照射事件での海上自衛隊P-1哨戒機の飛行の意図はどう見做されるでしょうか。まず観測目的で飛んで来たことは明白で、実際に観測行動しか取っていません。けっして模擬襲撃飛行は行っていないことは日本側が公開した動画を見れば分かります。

　そもそもP-1哨戒機は武装することも可能ですがエンジン4発の大型機であり、小型の戦闘機と比べると速度と運動性は低い機体です。駆逐艦クラスの水上艦相手に距離500m～5000mまで接近してから交戦した場合はとても生き残ることが出来ません。P-1哨戒機で対艦攻撃する場合は相手の艦対空ミサイルの射程外から撃てる長射程の対艦ミサイルで攻撃するスタンド・オフ攻撃と呼ばれる戦い方を通常は選びます。鈍重な大型機にとって有力な対空兵器を持つ相手に接近した状態での襲撃飛行は自殺行為であり、やろうと考えもしないでしょう。

　韓国駆逐艦レーダー照射事件でP-1哨戒機が韓国駆逐艦に対して高度150ｍ距離500ｍで飛んだのは観測飛行が目的であり、ほぼ近い高度180m距離500ｍでまで接近し模擬襲撃飛行ではなかった2015年の黒海でのロシア攻撃機とイージス艦のケースで問題にしなかったアメリカ海軍なら、やはり問題にすることはないと思われます。

何があっても日本に対しては絶対に謝ろうとしないのが韓国です。

事実を歪曲してきたのはどちらなんですかね。

こうやって、無理筋を強行してきたから、慰安婦や徴用工の問題がこじれてきた歴史があります。

そろそろ、韓国に対してはこういった無理筋の話にはペナルティが必要なんじゃないですかね。

韓国との付き合いではメリットよりもデメリットの方が多いと思います。

◯ 韓国：米国なら即座に撃沈