外国人労働者の受け入れを拡大し、日本語教育もきちんと行うという。
仕事自体にどのくらいの日本語力が必要かはともかくとして、日本社会で生活するということを考えれば、ある程度の日本語ができた方がいいに決まっている。
さて、問題は彼らを受け入れる用意が出来ているか、である。
私は1980年代から外国人のための日本語の教師をしていた。
今、現場は深刻な人手不足で、資格がない講師も雇って数を合わせているのが現状だ。
日本語教師の求人広告を見ると、文部省の日本語教育能力検定に受かっているか、大学などで日本語教育を専攻したか、あるいは日本語教師養成講座を420時間受講したかのいづれかが条件となっていることが多い。
言い換えると、教師養成講座を受講したが検定試験に受からなかったという人も雇わなければならないのが現状だ。
資格さえ持っていればいい先生というわけではないし、今は資格を持っていなくても、別の意味で教師として能力があるという人もいるだろう。
しかし、中学や高校で資格のない先生が教えていたら、保護者はどう思うだろうか。
さらに、日本語学校によっては、養成講座も受けていない人や学校の卒業生を雇ってなんとか運営しているところもあるらしい。
これは、そんな学校で教えている元同僚に聞いた話である。
現場はそのくらい人手不足である。
ではどのような人たちが教師として働いているかというと、主婦や前の仕事を引退した人が多い。
それは、この仕事だけでは家族を養うのに十分な報酬は得られないということを物語っているのではないか。
専任になれば、一人暮らしをすることはなんとかできるだろう。
夫婦二人とも専任で共働きなら、子どもを一人育てることもできるかもしれない。
多くの日本語学校では、専任を大勢雇うことなどできないから、数人の選任を置いて、後は時間講師でどうにかこうにかやっている。
私が知っている学校法人では、専任教師の数は時間講師の十分の一以下である。
フランス語、英語に上達したい方必見。
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