中国：中国軍事パレード外交はどうだったのか

完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード外交　国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに…
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190001-n1.html

北京で９月３日に行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深める目的もあった。しかし、そのもくろみは完全に失敗したといえる。
北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年２月から世界中の１００以上の国に対し招待状を送るなど出席を打診したが、国際社会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も姿を見せなかった。習近平政権発足後、２国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかにしなかった。
当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなど１１カ国の外国軍の部隊の大半は、旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国を支援したこともない。むしろ、中国から支援を受けている国が大半を占めた。ベネズエラ軍代表も行進に参加したが、派遣された兵士はわずか９人だった。軍事パレードのあと、中国がベネズエラに対し５０億ドルの融資を発表した。共産党関係者の間で「一人当たり５億ドル弱、史上最高の出場費を中国が支払った」などと揶揄された。
１９８０年に独立し、人口わずか２０万人あまりのバヌアツ共和国のロンズデール大統領は夫人とともに参加した。同国は今年３月、サイクロンの被害に遭ったとき、中国から３千万元（約６億円）という破格の支援を受けた。「返礼のための出席ではないか」と話す欧米記者もいた。
また、別の理由で国際社会に注目された出席者がいる。スーダンのバシル大統領である。バシル氏はダルフールでの虐殺に関与した疑いで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されており、現在、国際指名手配を受けているからだ。「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼んでいいのか」と複数の人権団体から抗議の声が上がっている。
５月にロシアで行われた対ドイツ戦勝７０周年の記念式典には２５カ国の首脳が参加したこと。このことを受け、中国がそれを上まわる３０カ国を苦心して集めたようだ。国の数では、クリミア併合問題で国際社会から制裁を受けているロシアにはかろうじて勝った。しかし、２００８年夏に北京でオリンピックが行われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ大統領、日本の福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領（肩書はいずれも当時）ら世界中から８６人の首脳と王室関係者が参加した。
オリンピックには「平和の祭典」の側面があり、今回の軍事パレードとは意味合いがだいぶ違うにしても、北京五輪当時の胡錦濤政権と比べて、いまの中国の外交環境が著しく悪化したことが伺える。
少数民族と人権派への厳しい弾圧、南シナ海での人工島建設などの強引な対外拡張路線、それに日本たたきを中心とした民族主義をあおる政治手法など、２０１２年に発足した習政権が進めてきた内政、外交政策は、国際社会に嫌われた実態が、今回の軍事パレードを通じて改めて浮き彫りとなった形だ。

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そういえば、この軍事パレードに参加した社民党の村山元首相はその後どうしたんでしょうかね。
さんざん安倍首相の談話を避難しておりましたが、このような中国へのパレードに参加した理由はなんなのでしょうか。



中国：歴史歪曲・粉飾の長い伝統 〜 中国の歴史観とは

中国の歴史歪曲・粉飾は長い伝統、日本に「正しい歴史観」を求める資格はあるか
http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100027-n1.html

今月３日、抗日戦勝７０年を記念する行事が北京で行われた。習近平国家主席は「重要講話」の中で「中華民族の若者は不撓不屈の精神で徹底して日本軍国主義の侵略者を打ち負かした」と語った。
「抗日戦争」に対するこの総括はもちろん、歴史の事実には沿わない。昭和２０（１９４５）年８月１５日の終戦の時、日本軍の「支那派遣軍」は依然、中国大陸の大半を支配下に置き、１０５万の兵力はほとんど無傷のままであった。つまり日本はアメリカに敗戦して全面降伏したが、決して中国によって「打ち負かされた」わけではない。
歴史の歪曲はそれだけではない。昨年９月３日に開かれた「抗日戦争勝利６９周年を記念する座談会」で習主席はこうも述べている。「中国人民の抗日戦争において中国共産党は常に中心的力であり、主導的な役割を果たしている」
もちろんそれもまた、歴史の事実に反するものだ。日中戦争当時の中国には中華民国政府という合法的な政府が存在しており、日本軍が戦った主な相手は、「国民革命軍」と呼ばれる中華民国の政府軍だった。共産党の率いる部隊はいわゆる「八路軍」として知られるが、八路軍の正式な名称は「国民革命軍第八路軍」であって、中華民国政府軍の一部隊にすぎなかった。
したがって、中国の抗日戦争において「主導的な役割」を果たしたのはあくまでも当時の中華民国政府軍である。習主席の上述の言葉は明らかに、共産党の自画自賛のための、歴史の粉飾である。
一国の元首が公然と歴史の歪曲・粉飾を行うのはいかなるものか、と首をかしげる日本人も多いだろうが、実は、歴史に対するこのような態度は中国の長い伝統である。
最初の正史である『史記』が前漢の時代に誕生して以来、中国で「二十四史」と称する多くの歴史書が編纂（へんさん）されたが、その大半は歴代王朝の官僚の手によるものだ。しかも、新しくできた王朝の官僚が前王朝の歴史を書くのが普通だから、前王朝の歴史をできるだけ悪く書き、自分の仕える王朝のことを賛美するのは「春秋の筆法」として定着している。
たとえば唐王朝の２代目皇帝・太宗の時代、太宗に仕えた魏徴という高官が前王朝の隋朝の史書である『隋書』を書いたが、隋朝の末代皇帝の煬帝は希代の暴君として描かれた。その結果、煬帝との対比で、反乱を起こして隋王朝を潰した唐の太宗父子、特に太宗本人は希代の英雄・名君として歴史に名を残した。
このような歴史の「作り方」を極限にまで発達させたのが今の中国共産党政権である。共産党政権下で編纂された歴史書や教科書のすべては、「前王朝」の中華民国時代を「暗黒時代」として徹底的におとしめる一方、共産党政権の治世を「人民が解放と幸福を享受した時代」だと賛美した。歴史の実態はむしろ正反対であろう。
共産党は自分自身の歴史に対しても隠蔽と捏造を繰り返してきた。文革中に元国家主席の劉少奇が粛清されると彼に関するすべての公的記録が抹消され、天安門事件で元共産党総書記の趙紫陽が失脚した後、「改革開放」における彼の功績が闇に葬り去られる。そして今、習近平氏が国家主席となった「おかげ」で、彼の父親で元政府高官の故習仲勲氏はいきなり、トウ小平と並ぶような「偉大なる政治家」として脚光を浴び始めた。
このように、時の政治権力の都合によって、歴史に対する恣意的な歪曲・捏造・粉飾を行うのは中国という国、とりわけ中国共産党政権の一貫したやり方である。
その彼らが果たして、日本に対して「正しい歴史観」を求める資格はあるのか。
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中国にとって「正しい歴史観」っていうのはたぶん、自分にとって都合の良い歴史のことを指すのでしょう。
とりあえず、中華民国の政府軍が戦ったことにより、共産党が中心的、主導的役割を果たしたそうです。
これが、中国の「正しい歴史観」なんですね。



中国：国防動員法とそのリスク

中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？
http://www.sankei.com/premium/news/150827/prm1508270002-n1.html

「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。

有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。

最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。
立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。

来年１月に有事が…
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。
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これに近い話で思い出すのは「レアアースを用いた経済制裁」です。
昔からレアアースによる制裁のリスクを指摘する声はあったのですが、世間一般では「そんなことはおこらないだろう」という雰囲気で、政治もマスコミも一般国民も真剣に考えていなかったように思います。
中国の「国防動員法」は甘く見ない方が良いと思います。
特に中国に進出中、または進出を検討している企業はそのリスクをよく想定しておくべきだと思います。
もし、そのような事案が発生すれば、おそらくフジタ社員の人質事件の比では無いでしょう。

中国：山東省にて化学工場爆発

化学工場爆発、死者は１３人＝ネット上で情報隠しの声－中国山東省
http://news.ameba.jp/20150906-143/

中国山東省東営市政府は５日、同市利津県で８月３１日に発生した化学工場の爆発による死者が１３人に達したと発表した。負傷者も２５人に上っている。発生直後の今月１日には「死者１人」と伝えられていた。
市政府は、現場に化学物質が流出するなどしたため捜索作業や遺体確認が難航したと説明。化学物質に対する無害化処理を実施し、大気の状態は「正常」としている。
しかしインターネット上では、「（３日に）軍事パレードがあったため、この情報は隠されていたのでは」との指摘が出ている。さらに市政府の発表で「犠牲者家族の感情は安定している」と説明したことに対し、ネット上で「そんなことはあるはずがない」と不信の声が相次いでいる。
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また爆発だそうで。
無害化処理が必要なほどだったようですが、それでもう正常って、本当に信じがたい話しか出てきませんね。

中国：中国人の異常な感覚 〜 東条英機アイス記念販売

抗日70周年記念で「東条英機アイス」販売、中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000048-jij_afp-int

中国の商業的中心地、上海に拠点を置くアイスクリームチェーン店が、抗日戦勝利70周年を記念して、戦犯として処刑された日本の東条英機元首相の顔をかたどったアイスキャンディーを売り出している。
アイスクリーム店「Iceason」が販売している、東条元首相の顔をした棒付きアイスキャンディーの宣伝文句は「1万人で一緒に日本の戦犯を食べよう」。上海中心部にある店舗に貼られたポスターには、眼鏡をかけ、口ひげをたくわえた東条元首相の顔がチョコレートアイスになった商品の写真に「国辱を忘れまい」という言葉が添えられていた。
上海の金融街にある別の店舗では2日、5種類の味の「東条アイス」（バニラ、ブルーベリー、モカ、マンゴー、ティラミス味）が売り出されていた。しかし、1本30元（約560円）もするアイスキャンディーを昼休み中に買い求める客はほとんどいなかった。
領土問題や戦時中の歴史認識をめぐり、日中関係が緊張ムードに包まれている中、中国政府は3日、北京の天安門広場で抗日戦争勝利70周年の軍事パレードを行う予定だ。
インターネット上では「東条アイス」について、「たかがアイスクリーム。食べちゃいけない理由はない」という感想がある一方で、「面白いけど、歴史の局面を食べ物にするのはそぐわないと思う」とコメントしたユーザーもいる。
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「1万人で一緒に日本の戦犯を食べよう」という発想が出てくるのが中国人です。
そんなことをするお国は中国とかの国くらいなものです。

中国：中国漁船 〜 三陸・北海道沖で取り放題

＜マサバ＞中国の漁船急増…水産庁、資源枯渇を懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000009-mai-bus_all

日本近海の太平洋でマサバを漁獲する中国の漁船が急増していることが水産庁の調べで分かった。過去の乱獲でマサバの資源量は一時、危機的な状況に陥ったが、近年は日本国内の漁獲制限によって回復傾向にある。しかし、中国漁船の急増を受けて、日本政府は「マサバの資源量の枯渇につながる」との懸念を強めており、中国側に漁獲量の削減などを求めていく方針だ。
水産庁によると、中国漁船が急増しているのは三陸や北海道沖で、日本が漁業の規制権限を持つ「排他的経済水域（ＥＥＺ）」からやや外れた公海上。今年４月以降だけで計約１００隻がマサバを漁獲していることを確認した。公海では現在、漁獲制限などのルールは適用されておらず、取り放題の状況だ。
中国側は２０１４年のマサバ漁船は２０隻と説明しており、短期間で急増したことになる。中国内では経済成長に伴って魚の消費量が増えており、「マサバ漁は収益が大きい」などとして漁船数が増えたと見られる。
太平洋のマサバの資源量（推定）は１９７０年代に３００万～４００万トンあったが、日本漁船の乱獲などで大幅に減少。８０年代後半に１００万トンを割り込み、０１年には１５万トンまで落ち込んだ。日本政府は０３年から漁獲量の制限などに着手。資源管理を強めたことで１４年には１９５万トンまで回復した。
こうした経緯から漁業関係者の間では、中国漁船の急増で「これまでの努力が水の泡になってしまう」との困惑が広がっている。このため日本政府は３日に東京都内で初会合が開かれた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）で、中国に漁船数の削減を強く要求。だが、中国側は「資源量は十分にある」として応じなかった。
太平洋の公海上では近年、中国のサンマ漁船も急増しており、日本政府内では「魚の資源管理に悪影響を与える」との懸念が強まっている。政府は今後、日中漁業交渉などの場で中国側に漁獲量の削減などを求めていく方針。一方、中国側では「後から漁業に参入した中国が制限を受けるのは不当」との反発が出ており、交渉の難航が予想される。
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ルールがなければ何をやってもいいというのが中国です。
永続的に漁業を続けていくためには何が必要かを考える努力、発想など皆無。
日本の近海でやるなど、他国への配慮などは一切無いです。
７月には、ベトナム漁船が中国漁船に体当たりされて沈没するなど、もうやりたい放題です。
マスコミはもっと取り上げるべき内容だと思うんですけどね。

中国：現在進行形〜歴史捏造／死亡事故いまだなし

安全神話も“捏造中”…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈
http://www.sankei.com/premium/news/150629/prm1506290003-n1.html

５０年以上にわたり、乗客の死亡事故を１人も出していない「安全神話」を打ち立てている日本の新幹線。この日本の新幹線に対抗しようとしているのか、中国メディアが中国の高速鉄道も「いまだかつて高速鉄道の死亡事故は起こしていない」という“仰天ニュース”を報じている。中国の高速鉄道事故といえば、死者４０人、負傷者約２００人を出した２０１１年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の記憶が新しい。救出作業よりも車両撤去と運行再開が優先されたあの事故だ。だが、記事は今になってこのときの車両は「高速鉄道ではなく、特別快速列車だった」と主張、あくまで死亡事故は１件もなかったと強弁している。中国は国を挙げて高速鉄道の輸出に力を入れているが、タイの高速鉄道受注を事実上日本に獲られるなど苦戦している。こうした焦りが「死亡事故はなかった」に結びついているとの見方も出ている。

時速２５０キロ以上が高速鉄道！？
問題の記事は、ニュースウェブサイトのサーチナが、中国メディアの環球網の報道として伝えた。
それによると、中国における「高速鉄道」の定義は、「時速２５０キロメートル以上で走行する鉄道」だと主張。温州市で１１年に起きた事故は、高速鉄道の定義を満たしていない「特別快速列車」による事故だったと論じている。
同時に日本では「新幹線はいまだ死亡事故が起きていない」という「安全神話」なるものも存在すると紹介。さらに、新幹線の安全神話を裏返して読み取れば、「フランスやドイツ、中国では高速鉄道の死亡事故が起きている」という意味だとし、「中国高速鉄道の死亡事故は起きていないため、これは誤った主張だ」と論じた。
その上で、中国は国際社会に向けて「高速鉄道の開通以来、死亡事故は一度も発生していないことを胸を張って宣言すべき」とし、中国は今後も高速鉄道の死亡事故が起きないよう努力し続けるべきとしている。

温州市で起きた高速鉄道事故を念のため、おさらいをしておこう。
２０１１年７月２３日午後８時半（日本時間同９時半）すぎ、高速鉄道列車が別の列車に追突、車両４両が脱線後に高さ約２０メートルの高架から落下。４０人が死亡、約２００人が負傷した。

信頼失墜した温州市の高速鉄道事故
２００７年に運行を開始した中国高速鉄道で初めての大事故となり、中国政府は「列車制御システムの設計不備に加え、落雷後の緊急措置が不適切だった」とする原因調査結果を発表。高速鉄道の安全性への信頼を失墜させる事故になった。
事故の記憶が残っているのは、無残な事故映像もさることながら、事故後の不適切な処理も大きい。中国当局は事故翌日には事故車両を地面に埋めるなどして撤去し、すぐさま営業運転を再開した。このため、救助活動は短い時間で打ち切られたが、打ち切り後に生存者が発見され、運転再開を優先した当局の姿勢に「人命軽視」「証拠隠滅」などと国際的に非難が集中したのだ。
このとき追突した車両は、日本の川崎重工業が技術供与したＣＲＨ２型と呼ばれ、東北新幹線の「はやて」をベースにしている。ＣＲＨ２は、安全性を確保できる最高速度を時速２００～２７５キロに定めているが、中国側は一部区間で同３５０キロで運航していたとされる。
当時の新華社通信は、乗客の話として、列車は時速約１００キロで前方の列車に突っ込んだと伝えている。業界関係者は「『はやて』をベースにした車両での事故は、やはり高速鉄道の事故といっていい。今さら特別快速列車というのは言い逃れに聞こえる」と中国メディアの主張をバッサリ切る。
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嘘を平気で言うのが中国です。
そもそも新幹線技術そのものも嘘で日本から奪ったものですしね。
歴史も含めて、中国の言うことには何一つ信用がおけません。
いつになったら日本人は中国にだまされなくなるんでしょうか。


韓国：潘基文 〜 軍事パレードに「心を揺さぶられた」

「国連は中立でなく公平公正」　潘氏、日本の懸念に反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000050-asahi-int&pos=4

国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。
潘氏は「国連加盟国から（日本と）同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。
また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第２次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。
日本政府は菅義偉官房長官が８月３１日の記者会見で、「１９０カ国以上が加盟している国連は中立であるべきだ」と批判。外交ルートを通じて国連に「懸念」を伝達していた。
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軍事パレードについて「心を揺さぶられた」とか、どういう考えをもった人なんでしょう。
そもそも、潘基文は反日的な発言や行動が指摘されている人物。
どこに公平公正があるんでしょうか。
自分がそう思っているだけだと思いますが。

北：南北砲撃応酬の顛末

北が恐れた韓国のソフトパワー
http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310006-n1.html

過日、本欄でも触れた「米韓共同局地挑発対備計画」が試された。この計画は、５年前に韓国海軍哨戒艦「天安」沈没と延坪島砲撃を受けて策定された。これら２つの武力行使は、米韓同盟がそれまで抑止できると考えられてきた正規軍による武力行使であった。　米韓両軍が危惧したのは、北朝鮮の対南武力行使が黄海上や島嶼（とうしょ）部ではなく、非武装地帯を越えて内陸に及ぶことであった。北朝鮮が漣川にある対北拡声器の近くに狙いを定めた砲撃は、５年前に米韓軍が危惧した北朝鮮の対南武力行使に他ならなかった。

≪奏功した米韓の抑止計画≫　
今回、南北間の砲撃と応酬は一過性のものに終わったが、「米韓共同局地挑発対備計画」の要諦は、韓国の自衛権行使がしかるべき段階で、米軍の介入を招くところにある。もし南北間での砲撃の応酬が継続したなら、米軍の介入があったに違いない。実際、漣川に近い東豆川に駐留する米砲兵旅団は砲撃態勢を整えていた。
だが、この計画の目的は、北朝鮮の砲撃に米軍が報復すること自体にあるのではない。韓国の自衛権行使が米軍の介入に連動することを示すことで、北朝鮮によるさらなる武力行使を抑止することにこそ最大の目的がある。それが北朝鮮を高官会談へと引きずり出し、事態収拾に奏功したのなら、この計画は、北朝鮮にいったんは試されたものの、正しく稼働したことになる。
北朝鮮は国内で「準戦時状態」を宣布しつつ、韓国にはさらなる軍事行動を示唆していたが、北朝鮮の軍事行動が「米韓共同局地挑発対備計画」で抑止されるのなら、拡声器放送の中止には対南対話しかない。そして、それは頑（かたく）なに放送継続の意思を示していた朴槿恵大統領の翻意を促すものでなければならなかった。
金正恩第１書記は、側近の黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長と金養建労働党統一戦線部長を板門店に送り込んだ。前線の軍事問題に、党の側から軍を指導する責任者と党の統一戦線の責任者が、揃（そろ）い踏みで板門店に姿を見せるのも異例であった。韓国側からは、青瓦台で安保問題の責任者となる金寛鎮国家安保室長と洪容杓統一相が対座した。南北高官会談は、南北最高指導者の意向が強く反映された協議でもあった。朴槿恵氏と金正恩氏は「間接話法」で互いの意思を伝達し、確認し合ったに違いない。
今回の南北高官会談が示しているのは、拡声器放送という洗練されたとはいい難い手法が、北朝鮮の高位当局者を対話に導く上で有効ということである。その内容には韓国が自らの体制優位を誇るだけではなく、北朝鮮指導部への批判も含まれていたという。

≪格別の効力もった拡声器放送≫
拡声器放送は、盧武鉉政権下の２００４年６月の南北将官級会談で一旦中止されたが、今回の放送再開は今月４日、北朝鮮が敷設したとされる地雷によって韓国軍下士官２人が負傷したことによる。
それを再び中止させるべく、金正恩氏が側近を板門店にまで送り込んだのは、その放送内容が北朝鮮指導部への批判を含んでいたからに他ならない。金正恩体制が成立して間もなく、恐怖政治が横行していると伝えられる今だからこそ、北朝鮮指導部を批判する拡声器放送は格別の効力をもつ。
確かにこれまでの南北間合意文書には、相互尊重が不可侵の合意とともに謳（うた）われている。だが、北朝鮮が不可侵の合意を破った以上、北朝鮮にさらなる武力行使を思いとどまらせ、不可侵の合意を遵守（じゅんしゅ）させるためならば、再度中止する用意を示した上で、北朝鮮指導部への批判を含んだ拡声器放送の再開は正当化されてよい。

≪南北間の不可侵に作用≫
時間と空間を超えて、欧州での冷戦終結には、１９７０年代中期、東西間で人権・基本的自由の尊重、人的往来などに合意したことによるところが大きい。欧州では戦後国境の承認と不可侵の政治軍事合意の上に「ソフトパワー」が奏功し、後日、ベルリンの壁を東側から突き崩した。拡声器放送は韓国だけがもつ「ソフトパワー」といってもよいが、それが軍事境界線を消し去るというわけでもない。今回の事態を収拾させた合意文書にも、韓国は拡声器放送を中止すると明記されている。
欧州とは異なり、朝鮮半島の場合、韓国の「ソフトパワー」を南北間の不可侵に作用すべく考えられてもよい。合意文書では「さまざまな分野での対話と協議を進めなければならない」とある。
一昨年春、北朝鮮が南北間の不可侵合意を「破棄」すると宣言し、今回の合意文書でもこの種の事態の「再発防止」が謳われたことを考えるとき、「ソフトパワー」が効力をもつべきは、何よりもこの領域であろう。
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軍による抑止というのは確かにあるんですよ。
こういった事案は不確定要素が絡むものなので、確実に機能する保証は無いですが、その機能性は確実にあります。
軍はいらないと極端な話をする方がいますが、フィリピンなどで起きている現実を理解していないんでしょうね。

中国：共産党が抗日戦争勝利記念を祝賀するための、苦しい理由づくり

中国｢抗日勝利70年式典｣､覆い隠せぬ矛盾 - 多くの国は｢大国化戦略｣を警戒している
http://toyokeizai.net/articles/-/83121

「抗日戦争勝利70年式典」は、9月3日、北京において70発の礼砲とともに始まり、外国兵、退役兵を含む1万2千人の兵士、さらに最新式ミサイル部隊が行進し、上空では記念飛行が行われ、数万発の風船と鳩の放出・飛翔をもって終了した。趣向を凝らしたにぎにぎしい記念パレードであった。
記念式典に対して各国が取った態度は、中国として満足できるものではなかっただろう。元首級で参加したのは約30カ国だけ。そこにロシアのウラディミール・プーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、潘基文国連事務総長は含まれていたが、日本や欧米諸国は参加をしなかった。これらの国は招待を受けたものの、他の用事を優先して欠席としたのである。
世界から注目を集めたこの式典の意図は何だったのか。実は、習近平主席には大きな戦略があった。

なぜ大々的に祝賀したのか
これまで中国は抗日戦争勝利記念を大々的に祝賀していなかった。
日本と連合国が降伏文書に署名したのは1945年9月2日、ミズーリ号の艦上であり、その時に中国を代表して出席していたのは中華民国の徐永昌将軍だ。共産党軍からの出席者はいなかった。その時点で中国を代表していたのは中華民国なのでそうなったのは当然だったが、中華人民共和国としては対日戦勝を記念すれば、どうしても中華民国の業績をたたえることになるのであまり熱心になれなかったのだろう。
中華民国が3日を記念日としたのはその日を祝日としたからであるというのが普通の説明であるが、なぜその日を祝日としたのかよくわからない。西側諸国は2日をVJ day(Victory day against Japan)として、節目に記念行事を行なっている。
中国は、中華民国にならって対日戦勝記念日を9月3日としたのだろう。そのせいか、9月3日を記念日とすることはなかなか定着せず、同じような決定が1951年、1999年、2014年と何回も行なわれた。これだけでも異常だが、2005年に中国外交部スポークスマンが、中国は以後8月15日を抗日戦勝記念日とすると公に説明したこともあった。今でもインターネット上では8月15日説が唱えられている。
このような中国の不確かな対日戦争勝利記念についての考えを一変させる機会となったのは、今年5月9日に行われたロシアにおける対独戦勝記念行事であった。
旧ソ連の崩壊後、ロシアは1990年代を通じて対独戦勝記念行事を控えめになっていた。ところが、プーチン大統領は2005年の60周年に際して大規模な祝賀行事を復活させ、軍事パレードも行った。西側からは小泉純一郎首相(当時）を含む各国首脳が出席した。しかし今回は、ウクライナ問題の影響を受けてモスクワでの記念行事に米欧の首脳は出席しなかった。

他の戦勝国との連携に必死
中国からは、2005年にも胡錦濤国家主席が出席した。ところが、中国は対独戦には参加していないことから、主賓としての扱いは受けなかった。しかし、西側の首脳が出席しない今年の記念行事は違っていた。中国の参加はホスト国のロシアからも重視され、夫人とともにプーチン大統領の右隣に着席した習主席は注目を集めた。「主賓」と呼んだ報道もあった。また、中国の儀仗兵が行進に参加し、パレードを盛り上げた。
実は、習主席はモスクワへ行く以前から、対独戦勝記念行事への出席を9月3日の抗日戦勝記念と関連付けており、ロシア側からの招待に対し、プーチン大統領が北京の行事に出席することの確認を求めていた。これにプーチン大統領は積極的に応えた。
習主席はこの返事を得て喜んだが、単に行事が盛り上がるから喜んだわけではない。モスクワでは対独戦勝、北京では対日戦勝となると比較的狭い目的となるが、そうではなく、もっと大きな目的を掲げることに繋がると考えたのだ。具体的には「反ファシズム」や「反帝国主義」を掲げることである。これが中国にとって好都合と判断したのだ。
習主席は「将来、反独ファシズム・反日軍国主義戦勝記念活動を中ロ共同で開催することを希望する」と述べたと報道されたこともあった（香港の中国系紙『文匯報』1月27日付）。
「共同開催」は実現しなかったが、今回、その一歩手前まではたどり着いた。中国は、歴史的には存在しなかったドイツとの戦いにも、「反ファシズム」「反帝国主義」などの戦争目的を掲げることで、まるで大きな戦いに参加していたとの印象を作り出そうとしているのだ。
中国は、戦争の大きな目的を掲げることが大国としてふさわしいことだと考えたのだろう。歴史的には、第二次世界大戦が終わった時点では共産党軍は地域的な勢力に過ぎなかったのだが、ロシアとともに「反ファシズム」を戦ったというシナリオであれば、中国は以前から、第二次世界大戦の時から大国であったかのような印象になるからだ。

現在進めている歴史戦略については、行き過ぎも表れている。
たとえば、毛沢東の長男で後に朝鮮戦争で戦死する毛岸英がベルリンに攻め込んだ部隊に参加していたという作り話が出回ったことがある。しかし、そういう事実はなかったという批判がインターネットなどで流されたことから、この話は消えた。また、1943年のカイロ会談に出席した蒋介石の写真が毛沢東にすり替えられたこともあった。

戦争の位置づけが定着せず
共産党が戦争勝利について語ることの矛盾を理解しているからこそ、無理なことをせざるをえないわけだ。このようなあからさまな歴史の書き換えは、語るに落ちるものである。
ここで注目すべきは、穏健な歴史観の再構築にも腐心しているようにみえることだ。中国では、長らく使ってきた「抗日戦争」と呼ぶのではなく、「反ファシズム」「反帝国主義」のほうがよいとする説がある。日本と戦った主体は中華民国であるが、ファシズム、帝国主義と戦ったのは共産党軍である、と説明すれば、整合的になるからだ。
ただし、この考え方はまだ完全には確立していない。今回の習主席の演説でも、「抗日」と併用されている。とはいえ、戦争目的を戦略的見地から拡大あるいは調整していることがうかがえる。
日本では、ロシアにおける対独戦勝記念と中国における対日戦勝記念を相似形で見る傾向がある。北京での記念行事への出席を安倍晋三首相が求められた際、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がモスクワでの行事を外して訪ロした例にならうのがよいという考えがあったのもその表れだ。が、「反ファシズム」「反軍国主義」の大傘の下で対日戦勝や対独戦勝を記念し、またそうすることによって大国としての地位を固めようとする習主席の戦略がある限り、そのような皮相的な対応は禁物だ。
もちろん、中国としても大国化戦略だけで日本に接しているのではなく、対日関係の重要性も認識している。一般論としては、将来、戦勝記念を和解促進の機会として役立たせることもありうるだろう。和解はもちろん日本側でも努力すべきことである。しかし、北京での行事がそのようなものになるにはまだ一定の時間が必要だろう。日中関係の改善は、とくに政治面では、一筋縄ではいかないかもしれない。
とはいえ、国と国の関係は政治がすべてではない。経済面で中国はすでに日本とも、米国とも、そのほかの国とも相互に依存しあう関係になっている。近々行われる予定の日中韓3国の首脳会談では、政治問題について真摯に話し合うこともさることながら、経済問題について積極的に話し合うことが期待される。経済は合理性を要求するので政治的な意図に基づく主張の制約要素となるのだ。今後の日中関係の改善のカギとなるのは、両国がまず経済面で冷静に話し合うことだ。そのことをベースとして、3国がともに安定的に発展できる方策を模索するべきである。
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中国は歴史を書き換えるということを平気でやります。
やり方次第では新たな歴史カードを得ることにも有るでしょう。
日本はそれを放置するのでは無く、中国の作り上げたものに欺瞞があるか、事実に基づき世界に発信していくべきでしょう。
中国の嘘を世界が知っていくこと自体が、中国に対するカウンターになります。
放置すれば、彼らはいつまでも同様なことを行っていくでしょう。