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高市総理 未明「勉強会」の裏に立憲民主党 / 維新藤田代表の問題と日本共産党の闇・赤旗の闇
高市総理が予算委員会に備え、午前3時に「勉強会」を開いたとして、
野党やメディアから批判を浴びています。
その裏には野党が質問通告のルールを守っていないという問題があります。
国会や委員会では、議員が政府に対して質問する際に、
事前に質問内容などを政府へ通知するルールがあり、
これは議会の進行をスムースにするためのもの。
期限は「質疑2日前の正午まで」とされています。
予算委員会前日17時前後の時点で、
事前質問が揃わず、総理としてはその対応が必要だったと説明できます。
当然、官僚には資料をまとめるなどの作業が必要になりました。
この「2日前ルール」を守らない常習犯は立憲民主党と日本共産党の議員です。
また、立憲民主党は質問の全ての回答者を高市総理にしていて、
担当大臣などに聞けばいい内容でも、総理を指名しています。
質問内容により、大臣などが手を上げて自分が答えようとするのですが、
結局、高市総理が答えることになります。
この遣り口は安倍政権でも見られたことで、
そうやって、総理を疲弊させることが目的なのでしょう。
こうして、総理や閣僚、官僚たちの過重労働が強いられていることになります。
立民の安住淳幹事長は国対委員長時代、
この問題を「陳腐な話」と切って捨てていました。
実際、役人のOBたちからは菅直人や長妻昭が締め切りを守らず、
日付を跨いで質問を追加してくるなどが常習化していたと証言しています。
こういう連中なのです。
しかも、質問内容が実に下らない。
それを踏まえた上で、議会の中継や報道をみてください。
提案🙋🏻♀️
— 衆議院議員 鈴木貴子/SUZUKI Takako (@_SuzukiTakako_) November 7, 2025
各党各会派の皆さん、
みんなで質問通告期限を守りませんか？
※※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※ ※※※
来週以降も予算委、そして今後は委員会などがはじまります。…
島成園「小春日」
さて、日本維新の会の藤田文武共同代表に対し、
「しんぶん赤旗」が公金還流疑惑があるとした問題。
自身の公設秘書が代表を務める企業に、
ビラのデザインや印刷費の名目で、
約2000万円を支出していたというものです。
藤田氏側は「法的にはどこから切り取っても適正」としていて、
私も法的にどうこうという話ではないのかなと考えます。
ただ、維新立ち上げの志の中には、
市民が納得する支出をというものがあったと記憶していますので、
その点では如何かと思います。
与党に入るということは、こういう身体検査もあるということです。
ただ、後ろ暗いのはむしろ日本共産党なのではないかと常々思っております。
「赤旗」は日本共産党の機関紙ですが、
新聞かと問われると、疑問があるのが事実です。
多くの配達員は無報酬で、早朝からの配達作業をしています。
自治体職員に対し、購読に心理的圧力や勧誘の強制があるものの、
庁舎内での勧誘・集金行為が常態化していました。
今は是正の動きが広がっているものの、
部数減少の課題に直面していることもあり、
日本共産党の姿勢は改まらないようです。
そのほか、日本共産党系の医療機関にかかると、
「赤旗」の勧誘の餌食になるとされます。
「赤旗」は公的な補助を受けて安価に郵送できる第三種郵便扱いで、
消費税は軽減税率という優遇を受けています。
これは適切なのでしょうか。
また、共産党員の負担は配達に限らず、
購読者を増やすことも求められ、
知人などが購読したことにして、
実際は身銭を切って購読料を支払う、
いわゆる「自爆営業」も行われています。
日本の国会議員は外国人からの献金を受けられません。
それは他国の意志が日本に反映されないためですが、
「赤旗」なら、いくらでも外国人が購読することが可能で、
他国からの意志が入り込んでしまう原因にもなりかねません。
日本共産党は、政党助成金を受け取っておらず、
これはこの制度が
「思想・良心の自由」を保障する憲法19条違反だという立場による判断です。
では、どのように党運営をしているかといえば、
党員から集めた「党費」と、
「赤旗」の「機関紙事業収入」、
そして、「募金活動」です。
「党費」については各党が行っているもので、
どうこう言われる筋合いはないのでしょうが、
闇を抱える「赤旗」からの収入は如何なものでしょうか。
「募金活動」についてはどうでしょうか。
2016年の熊本地震の時、募金を募りましたが、
熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます
としていました。
募金した人の中には、熊本などの被災者に届けようと、
良心から幾ばくかのお金を用意した人が多いと思いますが、
日本共産党のために充てられていたとすれば、
「それは話が違う」となるでしょう。
維新の藤田共同代表の件では、
政治資金の還流かといわれますが、
日本共産党の議員だって、ポスターの印刷など、
友人、知人、家族などに発注しているところも珍しくないのでは。
実際に、こういう指摘もあります。
共産党都議団は、共産党の身内企業であるあかつき印刷に政務活動費で印刷を発注しています。
— 松崎いたる・板橋区 (@itallmatuzaki) November 5, 2025
これは共産党・赤旗への公金還流の仕組みですね。 https://t.co/Czy7x5sKWs pic.twitter.com/qAvd9c8uYn
以前、当時の自民・麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が会食で
数万円のステーキを食べたと共産党議員から批判がありましたが、
共産党本部では480円でステーキランチが出されていて、
その様子をNHKが放送していました。
当然、原価に見合う料金ではなく、
結局、その原資は下々の党員から集めた「党費」と、
党員の労働搾取、押し売り、自爆営業による「赤旗」の売り上げ、
人の善意につけ込んだ「募金活動」なのではないでしょうか。
しかも、ヒラの党員が本部でそれを食べようとしても、
中には入れないという事実があります。
そもそも論として、なぜ、日本共産党が政党助成金を受け取らないか。
それは政党助成金を受け取ってしまうと、
その使途を明らかにしなければならないからなのではないでしょうか。
藤田共同代表の問題の指摘で、
これらの闇が少しでも注目されればと思います。
ただ、メディアは日本共産党に甘く、
あまり期待はできません。
あとは…、高市政権が物価高対策を進めているのはわかるのですが、
なかなか目に見えてこないのが現実です。
特に農水相が変わり、備蓄米の放出が止まりました。
こちら大阪では全国平均よりも500円ぐらい高く、
5kg4800円では買えない価格帯です。
異常ともいえる高支持率の政権ではあるものの、
いずれは落ちてくるでしょう。
大きな支持率下落が起きるとすれば、
このあたりからかもしれません。
鈴木新農相は「おこめ券」配布の考えを示していましたが、
それならそれで、迅速に行ってほしいものです。