ロシアの核魚雷が起こす「放射性津波」の恐怖
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10057.php

<プーチンが3月に発表した無敵の核兵器は、3・11も上回る大津波を発生させる可能性があると専門家が警告>
ロシアが誇る最も高度な最新兵器の1つ、魚雷を搭載した水中ドローン(無人機)は、放射能に汚染された津波で米沿岸部一帯を壊滅させるおそれがあると、今週専門家が警告した。

全面的な兵器刷新計画の一環としてロシアが開発したこのシステムは、この種の兵器としては威力、速度ともに最高で、画期的な性能を持つとされる核魚雷が発射されれば、その衝撃波で2011年に日本の東北地方を襲った大地震と津波に匹敵するか、それ以上の惨事が起きるおそれがある。東日本大震災では、死者は1万6000人近く、福島第一原子力発電所の1〜3号機がメルトダウンする史上最悪クラスの核災害が起きた。
「海岸近くで20〜50メガトン級の核兵器を発射すれば、2011年の津波に匹敵するか、条件しだいではそれをはるかに上回るエネルギーを生み出せる」と、核兵器に詳しい物理学者のレッックス・リチャードソンは4月24日、米ニュースサイトのビジネスインサイダーに語った。「海底を大きく隆起させることで、高さ100メートルにも及ぶ津波を起こせる」
これには否定的な見解もある。ローレンス・リバモア国立研究所(カリフォルニア州)の核物理学者グレッグ・スプリッグスは、核爆発で津波を起こすという考えは「全くもってバカげている」と以前に語っていた。ただ、スプリッグスも、米政府が2月に発表した「核態勢の見直し」(NPR)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が3月1日に議会で行った年次教書演説の内容を受けて、津波を起こすための核の使用は「無駄」だとしながらも、「起こすことは可能だろう」と認めた。

「都市バスター」の破壊力
プーチンは3月の年次教書演説で、原子力推進の水中ドローン軍事目的で開発したと公式に認めた。既存の原子力潜水艦と比べ、原子炉のサイズは100分の1だが、威力はより大きく、最高速度は200倍にも達するという。
プーチンによると、水中ドローンは「大陸間の極めて深い海中を潜水艦の何倍もの高速で移動できる」。「静かで、操作性が高く、敵につけこまれるような脆弱性は皆無と言ってよく、これに耐えうるものは今の世界には存在しない
愛称公募で「ポセイドン」と名付けられたこのシステムは、以前から専門家や当局者が推測していた通り、「通常弾頭だけでなく核弾頭も搭載でき、軍用機の発進拠点、沿岸の防衛施設、インフラなど多様なターゲットを攻撃できる」と、プーチンは述べた。
こうした兵器の開発計画は、2015年9月、米ニュースサイト・ワシントン・フリー・ビーコンが初めて報じた。同サイトは米国防総省筋の話として、ロシアが「何十」メガトン級もの爆発力があり、長距離を高速で移動できる、「都市バスター」と呼ばれる核魚雷搭載の潜水艦を建造中だと伝えた。米国防総省はこの計画を「カニヨン」と呼んでいた。

威力を世界にアピール?
2カ月後の2015年11月、ロシアの国営テレビNTVが「ステータス6海洋型多目的システム」という標題が付いた、核弾頭を搭載できる水中ドローンの開発資料を放映した。その後、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、プーチンが軍幹部との協議のためにソチを訪問したことを伝えるニュースの中で、誤って資料が画面に映り込んだと認めたが、計画の詳細には触れなかった。
「機密情報の一部をカメラがとらえたのは事実だ。こうしたミスが二度と起きないよう、しかるべき対策をとる」と、ペスコフは当時、ロシアの通信社インタファクスに語った。もっとも、これについては、ロシア当局が開発中の兵器の威力をアピールするため意図的に公開したとの見方もある。
2017年にロシアの軍事コメンテーターであるビクトル・バラネツ元大佐が、ロシアの大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダに、アメリカのグローバルなミサイル防衛に対する報復として、ロシアは米沿岸部の海中で核爆弾を起爆することを計画中だと述べた。
ビジネスインサイダーによると、その後この計画に関する記事は削除されたという。ロシア政府はこうした計画については真っ向から否定している。

もっと、日本はこういった話に敏感になるべきです。

日本のマスコミはこういったことをもっと話題にすべきかと思います。

 

露:迎撃不可能〜「アバンガルド」

元徴用工判決で原告側、三菱重工の資産差し押さえも
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190105-00000016-jnn-int

 韓国最高裁が去年11月、三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を受け、原告側は、三菱重工が協議に応じない場合、資産の差し押さえ手続きに入る方針を固めました。
 原告側の弁護士らは4日、名古屋市内で日本の支援団体と会合を開き、三菱重工に謝罪や賠償についての協議を求める考えを明らかにしました。
 今月中に協議を要請し、2月末までに誠意のある回答が得られない場合は、韓国国内にある三菱重工の資産を差し押さえる手続きに入る方針です。
 原告の代理人によりますと、三菱重工が韓国で持つ特許商標登録関連会社の債権などが差し押さえの対象になり得るということです。
 原告側が三菱重工の資産差し押さえを申請すれば、別の徴用工裁判で敗訴が決まった新日鉄住金に対する差し押さえ手続きに続いて2例目となります。

これはある意味、特許強奪になりますよね。

もう何でもありな世界です。

こんなところで商売なんてできません。

反日の国で商売を維持するということは、こういうことになるおかと思います。

これは韓国だけでなく、中国でも該当するかと思います。

 

韓国:ムービング・ゴールポスト

 

またしても、中国企業の日本偽装か! マッサージ機器メーカーOGAWA
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5334&&country=12&&p=2

 2018年10月26日、マニラ郊外のショッピングセンターで、日本のマッサージ機器の体験販売との触れ込みで、中国メーカーのマッサージ機器が販売されていた。
 販売員によると、日本にある会社の製品で、日本の優れたテクノロジーを満載したマッサージ機器で、全世界で販売しているとの話。OGAWAの本社所在地を聞くと、日本と答えるが所在地までは分からないと言う。
 調べてみると、中国最大のマッサージ機器メーカーで、深セン証券取引所に上場している厦門(アモイ)に本社を置く、奥佳華智能健康科技集団英文社名がOGAWAだった。
 会社ぐるみで、日本メーカーを装っているのか、単にフィリピン販売員の誤解などか定かではないが、中国企業の世界進出に、日本を装うケースが少なくないのも事実。

 

笑っていられない、中国の国名隔し偽装の脅威ー 「MINISO」をパクリ韓国風「MUMUSO」躍進
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5143&&country=1&&p=1

 2018年7月13日、ダイソー+ユニクロ+無印良品をミックスさせたようなコンセプトで「史上最強のパクリ店」として一時話題が沸騰した「MINISO」。この「MINISO」をパクリ誕生したのが『MUMUSO』だ。店舗マネージャーに本社はどこかと聞くと間髪入れず「ソウル」と答える。店内にはハングルを併記した商品が並ぶ。
 日本風を売りにした「MINISO」の大成功に刺激され、ベトナムやフィリピンで韓国の好イメージを活用韓国に成りすまそうとの思いが店内のいたるところに散りばめられている。しかし細かく見ると、乗り物おもちゃセットの高速鉄道車両には「和諧号」 (わかいごう)と中国語で印字されている。
 「MINISO」のパクリ版「MUMUSO」は、商品のラインナップはそっくり紛らわしい店舗名は中国のお家芸だ。品質は、どちらが良いのか不明だが、アジアの他に、カナダ・豪州、アラブ首長国連邦(UAE)、ロシアにも進出している。
 「MINISO」は、日本「MUMUSO」は、韓国企業の店舗と信じて諸外国では受け入れられており、トラブル発生時には両国のイメージダウンにつながる笑ってはいられない脅威だ。

 

もう害悪以外の何物でもありません。

しっかりとした対処ができないと、被害が更に拡大していくと思うんですが。

 

 

 

 

大久保で増殖!中国人向け「予備校」の衝撃(2016)
日本の大学に入りたい学生が1校で1200人
https://toyokeizai.net/articles/-/138383

「わ、わたし、どうしても、わ、早稲田、そう、早稲田大学に進学したいんです。そのために、こうして日本(リーベン)にやってきたのですから………」
少しほおを赤らめながら、か細い声で話し出す黒髪の女の子。中国・河南省出身の19歳の留学生だ。もじもじしていて日本語もおぼつかないが、「早稲田」の部分だけは、ちょっと声が大きくなったような気がした。

 

日本の一流大学を目指す中国人向けの「予備校」
東京・大久保――。コリアンタウンとして有名なこの小さな町に、近年、中国人向けの大学受験予備校が乱立しているのをご存じだろうか? 夕方になると、飲食店に向かう日本人たちと逆行するように歩く中国人の若者たちがいる。中国人専門の予備校に通うためだ。
 「大久保には、日本の一流大学を目指す中国人がいっぱい通っている学校があるらしいよ」
ちょうど『中国人エリートは日本をめざす』の取材をしていた今年5月ごろのことだった。友人からこんなうわさを聞きつけて訪れたのは名校志向塾という予備校。来日した留学生が日本の大学受験のために通う日本語学校とは違い、英語や数学など、日本の大学受験科目を専門に学ぶところだ。
聞けば、名校志向塾以外に、行知学園など、いくつもの中国人御用達の予備校があり、日本人の間ではまったく知られていないが、在日中国人には「有名な存在」だという。早速、同校を訪ねてみると、豊原明社長がインタビューに応じてくれた。帰化して日本名を名乗っているが、中国人の若手経営者だ。
「中国人留学生が1200人ほど在籍しています。彼らは昼間、日本語学校に通っていて、うちに通うのは平日の夜と週末だけですね。理系と文系に分かれていて、大学か大学院かなど、コースはいろいろなのですが、学費は年間で70万円くらいかかります。大学入学前の留学生は日本語学校などに通わないとビザが下りませんので、昼と夜のダブルスクールということになり、学費だけでも年間140万円くらいになりますが、みんな志望校を目指してがんばっていますよ」
雑居ビルの中を改装した校舎を見渡すと、壁一面に、これまでに同校の学生が合格した大学名と氏名がズラリと貼り出してあった。ざっと見渡したところ、東京大学、早稲田大学、東京工業大学、京都大学、名古屋大学、一橋大学、慶應義塾大学などの名前が目につく。いずれにしても、日本を代表する有名大学ばかりだ。毎年、これらの有名大学や大学院に合格者を多数輩出していると聞き、私は驚いた。
教師はアルバイトを含めて約150人。その他に事務スタッフなどもかなりいるが、特徴的なのは、運営も顧客もすべて“中国人”だけで成立しているということ。授業も日本語(科目)を教えるときも含めて、ほとんど中国語で行っていて、教科書も中国で日本の大学受験のために出版された教科書を使用している。雑然とした事務室の雰囲気はさながら、中国にある塾をそのまま再現しているかのようだ。
私が取材に訪れた日、ちょうど化学の授業をやっていたので、後ろから見学させてもらった。学生は20人くらい。現役の大学院生がアルバイト教師として教壇に立ち、中国語で説明しているところだった。教師はホワイトボードに次々と難しい公式を書き、声を張り上げて説明していく。学生たちは熱心にノートを取っている。
「ここは東大、東工大などの難関校を受験する進学クラスです。理系のほうが言語のハンディキャップがないせいか、偏差値の高い大学に受かりやすい傾向がありますね」と豊原社長。豊原社長自身も元留学生で、東大大学院で情報理工学の博士号を取得しているエリートだ。
豊原社長がまだ東大大学院に在学中、中国人学生たちから「どうしても東大に入りたいので、ぜひ受験勉強を教えてもらえませんか?」という声を掛けられることが多くなり、このビジネスを思いついたという。今では、大久保にこうした予備校が大小合わせて10校以上もあるほど“需要”がある。

 

約1200人の学生中、約50人が「VIPコース」を選択
フロアを案内してもらっていると、1畳半くらいの広さしかない、極端に小さい部屋がいくつかあった。ドアに「VIPルーム」と書いてある。マン・ツー・マンで指導する文字どおりVIPコースの学生向けの教室で、約1200人の学生中、約50人がこのコースを選択しているという。かなり高い比率だ。
「学費に上限はありません。その学生の要望や志望校によって、臨機応変に対応して特別カリキュラムを組みます。200万円くらいおカネを出すという親はザラにいますし、400万円払うので、半年間の特訓で早稲田に合格させてもらえますか? というあからさまな要求をしてくる親や学生もいます。1時間当たり1万円から1万5000円くらいの敏腕家庭教師をはりつけて勉強させる場合もありますね」
そこまでして、どうして……?という疑問が浮かぶが、「どうしても日本の有名大学に入りたい」という中国人の学生やその両親からしてみれば、「安いもの。全然たいした金額ではない」ということらしい。

冒頭で紹介した河南省出身の留学生は、中国の高校を卒業後、中国の大学入学試験(通称、高考〈ガオカオ〉)を受験せず、最初から日本留学を目指して来日した。両親も賛成してくれたという。

 

「爆買い」ならぬ「爆留学」
中国の大学入試は、日本のように私立大学があるわけではなく、全国統一の一発試験のみ。滑り止め受験をしたり、AO入試で受験できたり、浪人したりといった柔軟性はない。同校のスタッフによると「最初から“いい大学”に行ける学力がないことがわかっていて、親に経済力もある場合何も無理して中国国内で大学受験せず、日本やアメリカに留学する道を選択したらいいじゃないか、留学すれば“箔もつく”しカッコいい、と考える人が最近、急増しているんですよ」という。

中国政府の統計を見てみると、確かに近年、日本や欧米への留学生が増えている一方で、国内での「高考」の受験者数は減少しつつある。中国情報サイト「中国教育在線」が2016年6月に発表したデータによると、大学入試の志願者数は08年(1050万人)をピークに減少している。とくに顕著なのは、北京市や江蘇省など都市部の志願者数が減少している点だ。経済力や情報力がある都市部の中国人のほうが、留学志向ということの表れなのかもしれない。

同校のスタッフによると「中国で希望の大学に落ちて絶望し、仕方なく日本に来る学生中国でいったんは大学に入ったけれど、専攻が自分と合わなかったといって中退してくる学生など、理由はさまざまあります。中国の受験戦争があまりにも厳しいのと比べて、日本の受験は(日本のアニメなどの楽しそうな学園生活の場面をよく見ているので)、けっこう楽勝なんじゃないか、と勘違いして、現実逃避で日本にやってくるという学生もいます。ただ海外に行きたい。どこでもいいから、留学できれば周囲に自慢できると思っている学生もいます。もちろん、甘い考えの学生は、なかなか日本の有名大学には受からないんですけどね……」

日本人にはちょっと衝撃的な内容だが、それだけ人口が多い中国社会は競争が激しく、国内で戦いに勝ち抜いて人より抜きん出ることは難しいということなのだろうか。「爆買い」ならぬ「爆留学」は、日本人があずかり知らないところで、静かに、じわじわと進行している。

大学もまた、どんどん侵食されていることが伺えます。

問題は人数の規模です。最近はかの国の留学生が増えることによって、日本の大学が歪められている一面が出ていることを私達は知っておく必要があると思います。

 

日本:何のための留学生集めか?

フィリピンに設置の「慰安婦像」は撤去
https://www.sankei.com/world/news/190103/wor1901030019-n1.html

在フィリピン日本大使館は3日までに、フィリピン北部ルソン島中部のラグナ州サンペドロ市に設置された、慰安婦を象徴するとした「少女像」が、撤去されたことを確認した。また、同市の広報担当者は同日、カタキス市長が近く、像に関して声明を発表することを明らかにした。
 像の除幕式は昨年12月28日に行われ、日本大使館が比政府に「遺憾」を表明していた
 現地英字紙インクワイアラー(電子版)によると、設置場所はキリスト教系の高齢者介護施設の入り口。像は、ソウルの日本大使館前などに設置された像と同じ形で、施設の女性は除幕式に参加したフィリピン人から「戦時中に虐待された19歳の韓国少女」と説明されたが、「それが一体何なのか、みな不思議に思っていた」という。
 除幕式から2日後の先月30日、作業員が戻ってきて像の全てを撤去し、コンクリートの土台のみが残されたという。
 フィリピン大統領府は先月31日、「少女像」の設置は「私有地に民間の費用で建てられたもので、憲法で保障された表現の自由にあたる」と指摘。華人団体などが2017年12月、首都マニラの遊歩道に慰安婦を象徴するとして設置し、その後撤去された「女性像」とは、性格が「違う」と容認姿勢を示していた。
 ドゥテルテ大統領も、「女性像」の撤去については支持する一方私有地に設置されるならば、日本への「侮辱」には当たらないとの考えを示していた。
 ただ先月31日に発表された大統領府声明では「すでに議論された(慰安婦)問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ」との立場を表明。「いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている」と言及している。

華人団体ということで、裏に中国も動いているようですね。

こういった歴史戦に対して、日本も対抗していく必要がそろそろ必要かと思います。

 

朝日:朝日今世紀最大の嘘

 

杜撰すぎるF1韓国GP 遂に開催放棄で「違約金1億ドル」 世界にさらした運営能力“欠如”(2015)
https://www.sankei.com/premium/news/150505/prm1505050028-n1.html

 

 F1の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメント(FOM)が韓国の杜撰さに対し制裁に動き出した。2014、15年と開催できなかった韓国GPへの違約金最大1億ドル(約120億円)の支払いを求める通知を大会組織委員会に送付したという。だが、肝心の組織委は2月8日に解散を発表した。GP開催の契約は16年まであるのにだ。これまで4度の開催で累積赤字は1900億ウォン(約209億円)に達しており、現地の民間活動家は検察当局に告訴状を提出したという。誘致当初から「赤字は不可避」と財政的に危ぶまれていた。2018年平昌五輪の開催も財政的に危ぶまれており、韓国では国際的なイベントを開催する能力が欠如している危惧をより顕在化させた格好だ。

 朝鮮日報によると、FOMは2月11日までに「韓国GPが開催されないのは契約違反」として違約金の支払いを求める通知をすでに送ったとする。違約金として最大1億ドルを支払わなければならない見通しとなった。

 10年に初開催された韓国GP。「地元の発展に大きく貢献する」という大義名分を掲げて誘致を強行。韓国開発研究院が16年までの7大会を開催すれば1112億ウォンの黒字が出ると試算したことも後押しした。

 ところが、サーキットのある全羅南道霊岩(ヨンアム)は仁川国際空港から400キロ以上離れており、F1関係者は車で4時間移動しなければならない。交通の不便さに加え、韓国でF1人気は低い。13年に日本GPが約21万人を動員したのに対し、韓国GPは15万8163人にとどまった。前年よりも5989人も減り、F1ドライバーも観客の少なさに不満を口にした。13年の入場料収入は前年より7億ウォン減の121億ウォンとなった。その結果、4回の開催に伴う累積赤字は1902億ウォンに膨れ上がった。

 韓国の大会組織委は慢性的な赤字のため、FOMに対し14年の開催料を前年より700万ドル削減し2000万ドルにするよう求めて拒否され、結局、14年の韓国GPは中止された経緯がある。

 このため、全羅南道の地元自治体などで構成する大会組織委は15年の大会運営費700億ウォンを全羅南道の予算案に計上しなかった。そのうえ、2月8日には「今後韓国内でF1GPを開催しないことを決めたため、組織委を解散する」と発表。つまり、契約の残る16年GPを事実上、放棄したことになる。

 となれば、契約違反は明らか。AFP通信によると、15年韓国GP不開催の違約金は、GP開催のライセンス料4300万ドル(約51億円)の倍額、8600万ドル(約102億円)に上る可能性があると報じる。16年の開催権料も違約金として支払う義務も負うことになる。さらに、現地の民間の活動家が、金銭リスクがあるにもかかわらずF1プロジェクトを推し進めた、当時の全羅南道の知事らを捜査するよう求めた告訴状を検察当局に提出したと伝える。
 朝鮮日報は2月11日の社説で「平昌五輪も赤字が確実な状況であるにもかかわらず、国際オリンピック委員会などから分散開催の提案を全て拒否し、新たな競技場の建設を進めている」と指摘。さらに「このように開催前後の見通しや財政の裏付けなど、あらゆる面で杜撰な国際スポーツイベントの誘致にブレーキをかけられるのは政府しかない。今後、政府は事前の審査を強化し、条件を満たせない自治体には最初から国際的なイベントの誘致は認めないようにしなければならない」と警鐘を鳴らした。

結んだ約束を守らない、それがかの国です。

だから徴用工の問題が今になって出てくるんです。

約束を守らなかったら、それに応じたペナルティが必要じゃないですかね。

 

韓国:韓国大統領〜徴用工判決に初言及

北の漂着船から“動かぬ証拠” 南北融和のウラで大量上陸作戦か
https://www.fnn.jp/posts/00305991HDK

 

近年、日本海沿岸に数多くの北朝鮮漁船が漂着している。
2016は66件、17年は104件にまで増加し、今年は4月までに既に30件以上の木造小型漁船もしくは船の残がいが発見された。
どうも、これらの漂着漁船は、遭難した漁船だけではないようだ。

船に「詰め物」・・・不自然な細工を次々発見
能登半島にある石川県志賀町の海岸に流れ着いた北朝鮮の小型木造漁船から、北朝鮮が意図的に日本沿岸に漁船を漂着させている決定的な証拠を発見した。
この船は、船体に北朝鮮船を示すナンバーが赤い文字で書かれた長さ約12メートルの木造漁船で、志賀町の岩場に乗り上げたまま放置されている。

 

石川県志賀町で発見された漂着船
エンジンを取り外した形跡が・・・
この船のエンジンは、丁寧に取り外された形跡があり、さらに北朝鮮を出航時には、プロペラと動力を伝えるシャフトがともに取り外されていたのである。

その証拠として、シャフトを通すパイプの中に浸水を防ぐために布が丸めて詰められていた
洋上でプロペラやシャフトを取り外すためには、海水の中に潜らなければならず、冬の日本海では不可能な作業なのだ。

この船は、日本に漂着することを目的として北朝鮮から送り出されたのである。

パイプの中に布が丸めて詰められている

増加する「無傷の船」「生存者」

2016年に漂着した漁船は、原型を留めたものは皆無に近く、また、生存者は確認されていない。
しかし、2017年には、42人の生存が確認され、無傷に近い船も見受けられる。

 

同年11月に秋田県由利本荘市に漂着した漁船からは8人が上陸し、北海道松前小島では10人が島内の漁師小屋に侵入している。

その他にも、北朝鮮から密入国者を運んだ可能性のある漂着船も確認されている。

船底は真っ平・・・この船で出漁!?
今に入り年発見された漁船は、10メートル以下の小型が多く、原型のまま漂着している特徴がある。
4月17日に石川県能登町で発見された漁船は、長さ5メートルほどで船底に平らな板を貼った簡易な構造であり、日本海の中心部への出漁など不可能である。
また、波の高さが50センチにもなれば、浸水し沈没してしまうことだろう。
北朝鮮は、実験的にいくつかの船型の船を風と波に委ね、日本に漂着させているようだ。

 

「南北融和」の裏でしたたかに・・・大量上陸でパニックも
北朝鮮に対する経済制裁は功を奏し、北朝鮮の石油不足は深刻である。
2016年の北朝鮮の原油および石油精製品の輸入量は約120万トンと推定されるが、昨年は、密輸も合わせ100万トン程度の石油しか確保できていないだろう。
このままでは、朝鮮人民軍を維持することはできない。

そこで、石油が不足していても漁船を軍事利用する方法として、風や波、海流を利用する方法を検討しているのだろう。
北朝鮮の漁業都市「清津」の港の映像から推察すると、100トン以上の大型漁船が30隻、長さ15メートル程度の漁船が400隻ほどあり、また、それ以下の大きさの漁船は、3000隻ほどあり、最大10万人ほどを乗船させることが可能である。
この漁船に北朝鮮の軍人もしくは避難民を乗せ、風などの状況をみながら避難地の日本に向けて出航させるのである。
仮に半数が生きてたどり着いたとしても5万人の北朝鮮の人々が日本に上陸することになる。
移民政策、難民政策を持たない日本は、パニックとなるだろう。
また、沿岸部の集落は北朝鮮流入民により占拠されることになる。

もし、北朝鮮が、南北首脳会談、米朝首脳会談後、米国、韓国に軍事的に抑圧された場合、米国の同盟国である日本を混乱させ、また、日本の地から新たな戦略を構築することだろう。
北朝鮮は、したたかに国際社会の荒波を乗り越える術を身に付けつけているのだ。
日本は、日本海での密漁対策も含め、北朝鮮漁船の動向に着目し、海保、警察、自衛隊、そして民間の協力を仰いだ沿岸警備体制の再構築を進める必要がある。

金正恩委員長の“田舎芝居”に惑わされるな
ひとりの日本人の目から見ると、4月27日に板門店で開催された南北首脳会談は、北朝鮮の金正恩労働党委員長が主役の田舎芝居であった。
文在寅大統領をはじめとした韓国国民は、引き立て役となっていた。
韓国メディアは、金正恩委員長の「核の無い朝鮮半島の実現」「民族的和解」「終戦」を目指すという言葉に酔いしれてしまった。
しかし、金正恩委員長の言葉中には具体性はなく、むしろ朝鮮半島から米国の勢力を排除したいという思いが込められているように感じた。
また、板門店宣言は、過去2回開催された首脳会談の際に発表された宣言と同じような言葉が並べられただけである。
むしろ、過去の例からすると会談後、数年内に更に関係が悪化している。
2000年の第1回の後には、2001年に日本近海で北朝鮮工作船海上保安庁巡視船銃撃戦をする事案が発生している。
2007年の第2回後は、2010年3月に韓国の軍艦「天安」が北朝鮮の魚雷により撃沈され、同年11月には、韓国支配地の大延坪島が北朝鮮軍により砲撃されている。
過去の例から推察すると、北朝鮮にとって和平に向けた会談は、朝鮮半島統一に向けた主導権をとるための時間稼ぎにほかならないだろう。

北朝鮮の金正恩労働党委員長は、南北首脳会談で「和平」を望む素振りを見せながら、並行して北朝鮮の金体制を維持するための次なる策を打っているようだ。
その行動の拠点は日本に置かれているかもしれない。

ちょっと嫌な動きですね。人工衛星による監視とかできないものでしょうか。

数が多すぎてダメなんでしょうか。

場合によっては、海底からの監視も必要があるのかもしれません。

中国人の街・川口で広がる「日本人との距離」
芝園団地の人々は何を考えているのか
https://toyokeizai.net/articles/-/257423

 

「初級から中級の日本語を学びたい人、日本人とおしゃべりしたい人、ぜひ参加してください!(想学习初级中级日语的人。想和日本人聊天的人。自由参加!)」
ある日曜日の午後、埼玉県川口市の芝園団地内にある公民館で、こんな貼り紙を見つけた。NPO法人川口国際交流クラブが行っているもので、参加費無料の日本語教室だ。覗いてみると、中国人やベトナム人、ボランティアの日本人ら20人以上が集まっていた。

「朝のあいさつは『おはようございます』です。昼間に会ったら、『こんにちは』。さあ、言ってみましょう」
2週間前にハルビンから来日したばかりの男の子
中国ハルピンから来日したばかりの男の子は「ひらがな」から学び始めた

中国人の母親と子ども、ボランティアの日本人女性の3人のテーブルに座り、しばらく見学させてもらった。40代前半くらいの中国人の母親は日本語が話せたが、隣に座る息子(12歳)は一言も話せないようだ。話を聞いてみると、息子は2週間前にハルビンから来日したばかり。その日、初めて母親が日本語教室に連れてきたという。

息子は5歳から12歳まで中国のハルビンに住む祖父母の家に預けられていた。下には7歳になる子どももいて、その子はまだ祖父母の下に預けているという。複雑な家庭の事情が背景にあるようだが、中国では国内でも、北京や上海で生活費を稼ぎ、田舎に住む祖父母の下に子どもを預けている家庭は少なくない。初対面で、この家庭の詳しい事情まで聞くことはできなかったが、おそらく中学入学を前に、せめて1人だけでも子どもを手元に呼び寄せたいと母親は考えたのだろう。

母親は息子が日本の生活に慣れるまでは心配だからと、子どもが来日する前に仕事を辞めたという。来春から日本の公立中学に通うという息子の日本語教育について、深く思い悩んでいるように見えた。

団地内の別の日本語教室では、また違う光景が展開されていた。こちらは若い中国人ママが中心となって行う「芝園支援交流倶楽部」の主催によるものだ。LINEと使い方が似ている中国のSNS、ウィーチャット(微信)のグループ170人ほどに配信して参加者を募っている。月に2回、月謝は4000円。日曜日に日本人教師が授業を行っている。

筆者が知る限り、芝園団地内の日本語教室はこの2つのみだが、もしかしたら、ほかにもSNSで連絡を取り合い、団地内の中国人が集まって日本語を学んでいるのかもしれない。
芝園団地の入り口にある商店街

芝園団地は“中国人比率が非常に高い団地”として近年、全国的に有名になった。川口市の人口約60万人のうち、中国人は約2万人。自治体別の在留中国人数で全国第5位だ。東京都、大阪市などの大都市を除くと、中国人比率の高さは群を抜いている。その象徴的な存在が、このUR都市機構の賃貸住宅、芝園団地だ。2018年6月時点で、約4500人いる住民のうち、約半数の約2300人が中国人、あるいは中国にルーツを持つ人々となっている。

筆者は今春から拙著『日本の「中国人」社会』の取材のため、団地に何度も足を運んできた。最寄り駅のJR京浜東北線、蕨(わらび)駅から団地に向かって歩き始めると、すれ違う人々から聞こえてくるのは、ほとんど中国語だ。
蕨駅から芝園団地に向かう通りにも中華料理店や食材店がある。

敷地内や近隣する通りには中国人向けと思われる中華料理店や中華食材店が軒を連ねている。団地は中庭を囲んでひとつの小さな街のようになっているが、全部で8棟ある居住棟のエレベーター付近には、ゴミ出しや騒音に関する注意事項や行事のお知らせが日本語と中国語で併記されている。

平日の昼間や週末に中庭を歩くと、元気に遊び回る子どもたちと、中国から「子守り」のためにわざわざ来日した祖父母たちが大勢いて、日本の一般的な団地とはかなり雰囲気が異なる。筆者は長年中国と中国人を取材してきたが、全住民の半数が中国人というのは、かなりのインパクトだ。現地に行くたびに「まるで中国の小区(集合住宅)みたい」という感覚に襲われる。

 

芝園団地に多くの中国人が集住するようになった理由
有名になった芝園団地だが、中国人たちが何を考えているのかについてはあまり報じられていない。
そもそもなぜ、芝園団地にこれほど多くの中国人が集住するようになったのか。自治会や、住民、元住民などへのインタビューを総合すると、主に以下のような理由が考えられる。
・UR都市機構の物件は保証人が必要ないので、外国人でも借りやすい
・1980年代から1990年代にかけて新宿や池袋の日本語学校に中国人留学生が増えたが、彼らがしだいに郊外の安くてアクセスのいい地域の物件を求めるようになり、移住してきた
IT企業のエンジニア用の寮として借り上げられている
・友人や親戚など、中国人同士のクチコミを頼ってきた
・すでに中国人コミュニティーが形成されていて、母国語で情報を得やすい

自治会によると、増えてきたのは1990年代後半からで、当初は何らかのきっかけで大学教授などのエリート層が入居し始めたという。以降、東日本大震災の年などを除き、毎年、右肩上がりで増え続けているそうだ。

2014年に自治会が住民200人に対して行ったアンケート調査では、東北3省(遼寧省、吉林省、黒竜江省)出身者で、主に30代のファミリー層が多かった

2017年からこの団地に住んでいる20代の中国人男性はこう語る。
「私は上海出身なのですが、これまで同郷の人には1人しか会ったことがありません。東北や福建省出身者が多いのではないでしょうか。仕事はIT企業のエンジニアが多い。蕨からは品川や新橋、東京駅にアクセスしやすく、池袋にも近い。生活費の安さや住みやすさがクチコミで中国人社会に広まり、ここまで数が増えたのでは」
確かに、隣駅の西川口駅前に広がる新興のチャイナタウンで中華料理のメニューを開いて見ても、とくに東北料理や福建料理が多く、平日の夜に食べに行くと、会社員風の男性や若い家族連れが目につく。

 

筆者が気になった「言葉」の問題
また、筆者が気になったのは、「言葉」の問題だ。市内に多数ある日本語教室の存在だった。川口市のパンフレットによると、市内には19カ所もの日本語ボランティア教室がある。
日本に住む中国人は約73万人(2017年末の法務省の統計)に上るが、大まかにいえば、1)留学生、2)留学後そのまま就職や結婚をした人、3)仕事のために来日した人々(とその家族)の主に3つに分けられる。
1)~3)のいずれの場合も、技能実習生などの場合を除き、基本的には本国で日本語を学んでから来日したか、あるいは来日後、日本語学校などで本格的に日本語を学んだケースが多いと思われる。つまり、日本にいる中国人の大半は、日本語はある程度話せることが多い。

ところが、ここには日本語教室が多く、まだ日本語を話せない人が多くいるとみられる。
つまり、“通常コース”から外れた人々、たとえば祖父母や乳飲み子を抱えた主婦、祖父母の元から親元に返された子どもなどのように、来日前に日本語を学ぶ機会がなかった人々が多く来日しているのではないかということだ。
団地内でベビーカーを押しながら散歩している若い女性とその母親らしき中年の女性に中国語で声を掛けてみた。
「私は福建省出身です。ここに引っ越してきて1年くらい。夫の友人の紹介でここに住むことになりました。まさか私が日本に来ることになるとは思っていなかったのですが、夫が池袋で飲食業に勤めることになって、私も夫についてやってきました。この団地なら中国人が多いし、私も寂しくないだろう、と思ったみたい。母も中国から手伝いにきてくれるし、周囲はみんな中国語ばかりの環境なので安心。ここで中国人の友達もできたし、日本語ができなくてもまったく不自由しないですよ」
この女性に「日本語はできる?」と聞いてみたところ「うん、少し……」と小さな声で答え、母親と顔を見合わせて笑っていた。
とくに生活に不便はないのだろう。団地に隣接するスーパー「マミーマート」でも、レジで日本語を話す必要はなさそうだった。
団地の敷地内に数軒ある中華料理店や雑貨店の経営者や店員は、ほぼ全員が中国人だ。以前、ここに住んでいたという友人の中国人によると、団地から徒歩で行ける蕨市立病院にも中国人看護師がいるので心強いという。

 

「中国人だけ」の社会
日本に住む中国人には、都心の大企業に勤務するエリート会社員も増えてきた。中国の経済躍進を追い風に、日中の橋渡しをしているような国際人材の存在がクローズアップされている。彼らはいわゆる、日の当たる存在だ。しかし、その一方、生活のために子どもを中国の祖父母に預け、自分たちが長時間稼いで仕送りをしている家庭、日の当たらない存在もまだまだいる。

後者の“古いタイプの中国人”が、芝園団地などに代表されるような、中国人が多い地域に集まって住み、助け合いながら生きているということなのだろう。それはそれでいいことなのかもしれないが、筆者には心配もある。日本に住んでいながら、中国人だけの社会を構築し、その中でのみ生きる人がどんどん増えていき、日本社会に溶け込まないままになるのではないか、ということだ。

ある時、芝園団地に住む中国人に「次に来たら、あの中華料理店で食べてみたいな」と言ったところ、大変驚かれた。「ここに住む日本人は、中国人がやっている店にはまず行かないですよ。お互いに通う店はまったく違うし、行動様式も異なる。彼らは同じ団地に住んではいるけれど、交わることはほとんどないんです」というのだ。
また、こんなこともあった。中国人ママたちが主催するフリーマーケットが集会所で行われたときのこと。声を掛けた女性から「えっ? あなた日本人なの? ここに日本人もくるのね」と言われた。嫌味で言っているのではなく、純粋に驚いたようだった。
ひとつの団地の敷地の中で毎日のように顔を見合わせていても、お互いにコミュニケーションすることはほとんどない。「冷ややかな分断」という言葉が浮かんだ。
数年前までは夜中の騒音やゴミの捨て方、子どもの外でのおしっこなどの問題が起きていたが、管理するURが中国語の通訳を置いたり、注意の貼り紙を増やしたりするなどして対応した結果、最近では住民同士のトラブルは減ってきたという。
しかし、トラブルが減った=何も問題が起きていない、というわけではないコミュニケーションがないから、表面的なトラブルはないだけ、ともいえる。
分断したままの“快適な生活”は、続くだろうか。何かトラブルが起きたとき、まったくコミュニケーションを取ってこなかった外国人のことには疑心暗鬼になりやすい。「ここには〇〇人がいるから……」といった根拠のない臆測や批判が湧き上がる可能性はないだろうか。
私たちは新しい“隣人”たちについて、もう少し知る必要性があるのではないか。

人数が多くなれば、不満があっても文句は言えなくなっていくでしょう。

自分たちの中だけで社会を構築していけば、治外法権的な地域になる可能性は否定できないでしょう。

「南京大虐殺」は中国軍の仕業だった
南京入城時の内外紙の報道から検証した本当の歴史
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55155

JBpress 2019.1.9(水)

 

 中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」が2017年12月14日、リニューアルを終えて一般公開を始めた。
 しかし、産経新聞の河崎真澄記者の報道(2017.12.15)によると、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が撤去されていたことが分かったという。
 河崎記者は日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言報道が「虚偽だった」と朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性があるとしている。
 一方、習近平主席が2015年の公式訪英時、エリザベス女王主催の晩餐会で「日本侵略者の暴行を暴く記事を発表した」などと英国人記者を称賛して中英の友情物語として紹介したことがある。
 ところが、岡部伸(産経新聞ロンドン支局長)氏の調査で件の記者は南京に行っていなかったことが判明した。筆者はこの失態の影響もあるのではないかと思料している。
 嘘は大きければ大きいほど愛国心が強い証とされた「愛国虚言」ゆえか、本多氏のルポルタージュ「中国の旅」(1971年)以来、「南京大虐殺」は拡大の一途をたどり独り歩きしてきたが、展示品の撤去や事実を確認しない虚偽の紹介は、矛盾の露呈ではないだろうか。

 

そもそも「南京事件」とは何か
 支那事変(日中戦争、日華事変とも呼称)は、北京近傍の盧溝橋事件(1937年7月7日)で始まり、3週間後の29日には日本人居住地を守っていた中国の守備隊が反乱を起こし、250人余の猟奇的殺害、処刑を行う通州事件が起きる。8月9日には上海に拡大した。
 「中国に深入りするのは泥沼に踏み込むようなものだ」と不拡大を主張していた参謀本部の第1部長石原莞爾少将や慎重論の米内光政海相も堪忍袋の緒を切らし、作戦を限定する方針のもとに上海への出兵に同意する。
 9月にかけて2個師団強(第3・第9師団、1個支隊)が松井石根大将を総司令官とする上海派遣軍として派遣された。
 他方、蒋介石の中国側はドイツから招いた将軍の指導下にチェコ製機関銃を配備するトーチカを構築して、75個師団(約75万人)の大兵力を布陣していた。
 日本側は苦戦を強いられ、11月には予備役まで招集した第10軍(第6・第101師団、1個支隊)を増派、北支から第16師団も転用して上海派遣軍に編入し、中支那方面軍(司令官松井大将)を編成した。
 5個師団基幹でも総兵力は約7万人で、国民党軍の10分の1以下でしかなかった。
 蒋介石は住民を盾にする戦術を採り、住民を巻き添えにしたくない日本軍は至る所で思わぬ抵抗を受け、20キロを進むのに1か月余を要した。
 その後の南京までの三百数十キロの追撃が30日であったことからも、上海戦の激烈さが分かる。
 日本軍が南京攻略戦を開始したのは12月8日である。蒋介石は前日に南京を脱出する。
 松井方面軍司令官は9日1600に翌日正午までの停戦命令を出し降伏を勧告するが返答なく、10日1300に攻撃を再開した。
 日本軍の攻城に耐え切れず南京防衛軍司令長官の唐生智が12日夜脱出すると、13日早朝に南京は落城する。その後城内の掃討戦を行い、17日に松井司令官を先頭に入城式を行う。
 日本軍の意向もあって、12月23日には早くも南京市自治委員会が成立し、翌1938年1月1日を期して発会式を挙行している。
 城壁上に上がった陶錫三会長は城下に集う民衆に対して「ここに敵の主都は甦生へのスタートを切った」と宣言する(「アサヒグラフ」昭和13年1月26日)。
 「南京事件」と言われたものは、米人宣教師たちが後々の布教のために、「城内における日本軍の暴行」をでっち上げ、国際世論や南京市民の支持を得るプロパガンダであったとされる。
 従って、城内の暴行報告は日本軍の南京入城(12月13日)から翌38年2月上旬までの約6週間であった。
 しかし、この間の暴行報告を見ても強姦、掠奪、放火などで数も多くなく、虐殺と思われるような事象は見られない。
 事実、南京戦以前は100万人いた市民の多くは戦火の拡大と共に脱出した。
 残った20万人もドイツ人ジョン・ラーベを長とする国際委員会が設定した安全地帯(安全区や難民区などの呼称もあり、皇居前広場の約4倍)に収容され、安全区外の城内にいる市民はほとんどいない状況であった。
 しかも、城内の人口は日本軍の入城後も減ることはなく、2月頃は25万人と推定されるまでになっていた。
 この時点で南京市民虐殺30万人説は成り立たず、「南京大虐殺」の虚構は崩れ去る。
 しかし、大虐殺は「あった」派は満足せず、何時しか上海戦から南京攻略に至るまでとしたり、南京攻略戦以降の数か月にわたる期間などとするように変化させていく
 また、歴史家で「日本『南京』学会」理事でもある冨澤繁信氏は、大虐殺の出発点となった6週間内の「南京安全地帯の記録」を丁寧に翻訳・研究し、安全地帯の記録で「兵士」と書かれているのを一方的に「日本軍兵士」とする恣意的誤訳などを指摘している。

 

本多氏『中国の旅』での記述
 日本軍が南京に近づく状況を本多氏の『中国の旅』は、「ここに至るまでに、すでに膨大な数の住民が殺されています」と書いている。
 日本軍が入城すると、10万人以上いた蒋介石軍の高級将校は家族を連れ、また主な将校らも北側の2つの門から逃げ出し、門を閉め外から錠をおろして遮断する。
 そこに大衆が押し寄せると、「日本軍は機関銃・小銃・手榴弾などを乱射した。飢えた軍用犬も放たれ、餌として食うために中国人を襲った。二つの門に通ずる・・・大通りは、死体と血におおわれて地獄の道と化した」。
 日本軍は「二つの門を突破して、南京城外へくりだした。長江ぞいに下流(北東)へ、・・・と虐殺をすすめ、さらに南京城北7キロの燕子磯では10万人に及ぶ住民を川辺の砂原に追い出しておいて、機関銃で皆殺しにした。・・・このときまでに、南京城内も合せて約20万人が殺されたとみられている」と記している。
 本多氏に語る姜根福氏は「アヒルがたくさん浮いているかのように、長江の水面をたくさんの死体が流れていた光景が、今でもはっきりとまぶたに浮かびます」と語る。
 続けて、「虐殺は大規模なものから一人、二人の単位まで、南京周辺のあらゆる場所で行なわれ、日本兵に見つかった婦女子は片端から強姦を受けた。紫金山でも2000人が生き埋めにされている。こうして歴史上まれに見る惨劇が翌年二月上旬まで2カ月ほどつづけられ、約30万人が殺された」と語るのである。
 このわずかな引用でも異常な殺し方が見られるが、姜が伍長徳さんから聞いた話として次のような記述がある。
 「(日本兵は)逮捕した青年たちの両手足首を針金で一つにしばり、高圧線の電線にコウモリのように何人もぶらさげた」
 「・・・下で火をたき、火あぶりにして殺した。集めておいて工業用硝酸をぶっかけることもある。苦しさに七転八倒した死体の群れは、他人の皮膚と自分の皮膚が入れかわったり、骨と皮が離れたりしていた」
 「(化学工場では)強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。日本兵はあとで煮て食った」
 残酷な殺し方が出てくるが、日本人にはなじめない方法ばかりである。

 

 中国の古典『資治通鑑』にはこうした殺し方が記述されていると言われ、正しくこれらは中国4000年の歴史でしかないようだ。
 なお、南京は幾度も事変に見舞われ、その度にこうした殺戮が繰り返された都市でもある。

 

ごまかしに終わった藤岡氏との誌上討論
 「週刊文春」(2014.9.4号)が「朝日新聞 売国のDNA」で、「本多氏は事実とかけ離れた『南京大虐殺30万人説』を流布させた人物だ」として、上述の「歴史上まれに見る惨劇・・・」を引用したうえで、藤岡信勝拓殖大学客員教授の「この記事は本多氏中国共産党の案内で取材し、裏付けもなく執筆したもので、犠牲者30万人などは、まったくのデタラメです」とのコメントをつけていた。
 このコメントに対し、「週刊金曜日」編集部から「週刊文春」編集部に「公開質問状」が届く。
 両者の意を受けた両編集部が相談した結果、誌上での公開討論を5回行うことになるが、藤岡氏の第1信に対する本多氏側の「週刊金曜日」からは本多氏とA記者が対談する変則的な形の第1信が届く。
 これでは2対1の討論で、しかも討論相手の本多氏の発言は10%位(全5信の文字数6000字中の比率)でしかないという。
 藤岡氏が「本多氏との誌上討論には同意したが、正体不明の『A記者』なるものと討論することを承諾した事実はない」から「心底驚き、呆れた」「卑怯であり卑劣である」「責任逃れ」だと詰るのも頷ける。
 平行線というか不毛に終わったように、日中間の最大の歴史戦は南京事件である。
 当時、南京に派遣された特派員は朝日新聞約80人、東京日日(現・毎日)新聞約70人、同盟通信社約50人など、総計200人超とみられ、また「アサヒグラフ」などの写真報道も盛んに行われた
 こうした資料が「南京事件」を全くと言っていいほど扱っていないのは、そもそも事件は「なかった」という最大の傍証ではないだろうか。
 筆者がJBpress『欺瞞にみちた創作か、本多勝一氏の「中国の旅」―「柳条湖」をルポルタージュで「柳条溝」とした顛末から読み解く』に見たと同じく、当時の史料や関係者の発言などよりも中国側が長年にわたってシナリオを練り脚色した言説を信じるという「本多ルポルタージュの破産」(殿岡昭郎氏)ではないだろうか。

 

記者たちは真実の報道を怠ったのか
 南京城を陥落させるまでの数日間は城外で激戦が続くが、入城後に市民を虐殺したという報道はほとんどない。
 20万人と言われた市民のほぼ全員が安全区に避難し、安全区以外の城内外にいたのは中国の兵士だけであったとみられているからである。
 石川達三など一部の作家が日本兵士の悪逆非道ぶりを見たように東京裁判前に新聞に書いたが、後に「大殺戮の痕跡は一片も見ておりません。・・・(自分が以前書いた)あの話は私は今も信じてはおりません」と否定している。
 当時の各新聞やアサヒグラフ、支那事変画報(朝日版、毎日版)などが報道している内容は、平和な日常が返ってきたという印象の記事や写真がほとんどである。
 しかし、8年後の南京裁判と東京裁判で、突如として20万とも30万とも言われる虐殺を日本軍がやったとして被告席に立たされる
 戦闘に関わった万を数える将兵や当時現地で取材したほとんどの記者たちも、初めて聞く話に驚き、狐につまされた感じであったと述べている。
 前述の通州事件はたった1日の出来事で、記者らしい記者もいなかったが、翌日からは各紙が報道した。
 一方、6週間にもわたった南京戦では200人を超す内外記者・カメラマン、作家・画家、内外の外交官などが居合わせながら、誰一人として「虐殺」など語らなかったのだ。
 松井石根・中支那方面軍司令官は入城に先立ち9日、唐生智・南京防衛司令官あてに降伏の勧告を行っている。
 主旨は南京には歴史遺産が多くあり破壊するに忍びないし、また罪のない民衆が傷つくおそれがあるので南京を開放せよというものであった。
 しかし、指定時刻になっても南京城からは何の反応もなく、勧告を無視したので攻撃命令が発せられた。日本軍は激しい攻城戦を繰り広げながら包囲網を確実に狭めていった
 南京を逃れて重慶に政府を移転した蒋介石さえ、内外への宣伝と支援要請のため開いた300回もの記者会見で「虐殺」には言及していない
 のちに政権を取る毛沢東「自分が政権を取れたのは皇軍のお蔭」とは述べるが、虐殺非難など一切しなかった
 「虐殺」ほど世界を驚かし、同情を誘い支援要請に好都合な宣伝であろうに、「一切しなかった」、いや「できなかった」のはなぜか。答えは言うまでもないであろう。

 

暴虐を働いたのは支那兵だった
 1937~38年の日中戦争当時、蒋介石や国民党軍の行動を実見した米国人ジャーナリストのフレデリック V. ウイリアムズは、『中国の戦争宣伝の内幕 日中戦争の真実』(田中秀雄訳)で、蒋介石の国民党が米国を巻き込んで、残虐極まる中国軍を糊塗して、悪逆非道の日本軍とするプロパガンダ大戦略を練り展開する状況を記している。
 本多氏の「中国の旅」は、中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」を捕えた場外延長戦ではなかったのだろうか。
 宣伝に長けた中国共産党のプロパガンダで、仕組まれた成果は「南京大虐殺記念館」の建設(1985年)にも繋がっていったのであろう。
 大阪朝日新聞(12年12月10日付)は、「負傷兵締め出し」「非人道極まる支那軍」の見出しで、ニューヨーク・タイムス南京特派員の9日の報道を転載している
 日本軍に圧迫されつつある支那兵が化学戦研究所や金陵公園内の政府要路の大人たちの広大美麗な邸宅に放火しているというのである。
 同時に、中国人負傷兵が城内に入って中国軍から手当てを受けるのを締め出すために門を閉ざしたと伝える。
 それどころか、城内で治療を受けていた負傷者までが城外に追い出され、自力で城壁を迂回して揚子江へ出るか、野垂れ死にする以外にない状況に置かれたとの報道である。
 日本軍との城外での熾烈な戦闘の一方で、支那軍自身が自国民や負傷兵士を手当てするどころか、死に至らしめている状況を作り出していたのである。
 同紙はまた、「狂ふ支那軍の大破壊」「外人の軍事専門家呆れる」の見出しも掲げ、中立国の軍事専門家がニューヨーク・タイムス南京特派員に語ったことを報道している
 それによると、「日本軍の空襲砲撃の与えた損害は殆んど軍事施設に限られてをり、これを全部合わせてもなほ支那軍自身の手によってなされた破壊の十分の一にもたらぬであろう」というのである。
 「支那軍は退却に当たり、不毛の原野や残煙立ち昇る廃墟を後に残して、これを日本軍に占領させた方が、ただ空しく退却するよりは、彼らの威信を高めるものだと信じてゐる」からだという。
 そして「今や日本軍の進撃を前に奥地に殺到する避難民は数百万に達してゐるが、支那政府が彼らを救済しようとしても何事もなしえぬ今日、彼らは如何にこの冬の衣食住を得んとするか、これは想像に余りあるものがあらう」とも述べる。
 日本軍の手の届かないところで、南京市民や負傷兵たちがほかならぬ中国軍によって死に追いやられている状況を遺憾なく示していたのである。
 このように、中国政府や中国軍は、市民たちをあっさり棄民として見捨て、われ先にと安全なところに逃げて行った
 日本軍が入城した時に見た死体などの光景は、中国軍が自国の市民を死に追いやった姿であったのだ。
 姜根福が語った「南京城内も合せて約20万人が殺されたとみられている」というのは、中国軍の仕業であったことが図らずも証明されるのである。

全体的に平穏な南京城内
 同盟通信社の前田雄二記者は開城と共に入城するが、「まだ戦闘は終わってはいない。城内の中国軍は統制を失ってはいたが、各要所に立てこもって一歩もひこうとしない部隊であった」と相手のタフネスについてもしっかり記録している。
 そして「浅井、祓川、高崎などのカメラは、この市街戦をとり続けた」(『戦争の流れの中に』)と書いている。このように、城内の戦闘状況を撮りつづけていた同盟通信社のカメラマンだけでも3人がいたのである。
 当時の新聞などは戦闘状況を報道しているだけで、「南京事件」を報じていなかった。先ほど述べたように、むしろ退却する中国軍の悍ましい状況を報道している。
 当時のアサヒグラフなどの写真を見ても、大人も子供もにこやかな顔の写真が多く日本軍の入城を歓迎したという話はあながち嘘でもなかったことが分かる。
 そうした中で、蒋介石の宣伝戦に協力する外国人(特に米国人宣教師など)や外国メディアが外電で針小棒大に事件を仕立てて報じたわけで、実際に戦争に関わっていた将兵や数百人もいた報道記者たちにとっては、初めて耳にすることで吃驚仰天以外の何物でもなかったというのである。
 戦後の中国共産党は、戦前・戦中の報道や東京裁判での判決などをベースに、日本に対し三戦でゆさぶりをかけているわけで、吟味なしに被災者たちの声を直接伝えることは、共産党の広報員になったも同然ではなかろうか。
 今日においても日常的に、自己正当化や数値の操作などは共産党が得意とするところである。
 南京の事象を日本軍の暴行として報道する外国人教授や米国人宣教師たちはどこにいたか、主として安全区に避難していた
 危険地帯を歩き回っている記者やカメラマンらの目と、安全区に保護されている欧米人の目と、いずれが信ずるに足るというのだろうか。

 午後は残敵掃討戦になる。
 「敵は陣地を放棄する時は建物に火を放つので、黒煙がもうもうとあがる。砲火と銃声がひびきわたり、市内には凄愴の気がみなぎった。住民の巻きぞえをくうものもあり、中国軍の遺棄死体は多数にのぼった」と前田記者は記す。
 また「多くは兵服を脱いで住民に成りすました」とも述べている。
 前田記者は13日から15日にかけ、何回となく南京城内を車で見て回っている。旧支局が安全区内にあったということで、15日には安全区に入っている。
店はまだ閉じていたが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していたのだ。私は戦争で荒れた心が和むのを覚えた」という。
 報道写真からもそうした情景をみることができる。


 14日の状況について、東京朝日新聞(12月16日付)はどういう報道をしていたであろうか。
 「中山路の本社臨時支局にいても、もう銃声も砲声も聞こえない。14日午前表道路を走る自動車の警笛、車の音を聞くと、もう全く戦争を忘れて平常な南京に居るような錯覚を起こす。住民は一人も居ないと聞いた南京市内には尚十数万の避難民が残留する。ここにも又南京が息を吹き返して居る。兵隊さんが賑やかに話し合って往き過ぎる」
 しかし、当然のことながらこの前後にも小競り合いの戦闘は継続しており、16日には日本兵が捕虜を銃剣で処刑している場面に遭遇する。
 その後、下関の挹江門に回ると「まるで門をふさぐように中国兵の死体がぎっしり詰まっている」場面に出くわす。
 また他の場所では銃で処刑しているところも見ており、別の記者が日本の兵士に勧められて中国兵を射殺もしている。
 翌17日が入城式で、約100人の報道陣が集まり、その中には西条八十、大宅壮一氏などもいたという。
 翌日、再度城内を車で走ると挹江門の死体はすべて取り除かれていたが、護送中に反乱を起こした「夥しい中国兵の死体の山が(揚子江岸に)連なっている」のを目撃している。
 市民は安全区に保護されており、決して市民の死体などではない。
 戦いの相手であった国民党が発刊した当時の国民党軍の行動記録にも不法殺害や虐殺などの字は見出せない。
 前田記者たちは、同社の記者とは言うまでもないが、他の新聞社の記者らとも情報交換しており、自分一人の目で見たことではなく、南京戦場のあらゆるところから何百人もの記者らが見たり聞いたりした言行をベースに書いている。
 前田記者が城内を実見した状況や当時の朝日新聞が報道した内容、また国際連盟での中国代表であった顧維均等の発言・討議と、宣伝戦を得意とする中国共産党の息のかかった人物から本多氏が30余年後に聞き書きした内容と、どちらの信憑性が高いかは一目瞭然ではなかろうか。

かの国は自分の都合のいいように話を作っていくのは十八番です。

日本人は、中国の言うことに対してはまずはそれが真実か検証した上で話を聞くべきです。

また、真実でないことに対してはもっと言うべきです。

日本人はそういったものを放置、静観することが多いですが、かの国は何も言わないことをいいことにして、世界に発信するなどして政治利用をします。

中国の仕掛ける歴史戦に負けないことが大切かと思います。

 

中国:共産党が抗日戦争勝利記念を祝賀するための、苦しい理由づくり

知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721

 みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか?  「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。

 

・・・


 たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。

 図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。
 6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。
 なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、という問題ではない。少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだと思うからです。

 

エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」
 もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。
 私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、ほとんど何も知識を持っていないということでした。
 まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するかについては、もちろんまったくわかっていない。これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。

「いったい、いつからこんなものがあるのか」「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」
 その答えを本当の意味で知るためには、今回上梓した『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を最後まで読んでいただく必要があります。じつは私自身、上のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、わずか1年前のことなのです。

世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」
 まず、たしかな事実からご紹介しましょう。横田空域は、東京都の西部(福生市ほか)にある米軍・横田基地が管理する空域です。

 もう一度、図1を見てください。大きいですね。いちばん高いところで7000メートル、まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。

 

 ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう?」と思っている首都圏のみなさんに、少し当事者意識をもっていただくため、横田空域の詳しい境界線を載せておきます(図2)。

 東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

 この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。2020年(米会計年度)から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです(富士演習場~厚木基地ルートなど/オスプレイの危険性については『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』第2章で詳述しています)。
 むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません
 そのことは、いまから40年前(1977年9月27日)に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区(現・青葉区)での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。
 このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

 

いまも中国・四国地方を覆う岩国空域
こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。

 上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。
 この空域内の松山空港に向かう民間機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。
 岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領(当時)が広島を訪問したときのワンシーンです。アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、オバマ大統領中部国際空港から大統領専用機米軍・岩国基地に移動したあと、この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。
 車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。
 アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。

見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」
 「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。
 下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法(航空法特例法)の条文です。そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔=米軍機と国連軍機〕(略)については、航空法第6章の規定は(略)適用しない
 ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条(第57~99条)もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。

 要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

 そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。

この状況、多くの日本人が知らないと思います。

国会議員はこの点についてどう思っているのでしょうか。