中国：爆買いに依存することのリスク

中国人の”爆買い”でコリアタウンに変化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257671000.html

中国人の観光客が大量の日本の商品を買う、いわゆる「爆買い」は、国内最大規模のコリアタウンがある東京・新宿区の新大久保周辺にも変化をもたらしています。
新大久保にある免税店の前には、中国の建国記念の日にあたる国慶節の大型連休中の２日、中国人観光客を乗せた大型バスが次々に到着していました。
免税店が入るビルは以前、韓国の化粧品などを売る店が入っていましたが、閉店したあとの去年１０月、増加する中国人の観光客向けの免税店がオープンしました。
免税店には２日、１日でバスおよそ６０台に乗った中国人の観光客が訪れ、健康食品や電化製品、それに中国人に人気の赤さんごの宝飾品などを買い求めていました。
中国では株価の下落や経済指標の悪化など、景気の先行きに懸念が強まっていますが、この免税店によりますと、来店する中国人の観光客の購買意欲は依然、堅調だということです。
新大久保周辺ではこのほか、駅前の別のビルでも閉店した韓国の焼き肉店の跡にことし５月、中国人が経営する中国料理店がオープンしていて、２日夜も中国人の観光客などの姿が見られました。
中国の浙江省杭州から観光で日本に来たという２１歳男性は「日本でもたまには中国料理が食べたいと思って来ました。友人や家族から頼まれた炊飯器など２０万円分の買い物をする予定です」と話していました。
また、中国料理店の曙光店長は「中国人観光客は増えていて、今月は１５組の予約があります。彼らは４０分で食べて買い物に出て行くので、昼に２組入る場合もあります。観光客の増加は大きなビジネスチャンスです」と話していました。
こうした変化について、各地のチャイナタウンやコリアタウンについて研究する筑波大学の山下清海教授は「韓流ブームが過ぎた影響で韓国系の店が相次いで閉店したあとに、中国など多国籍の店が増えている。場所によってはコリアタウンの中に、中国の色彩が強いチャイナタウンのような地域が出現してきている。これは日本の縮図ともいえる現象で、全国各地で中国の影響が広がっている」と指摘しています。
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これはある一つのリスクを示唆しています。
爆買いが長期的に続く場合、それを狙った中国人の流入、定着のリスクもありうるということです。
観光収入で一つの国に依存するのはリスクを伴います。
あまり欲に駆られるとひどい目にあうでしょう。


中国:札幌コンビニでの暴行事件

会計前にアイス食べた新婚旅行の中国人夫婦…注意され店員殴る　札幌のコンビニ
http://www.sankei.com/affairs/news/150927/afr1509270014-n1.html

コンビニ店内でマナーを注意した店員に暴行したとして、札幌・中央署は２６日、傷害の疑いで、住所、職業いずれも自称の上海市、銀行員、栄嘉欣容疑者（３６）と妻の会社員、趙●（＝日へんに斤）●（＝日の下に立）容疑者（２５）を現行犯逮捕した。２人は中国籍の夫婦で新婚旅行中だった。
逮捕容疑は２６日午後１０時３５分ごろ、札幌市中央区北５条西６丁目のコンビニ店内で、店員の男性（２４）の顔を殴ったり、髪をつかんで蹴ったりするなどして、鼻や頬を打撲させた疑い。
同署によると、会計前に店内で趙容疑者が開封してアイスクリームを食べ始めたため、店員が外に出るように手ぶりで指示したところ、夫婦に暴行された。栄容疑者は「妻が侮辱されたと感じた。殴ったことは間違いない」と容疑を認めている。
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問題はこれが例外的な事例なのか、結構ある事例なのかですね。

韓国：無人偵察機がただの鉄くずに…

韓国の「無人偵察機」事故で使い物にならず、それで「北の警戒万全」とは…情報収集低下させた“場当たり主義”
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270004-n1.html

韓国海軍が情報収集艦で運用する２種（航空機型とヘリ型）の無人偵察機が、実際は事故やＧＰＳ機能の不備などで運用できない状態にあることが判明した。対北朝鮮警戒を目的に配備されたが、航空機型に関しては全機が運用できないまま５年も放置していた。また空軍の早期警戒機「ピースアイ」も米メーカーが製造ラインを閉じたため交換部品が調達できない事態に。情報収集で海と空の“目”を失いかねない危機的状況だが、その背景には、いつもの“場当たり主義”が指摘されている。

無人機が墜落
韓国ネイバーニュースなど現地メディアは４月中旬、海軍の情報収集艦が５年にわたって無人機（ＵＡＶ）の運用を怠っていたとして「目を閉じたまま　性能発揮できず」などと報じた。
韓国海軍は「新紀元」と「新世紀」の２隻の情報収集艦を運用。情報収集には軍と国家情報院（旧ＫＣＩＡ）が関わっているとされる。
このうち新世紀艦には北朝鮮軍の情報を収集するため、２００３年から米国ＡＩＩ社の無人偵察機ＲＱ－７「シャドー４００」を３機配備。全長約３・５メートル、幅約４メートルと小型で、滞空時間は約７時間。韓国陸軍も使用していたため、海軍への導入に問題はないと判断された。
韓国の月刊誌「月刊朝鮮」などによると、海軍の無人偵察機は、０２年６月に北朝鮮との間で哨戒艇同士の小規模な砲撃戦が発生した延坪島近海など、軍事境界線（北方限界線＝ＮＬＬ）に近い西海５島近辺を警戒するため導入され、北朝鮮の港や大口径砲、ミサイル基地などを映像で監視しているとされた。
ところが０７年と１０年に操縦装置やエンジンの故障で相次いで２機が墜落。残る１機も不調で飛ばせず、１０年以降はＵＡＶを運用していなかったことが明らかに。３機とシステム一式で計２６０億ウォン（約２８億３千万円）がスクラップになっていたのだ。
この理由について、月刊朝鮮は「無人偵察機は艦上の射出機から発射し、海上に墜落後は網で回収するため、艦上運用では制限が多い」と指摘する。つまり、２本の棒の間に渡した網の中に機体を押し込んで回収するため、揺れる海上での運用が難しいというわけだ。しかし、そうしたことは当然予測できたことで、なぜ陸軍装備を安易に海軍へ導入したのかという点はメディアの間で非難の的となった。
また、こうした装備は事故での喪失をある程度見越し多めに導入しておくことも各国の常識だが、韓国ではわずか３機のみの導入で、補充もなかった。

遊覧観光船との批判
無人機が運用できない事態を放置したまま、「対北朝鮮の警戒は万全」との姿勢をとってきた軍には非難が集中。また、新世紀艦は広いプラットホーム（甲板）を設けるなどＵＡＶ運用を重視した艦だが、５年もＵＡＶ抜きで航海していたことから、「遊覧でもしていたのか」「燃料費の税金は…」といった批判も出ている。

航法に商用ＧＰＳ
一方、新紀元艦も致命的な欠陥を露呈した。同艦はシャドー４００のような航空機型ではなく、ヘリコプター型のＵＡＶ「Ｓ－１００」（オーストリア・シーベル社製）を４機導入。全長３メートルとコンパクトで滞空時間は６時間。東亜日報（電子版）は「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）も１３０機を導入した」とその性能と実績を紹介したが、１３年１０月に問題が発覚した。
聯合ニュース（電子版）や世界日報などによると、同機は「ＧＰＳ電波妨害に脆弱（ぜいじゃく）であることが分かった」というのだ。国会国防委所属のソン・ヨングン議員が海軍の資料を基にこの問題を取り上げ、「航法装置が商用ＧＰＳであるため、電波妨害などの電子戦に無防備だ」と指摘したという。
どうやら原因の根本は「米国の同盟国で韓国だけが米軍の軍用ＧＰＳの利用を認められていない」（朝鮮日報電子版）点にあるようだ。
同紙などによると、韓国では最新の戦闘爆撃機Ｆ１５Ｋ、主力戦闘機Ｆ１６Ｋなど空軍はもちろん、次期主力戦車のＫ２や地上戦術情報システム、さらに潜水艦やイージス艦までが商用ＧＰＳの運用能力しか付与されていない。
韓国軍は「米軍用ＧＰＳの導入には時間や予算が余計にかかる」と釈明するが、現実は米軍からＧＰＳの電波のうち軍用モードの使用暗号の提供を断られている状態だ。先の「シャドー４００」の墜落も、このＧＰＳ問題が原因と見る向きもある。

衛星を売り飛ばす
商用ＧＰＳでは受信障害などが度々発生してきたが、軍用コードであるＬ５は周波数幅も広く、出力も高いため、商用コードより脆弱性は低いとされる。
韓国がそうした高性能の米軍ＧＰＳの軍用コードを教えてもらえないのは、戦闘機のブラックボックスを勝手に分解したり、武器を分解して偽造品を作ったりし、米国から軍事機密情報漏洩（ろうえい）を危ぐされているためだが、決定的な出来事は１０年の衛星売却だ。
中央日報（電子版）によると、韓国初の通信商用衛星と自賛してきた「ムグンファ衛星」の２号と３号を、運営会社のＫＴが中国・香港の企業に売却した。ところが、この衛星の製造元は戦闘機製造など米国航空宇宙分野の雄、ロッキード・マーチン社。米国の宇宙科学技術の粋が詰まった衛星とその運用情報を簡単に中国へ売り飛ばすのだから、米軍の機密など教えてもらえるわけがないのだ。

そして“空の目”も
こうした行為がたたり、韓国空軍自慢の早期警戒機、ボーイング７３７　ＡＥＷ＆Ｃ「ピースアイ」にも鉄クズ化の危機が迫っている。
空飛ぶレーダーサイトともいわれ、いつ北朝鮮の攻撃を受けるかわからない韓国にとっては生命線ともいえる兵器。だが、不具合と予備部品の欠如で共食い整備を繰り返した結果、全４機中３機が飛行不能状態にあると現地メディアが報じたことは以前紹介したが、さらに問題が発生した。
韓国聯合ニュースやＮＥＷＳＩＳなどによると、ピースアイの整備に必要な重要な保守部品のうち６４種類が生産中止になったというのだ。導入されてわずか４年。日本では家電製品ですら冷蔵庫で９年、テレビやデジカメで８年などと、製造終了後の部品保有期間が定められている。それに対し韓国空軍と米国の“商売”では、製造終了後どころか「買って４年」で打ち切りとは…。
現地メディアによると、製造終了は韓国国防研究院が発刊した「国防予算分析・評価および中期政策方向」で発表された。製造中止となった部品には探索レーダーシステムなどを構成する重要部品も含まれていた。

値切ってナンボ
こうした事態を招いたのも韓国側の“事情”にある。納入時、韓国側はボーイング側の提示額１７～１９億ドルに対し、１６億ドルを主張し、結果的にその額に値下げさせたが、その代わり必要なスペアパーツを省かれたというのだ。
プリンターで例えれば、メーカー提示額では５年分のインクがついてくるのに対し、値切ったため１回分のインクしか付いていないようなもの。兵器は運用と保守にこそ予算が必要なのだが…。
さらに機数の少なさも追い打ちをかけた。ピースアイを運用するのは韓国とトルコ、オーストラリアの３カ国で、その数は計１４機。部品生産ラインをいつまでも保持しておける機数ではない。他国のように最初に買っておけば…というのは後の祭りだ。
韓国メディアが一斉に「日本の早期警戒機より性能がいい」とたたえた名機も、韓国型運用で鉄くず化しつつある。ＵＡＶといい衛星といい、こうした姿勢が改善されない限り、兵器の早期ガラクタ化は避けられない。
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共食い整備といえば、KTXでもそんな話がありましたね。
何度もこういったことを繰り返すのがかの国なのでしょうね。

中国：米国人女性をスパイ容疑で拘束

米国人女性をスパイ容疑で拘束＝「国家安全に危害」と中国
http://news.ameba.jp/20150922-669/

中国で３月に米国人女性企業家がスパイ容疑で拘束されていたことが２２日、分かった。支援者がウェブサイトで明らかにした。中国外務省の洪磊・副報道局長も同日の定例会見で「中国の国家安全に危害を加えた疑いで、調査を受けている」と事実関係を認めた。
サイトによれば、女性はベトナム生まれで米市民権を持つサンディ・ファンギリスさん。３月に米ヒューストン市のビジネス訪問団の一員として訪中した際に広東省珠海で拘束された。国家機密を盗んだ疑いが持たれており、半年間の軟禁の後、最近になり正式に逮捕され、拘置施設に移されたという。
ファンギリスさんの夫は「サンディはスパイでも泥棒でもない」と容疑を否定。２５日の米中首脳会談を前に事件を公開することで、釈放に向けた支援を呼び掛けたい考えとみられる。
一方、洪副局長はファンギリスさんについて「本人も調査に協力している。中国は米国側に６回にわたり接見を認めており、健康状態も良好だ」と主張。「中国が法に基づき事件を処理することを尊重してほしい」と訴えた。
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そういえば、かつて尖閣で体当たりしてきた中国漁船の船長を逮捕したら、中国国内でフジタ社員が逮捕されたのを思い出しました。
デジャブでしょうか。

慰安婦：サンフランシスコ市議会 〜 慰安婦決議

橋下市長意向、サンフランシスコ市議会へ「日米関係への影響懸念」大阪市８月中に書簡発送へ
http://www.sankei.com/west/news/150811/wst1508110014-n1.html

米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会の委員会で、審議される慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案に「性奴隷を強制された２０万人」という表現が盛り込まれた問題で、姉妹都市の大阪市がサンフランシスコ市議会宛てに慎重な対応を求める書簡を今月内に発送する方針を固めたことが１０日、分かった。橋下徹市長の意向で、サンフランシスコ側に事実関係の検証を行ったのか尋ね、決議案が日米関係に与える影響への懸念を伝える。
決議案は慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定２０万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」と表現し、旧日本軍を批判。サンフランシスコ市で市民グループが慰安婦の碑または像の設置に向けて動いていることを支持し、同市に協力を促す内容になっている。
エリック・マ市議ら８人が連名で７月１４日の市議会で提案し、同２１日に委員会付託された。委員会は次回、９月８日の市議会再開後の同１７日に開かれ、決議案が審議される見込み。大阪市は審議までに書簡を届けるため、月内に発送する方針を決めた。
橋下市長はこれまで、戦時中には日本だけでなく各国が女性を性的に利用していたと指摘してきた。書簡では、戦場での女性の性の問題を繰り返してはいけないという価値観は当然とするが、旧日本軍だけを特別に非難することが両市関係、日米関係に影響を与えるとの懸念を盛り込む方向だ。
サンフランシスコ市議会の決議案には慰安婦に関する表現だけでなく、「旧日本軍の支配地域全域で、集団レイプや大量虐殺、凶悪な拷問といった残虐行為がなされた」などの主張が書かれている。
決議案では「旧日本軍の指導者たちは戦争犯罪人として調べられることも、有罪判決を受けることもほとんどなく、訴追を免れた」など旧日本軍を批判。慰安婦問題をめぐる米連邦下院議会（２００７年）とサンフランシスコ市議会（１３年）の対日非難決議や、米国内での慰安婦像設立の動きなどを紹介している。
そしてサンフランシスコ市民の多くがアジアと太平洋諸島に祖先を持ち、「日本の過去の性奴隷制度を何らかの形で体験した」と記載。慰安婦の窮状と被害が歴史から忘れられないようにするためなどとして、市民グループの碑または像の設置に市当局が協力するよう促し、「戦後７０年の今年中の建立を強く支持する」と結んでいる。

外務省は何やってる
西岡力東京基督教大教授の話　決議案の「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定２０万人」などの旧日本軍を行為主体とした表現は事実に反することがすでに学会で証明されている。２０万人の数は多すぎるし、業者は慰安婦に対価を支払っていた。旧日本軍の指導者がほとんど訴追されなかったのは業者がやっていたからで、インドネシアでオランダ人捕虜を慰安婦にした将校は戦犯として死刑になっている。外務省や現地の総領事館は何をやっているのか。サンフランシスコ市議会に働きかけるべきだ。
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またどこぞのお国の方が動いているようです。
気を抜くと、いつの間にかやられてしまいます。
常にアンテナを高くしておかないといけません。

中国：米中首脳会談の裏で 〜 中国陳情者が直訴

「習近平、会え」中国陳情者が直訴、車列遮る
http://www.sankei.com/world/news/150927/wor1509270011-n1.html

米ワシントンで米中首脳会談が開かれた２５日、習近平国家主席の車列が中国から「直訴」に訪れた複数の陳情者に遮られる騒ぎがあった。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語サイトなどが伝えた。
陳情者らは首脳会談終了後に移動する習氏の車列を遮り、「習近平、陳情者に会え」と叫んだ。警察が駆け付け、陳情者らを現場から引き離したため、車列は間もなく立ち去った。
陳情者らは北京や上海から習主席に直訴するために米国を訪れた。強制立ち退きをめぐる問題などで、中国当局に陳情を繰り返していたという。
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あまりニュースになっていないですね。
彼らは無事に中国に戻れるのでしょうか。

中国：天津大博物 〜 危険物野積み管理という実態

天津爆発が証明した中国の想像を絶する“ずさんさ”
http://diamond.jp/articles/-/77475

権力者が後ろ盾なら安全基準も無視できる？
天津爆発事故の一番の原因は、危険物のずさんな管理にあったといわれる。
天津港といえば1860年に開港した古い港だが、今では世界4位の貨物取扱量を誇る先進的な国際港に発展した。しかし「先進的な国際港」というのは名ばかりで、この事故で露呈したのは、「ずさんな管理」という失態だった。
今回、事故を起こしたのは天津瑞海国際物流有限公司（以下、天津瑞海）。石油化学を中心に発展する天津をバックに、近年、危険物を扱う大型倉庫として頭角を現した一社だ。
同社は危険物コンテナ取扱業務の大型物流基地として、数年間で急速な成長を遂げた民間企業である。設立は2012年とまだ若い企業だが、昨年の拡張工事を経て、年間の危険物理扱量を5万トンにまで拡大させた。
設立から3年目の今年、天津瑞海は大惨事を引き起こす。その会社経営の実態を検証すれば、「不透明な会社設立」や「条例の無視」など、数々の“爆発の導火線”が浮上する。
中国で危険品取扱業種は許可制であり、民間からの参入はほぼ不可能だが、この会社はなぜか短時間で設立にこぎつけた。しかも、中国では「危険化学品安全管理条例」に基づき、関連当局への書類申請が必要だが、現地報道によれば天津瑞海はこれすら行っていないという。権力者が後ろ盾になっていることは疑う余地もない。
「後ろ盾」が存在するならば、厳しい規定を愚直に順守する必要などどこにもない。こうした企業体質からは「やることなすこと」がずさんであることも容易に想像がつく。

水に触れると猛毒ガスが出る危険物を野積みにした杜撰
天津港での爆発事故は、水や酸と反応すると引火性の猛毒ガスを発生するシアン化ナトリウム（以下、NaCN）に、消防が放水したことが被害を拡大させたといわれる。NaCN生産工場から港に運び込まれたNaCN700トンが、通関手続きを待つ間に燃え上がり、大量の猛毒物質を飛散させた。
このNaCNを生産したのは「河北誠信有限責任公司」という、河北省石家庄市に立地する工場だ。同社は中国最大規模のNaCN生産企業であり、年間生産量は50億トンにも上ると言われている。河北誠信はこれを400キロ離れた港に運送し、天津瑞海に引き渡した。
ところが、天津瑞海は重大な過失を犯す。これを危険物倉庫に入れなかったのである。
北京を中心に発行される地元紙「新京報」は取材で、同社副総経理の言質を引き出している。
「天津瑞海が扱う貨物の中に確かにNaCNがあっただろうが、危険品倉庫に入れず、屋外に置いておいた」
すなわち、天津瑞海はこれを野積みにし、露天に晒したのである。NaCNなどの危険物は化学反応を避けるため、単独で閉めきった空間に置かれるのが常識であるにもかかわらず、だ。
これについて、「野積みなどとは考えられない」と驚きを隠さないのは、東京港区に拠点を持つ日本危険物倉庫協会だ。「日本でならば毒物・劇物取締法によりカギのかかる倉庫に搬入し、扉にも『禁水』と読みやすい表示を掲げ、消防もわかるような措置を施すのが普通」だという。
さらに同協会が指摘するのは、危険物倉庫そのものの大きさである。日本では最大でも1000平米以下であり、倉庫と倉庫の間には5～10ｍの保有空地を設ける規定になっている。ところが、瑞海天津の危険物倉庫は4万6226平米とあまりに大きい。区画割りをしたにせよ、そこにしかるべき安全措置は講じられていたのか甚だ疑問だ。

優先されるのは安全よりもとにかく金勘定
筆者はある中国人に面会を申し込んだ。外資系商社で部長職に就く王峰さん（仮名）は、危険物倉庫の内部事情に詳しい人物のひとりである。王さんはこの商社が、中国の生産工場からサンプルとして、ある化学品を2トン取り寄せたときの話を語り始めた。
当時、王さんは日本の客先に向けて輸出をするため、まずはこの危険物を工場から上海港に輸送させ、港の倉庫に保管するという段取りを進めていた。
中国の生産工場が危険物を詰め込んだ袋を物流会社に引き渡すにあたり、王さんは事前に物流倉庫の担当者に対し「化学品は重ねず保管するように」と厳重に注意を喚起していた。
それでも王さんは胸騒ぎを隠せなかった。直後、彼はこの倉庫を抜き打ちで訪れる。ところが一歩、倉庫に足を踏み入れた瞬間、王さんはそのありさまに絶句してしまう。
「こんな管理がまかり通っているのか」――
この化学品もNaCN同様に、閉めきった暗室に保管することが必須だ。しかも、重ね置きをさせないのは、凝固を防止するための重要な措置でもあった。
ところが王さんは目の前の光景に愕然とする。あれほど口を酸っぱくして頼んでいた危険化学品の「1段積み」だったが、案の定、倉庫側は2段にも3段にも重ねて置いていたのだ。
「スペースの節約しか考えない倉庫側の意図が見え見えだ」
王さんはあきれ果てた。危険物倉庫といえば、何種類もの危険物が保管される。天津瑞海でいえば40種類近くの危険物が置かれていた。そのなかでもNaCNといえば、微量で致死劇毒物である。運営に当たり、経営側は当然、危険物の性質を把握し、安全に配慮した保管を徹底するはずだ。しかし、中国の現場にあるのは「とにかく大量に保管して金を稼ぎたい」という金勘定だけなのだ。
呆れながらも危険物の点検を続ける王さんだったが、次に目にしたのは「異物の混入」だった。
この化学品は袋に入れられ、それをバンドで固定し梱包されているのだが、バンドの留め具とおぼしき金属片やプラスチックの切れ端などが多々紛れていたのである。
「こんなものが混入しているじゃないか！」
王さんは傍にいた倉庫の従業員を怒鳴りつけようとしたが、そこをぐっとこらえた。「危険物倉庫の従業員」は表向きの顔であり、実態は知識のない農村出身者であるという内情を知っていたためだ。
「こうした農村出身者は厳しく注意したらすぐ辞めてしまう。だからといって、倉庫側は人件費が高い正規社員は雇えない。専門知識を必要とする現場でも、結局農村出身者が担っているのが現実なのです」（同）

正規社員を雇えないのは賄賂で資金が足りないため
天津瑞海も同じような状況であることは新京報に明らかだ。同紙はすでに運送業者が「何の危険物を運んでいるのか、それが燃えやすいか、爆発しやすいかも知らない」ことを突き止めている。また、受け取った倉庫側もこれを「野晒しにした」事実を暴いている。危険物倉庫に運び入れた運送業者も、それを受け取った倉庫業者も共に農村出身者であることは疑う余地もない。
ちなみに、日本でならば、運送業者と倉庫業者の間でSDSシート（Safety Data Sheet : 安全データシート）を交換し、運搬する危険物の中身、容量、性質などを申し送りする。恐らく、中国ではそれすらも行われていないのだろう。
また、日本で危険物倉庫の管理に当たるのは「危険物取扱業者」「毒劇物取扱業者」の資格保持者である。だが、中国では教育のない農村出身者たちだ。なぜなのだろうか。そこに浮かび上がるのは、倉庫側が「贈賄で多額の資金を使い果たしてしまった」というお粗末な事情である。
「危険物倉庫ともなれば許可制業種であり、定期検査時には厳しい基準のクリアが求められる。しかし、現場にはそれを遵守するだけの管理能力はないため、結局金銭でもみ消しにするしかない。そのため危険物を取り扱う業種では賄賂が最大の出費になっています」
“お目こぼし料”で利益も吹っ飛ぶ中国企業の実態――王さんはその内情を赤裸々に語った。
さて、危険物倉庫を巡回する王さんは、すでに疲れ果てていた。「どうしょうもないな」と落胆するその王さんの視界に、何か動く物がよぎった。その日、王さんがもっとも衝撃を受けたのはこれである。
「危険物倉庫に犬がいるじゃないか！」
なぜ、厳重管理の危険物倉庫で、犬がキャンキャンと走り回っているのか？ それはまさしく“農民従業員”が飼っている愛玩動物に他ならなかった。危険物倉庫は農民従業員にとって、寝泊りもする居住場所を兼ねている可能性は高い。
「もし、犬が化学品にオシッコでもひっかけたらどうするつもりだ…!?」
まるでギャグ漫画のような世界である。犬のオシッコが当該化学品とどのような化学反応を起こすかは不明だが、それにしても「あってはならない光景」である。王さんは強いショックにしばらく途方に暮れた。それは、犬の存在以上に、「国際都市上海でいまどきこんなことがあるのか」という衝撃にあった。王さんは「上海でもこんな倉庫があるなら、地方はもっとひどい状況だ」と落胆を隠さない。
ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス――これらを無視し続けてきたからこそ発揮できたのが中国の競争力だ。悲しいかな、それが彼らが誇るべき中国経済の原動力なのである。
呪うべき宿命を背負った中国、その将来に明るい展望を見出すことは、いよいよ難しくなってきている。
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ここまで来ると人災であることがよくわかります。
中国の原発リスクが話題になるのもよくわかります。

韓国：日本企業を標的

韓国検察、ついに日本企業を標的に起訴！談合の2社、一方のみ「自己申告」で起訴逃れ！
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11597.html

韓国検察が海外企業の談合を初めて起訴した。対象となったのは、日本の小型ベアリングメーカー・ミネベアだ。小型ベアリングは電子製品の摩擦を軽減し円滑に動作させるための部品で、製作には高度な技術力が必要とされる。そのため、韓国企業は自社製品に使う小型ベアリングの大多数を、日本企業からの輸入に頼っている状況だ。
ミネベアは1951年に設立された日本企業で、小型ベアリング分野では世界1位のシェアを誇る。昨年の売り上げは約5007億円。業界2位の日本精工と談合した上で、韓国市場で不正な価格操作を行ったとされ、独占規制及び公正取引法違反の罪に問われている。13日には、ソウル中央地方検察庁公正取引租税調査部が起訴事実を公式に発表した。
発表によると、2003年から11年までの9年間、ミネベアは日本精工と東京で会合を開き、サムスン電子やLGエレクトロニクスなど、韓国企業に販売する製品の価格および量などを談合によって決定したという。日本精工がサムスン電子を、ミネベアがLGエレクトロニクスを、それぞれ担当するかたちで談合が進められた。
03年6月、両社は韓国メーカーの値下げ要求を最小限に抑え、各社のシェアを維持するために、初めて談合したとみられている。当時の値下げ幅は、1個当たり0.5％とした。一方で、08年4月に鉄鋼の原材料価格が上昇すると一斉に5～13％値段を引き上げ、9月に為替レートが変動した際には追加で20～33％値上げした。
検察は今年1月に、公正取引委員会から告発状を受理。両社の日本本社と韓国支社の社員を召喚して調査した。社員らは容疑をすべて認めたと伝えられている。なお検察は、談合を自己申告した企業の課徴金や刑事告訴を免除する「リニエンシー制度」に則り、日本精工を起訴対象から除外している。そのため、公正取引委員会が告発したミネベアのみ起訴されることになった。韓国検察関係者は、「国際カルテルを捜査して起訴した最初の事例。今後も談合など不正行為については、企業の国籍に関係なく厳正かつ差別なく処罰する予定」と述べている。
ちなみに韓国では、9月に入って国際線を運航する国内外の航空会社13社に対しても大規模な捜査が進められている。こちらは、燃油サーチャージの価格を談合し、運賃を一斉に引き上げた疑いだ。関係者たちは「事実ではない」と談合を否定しているが、今後の捜査の展開次第では海外航空会社に対して課徴金の納付命令が出される可能性が浮上している。韓国検察側が「外国企業に対しても、厳正かつ差別なく処罰を進めていく」と語っているのは、単なる脅しではなさそうである。
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韓国でまた何か起きているようです。
韓国自身、あやしいことを行うことが多いので、道理の通らないことをやっているかどうか、チェックしておく必要がありそうですね。

中国：逃げ出す日本企業

中国から逃げ出す日本企業　相次ぎ生産拠点国内に戻す
http://www.sankei.com/economy/news/150918/ecn1509180012-n1.html

止まらぬ日本の対中投資減　１～８月２８．８％マイナス
日本の中国離れが止まらない。中国商務省が１６日に発表した１～８月の日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比２８・８％減の２２億５０００万ドル（約２７００億円）となった。減少率は１～７月の２４・２％から拡大した。生産拠点を日本国内に戻すメーカーも増えるなど「中国リスク」回避の動きが強まっている。（夕刊フジ）
日本の中国向け投資が減り続けている背景は、工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫されたとみられる。さらに中国の反日姿勢や、中国経済の失速、バブル崩壊といったリスクも意識されているようだ。
同様に米国からの投資は１９・６％減となり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも５・２％減だった。
一方、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加国が多い欧州連合（ＥＵ）からの投資は１４・４％増となり、中国依存を強めている。世界全体から中国への投資は９・２％増だった。
為替の円安もあって中国生産のメリットが薄れるなか、ホンダやパナソニックなど大手メーカーが相次いで生産拠点を国内に戻している
習近平国家主席は１５日の共産党の会議で「外資や外国の技術をしっかり導入する」と強調し、投資環境の改善に取り組む方針を打ち出したが、日本の対中不信を解くのは容易ではなさそうだ。
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かなり遅い決断でしたね。
チャイナリスクに対する認識が甘すぎたということでしょうか。
今後はこれを教訓として、中国とのつきあいかたを再考していくべきですね。
今回の件を総括をしない限り、同じような悲劇が繰り返されるでしょう。


中国：日本は三度おいしい北京ダック

中国共産党にカモならぬ“北京ダック”にされた日本　「１００年で３度も美味しく味わった…」そのココロは？
http://www.sankei.com/premium/news/150730/prm1507300002-n1.html

名物料理、北京ダックにはいろいろな楽しみ方がある。専門店に行けば、「アヒルの三つの食べ方」という意味の「鴨三吃」というコース料理を注文できる。一匹のアヒルを分解して、その皮、肉、骨をそれぞれ三つの調理法で料理にしてくれる。
第一の食べ方は北京ダックの定番、焼き上がった皮を削ぎ切りにし、小麦粉を焼いてつくった「薄餅」（バオビン）で包んで食べる。第二の食べ方は肉の部分をモヤシなどと炒めて肉料理にする。第３の食べ方は、骨のガラを使って白濁したスープをつくる。アヒルのすべての部位を無駄なく使い、同じアヒルから三つの違う味わいを引出すのがこのコース料理の売りだ。
先日、数人の中国の改革派知識人と北京市内のレストランで「鴨三吃」を注文した。杯を重ねているうちに、日中関係の話となった。執拗に日本批判を繰り返す習近平政権の本音はどこにあるかについて、いろいろな意見が出たが、「権力基盤が弱く、国内をまとめられないから、日本を叩くことに通じて政権の求心力を高めようとしている」という結論で一致した。
ある知識人は「最近百年、日本は実に中国共産党に都合よく利用されてきた。まるでこのテーブルにあるアヒルのように、“鴨三吃”にされている」と指摘した。アルコール度数の強い白酒一杯を飲み干してからこの知識人は、共産党がいかに日本を「三吃」してきたのかを説明しはじめた。
まず、日中戦争を利用して共産党軍の勢力を拡大させ、中華人民共和国の建国につながったことだ。１９３０年代までの共産党軍は弱く、国民党軍との内戦で圧倒的不利な立場にあった。しかし、日中戦争が勃発すると、共産党軍は口で「抗日」といいながらも、ほとんど戦争に参加せず、後方の延安にこもって英気を養い、軍勢を拡大させた。最後に、日本軍との戦いで困窮した国民党軍の背中を刺すようにして、中国全土を占領した。このことを中国建国の父、毛沢東本人も認めている。１９６４年に訪中した当時の日本社会党の佐々木更三委員長が毛沢東に対し戦争の謝罪をしたが、毛は「何も申し訳なく思うことはないよ、日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。中国国民に権利を奪取させてくれたではないか、皆さん、皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったろう」と話した。毛沢東のこの発言は中国側の資料にも残っている。
そして、日本を二度目に利用したのは、鄧小平だった。１９７０年末に最高実力者となった鄧小平は、自らが推進した改革開放路線を支えるための資金と技術を手に入れるために日本を訪問した。松下電器の創業者、松下幸之助を訪ねたときは実に低姿勢だった。鄧小平は「これから私たちは近代化しなければならない。外国の技術や資金を導入することにしている。電子工業がなければ、近代化は実現できないので、あなた方の電子工業を私たちの方に持っていきたいと思っている。協力していただけないか」と頭をさげた。
その率直さに感動した松下幸之助は即座に「何であれ、全力で支援するつもりです」と答えた。鄧小平は満面笑みを浮かべ、松下電器の記念冊子に「中日友好前程似錦（中日友好の前途は洋々たり）」と揮毫した。
その後、松下電器は中国進出の先兵となり、中国各地で工場を次々とつくった。松下幸之助は自身の財界への影響力を行使し、ほかの企業に対しも中国進出を積極的に勧めた。１９８０から９０年代までの約２０年、日本から投資と技術協力が中国の高度経済成長に大きく貢献をしたことは言うまでもない。
しかし、中国が世界貿易機構ＷＴＯに加盟した　２００１年ごろ、経済面で日本を必要とする部分が減少した。中国共産党は歴史問題で日本を執拗に批判するようになり、政権固めのため道具として、日本を三度目に利用した。その傾向は２０１２年秋に発足した習近平政権以降、さらに顕著となった。各国の指導者を招いて９月に北京に行われる“抗日戦争勝利７０周年を祝う軍事パレードは、その典型の一例といえる。
因みに、中国当局が黙認された各地の反日デモなどで、日本企業が狙われ、山東省と江蘇省のパナソニックの工場も襲撃対象となり、焼き討ちされた。北京ダックを口にしながら、「日本が中国共産党に“鴨”になっていることを、どれだけの日本人は知っているのか」と考えた。
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「～皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったろう～」という言葉が出てくる事自体、日本人との考え方が根本的に違うことがよくわかります。
だから日本は何度も中国にとっていい北京ダックにされるんでしょうね。



◯ 中国：歴史歪曲・粉飾の長い伝統 〜 中国の歴史観とは