参議院の第一党を民主党が担ってから、問責決議案という言葉をよく耳にするようになりました。
問責決議案とは、簡単に言うと衆議院が行う内閣不信任案と同じです。
つまり、政権が失墜している場合にその政治責任を問うことを言います。
問責決議案と内閣不信任案の違う点は、問責決議案には何ら法的拘束力が無いところです。
内閣不信任案は、可決されると内閣は衆議院を解散するか、総辞職しなければなりませんが、問責決議案にはそのようなものはありません。
なら、参議院も内閣不信任案を提出すれば良いじゃないかと思うかもしれませんが、内閣不信任案は衆議院にしか認められていないためできません。
したがって、参議院が政権に対して政治責任を問う場合には、法的拘束力が無い問責決議案を提出をすることになります。
で、最近民主党はこの問責決議案を切り札のごとくちらつかせ、与党を牽制しています。
しかし、何ら法的拘束力が無いのに、なぜ民主党はこんなに強気な態度をとることが出来るのでしょうか。
それは、福田政権の支持率低下と国民の意向にあると思います。
福田政権は、発足時こそそこそこの支持率を保っていましたが、最近は低下の一途。20％を切り、10％切りも間近と言われています。
また、毎日新聞が行ったアンケートでは、実に59％もの人が問責決議案が可決された場合には、衆議院を解散し国民の意向を問うべきだ、という立場をとっている事がわかりました。
つまり、問責決議案を可決されても、与党が無視していると更に内閣支持率が下がり、次の総選挙で民主党ら野党がどんどん有利になるのです。
こうした背景があるから、民主党は強気な姿勢をとっているのだと思います。
私は、近いうちに政権交代が起こるのは確実だろうと考えています。
だけれど、野党第一党の民主党が政権を担ったからといって支持率がすぐに上がるとも思えません。
結局、どこが政権をとろうと、国民の不満は解消されない。現在はここまできているんじゃないでしょうか。
今回、問責決議案を中心に与野党が牽制しあっていますが、そんな事より一刻も早く我々の生活が苦しくなくなるような政治を行って欲しいと、切に願います。