穏かな正月です。
今年の冬は、やはり暖冬なのでしょうか？
寒い日もありますが、全体に暖かいように感じがします。
温暖化防止への取組みは、ますます重要になりそうです。
数年前まで、「省エネに関する環境学習」の指導をしていましたが、そのころ実感したのは「総論賛成、各論非協力」です。
企業においては、環境問題は総論で賛成ですが、各論でお金の話になると非協力になります。
景気が悪くなり、競争環境が厳しくなればなるほど、環境問題の解消に積極的にお金を使う企業は減っていきます。
経済原理からすれば、やもうえない現象・・・？
残念なことに、「総論賛成、各論非協力」の姿勢は、世の中全体に広がっているように思えます。
日本社会で大きな課題になっている「働き方に関する問題」も、同様の現象が起きています。
ここ数年、「働き方の改革」「パワハラ」「就職氷河期の人たちの正規雇用」といったことに注目が集まっています。
話題になっても、その実態は典型的な「総論賛成、各論非協力」問題になっているような・・・？
働き方や雇用に関して改善が行われない原因は明らかです。
ビジネスの世界は競争社会です。
競争に打ち勝たねば、企業の存続もあり得ません。
競争に打ち勝とうとすれば、働く環境も厳しくなります。
昨年暮れの「日本郵政の不正契約問題」がその典型的な事例かもしれません。
民間の保険会社との競合になります。
最近は、低価格のネット保険会社がシェアを伸ばしています。
販売競争に負けないようにしようとすると、販売員に対して保険契約のアップを厳しく要求することになります。
勤務時間内で契約が取れなければ、時間外で頑張れになります。
契約の取れない担当者は、厳しく叱責されます。
競争原理がパワハラを誘発します。
「働き方改革」や「パワハラ」「就職氷河期世代の雇用」問題は、競争原理の働くビジネスの世界で、弱い立場で働く人たちに対してどのような姿勢で臨むかになってきます。
相対立する問題の調和を図るということで、その解決はきわめて難しい問題です。
はたして、どのようにしていけばいいのでしょうか？
今年も、決め手を見つけるのが難しそうです。
「競争優先社会」を乗り越える新しい社会調和の概念は存在するのでしょうか？