先日政府より発表された
緊急事態宣言の延期に対して
大阪府が独自の自粛要請解除の案を提示しました。
最終的には15日までに出される国の判断基準を踏まえて決定するとの事です。
当初は既に解除される予定がそれどころではない状況、最近では目に見えて感染者の数も少なってはいますが、専門家の意見では第二波の到来の声も聞こえて来ます。
何が問題か。
明確な出口戦略が出せないのは絶対数の把握が出来ていない、つまりPCR検査が出来ていない事。
さらには緊急事態の延長が長期化する事はやむを得ないとしても、その場合の生活保証が提示されていない。具体的な予算措置がされていない。
そして医療現場における財政援助と人的手当がなされていない。と言う事です。
今、この危機的状況に対して本当に与野党を超えて対策を講じて行かなければならない状況。
にも変わらず、大阪市の松井一郎市長は共産党に批判されているから（大阪モデルは）正解であるなどと発言しています。
つい先日に買い物の時間の私見において女性蔑視と海外からもバッシングを受けた事など既に忘れているのでしょうか、何の根拠もない、何も考えていないこの様な方が大阪市のトップです。
何はともあれ、みんながんばっている状況に水をさす様な軽はずみな言動は謹んでいただきたい。
そして今こそイデオロギーを超えて、多くの人たちが安心出来る対策をお願いしたいと強く思います。
