及川さんが、「ルールが変わったということなので、そのルールの範囲内でやっていこうと思います」と、2020.12.11の動画で言ってられましたが、文字おこしがそれに対応できてるかどうか、私には判断できませんので、今後は直接動画見てくださいませ。
- 前ページ
- 次ページ
https://www.youtube.com/watch?v=NChKo_n63hM
2020/12/13
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.13【大統領選継続中】過去最大！トランプ応援デモ。1.6のシナリオ【及川幸久−BREAKING−】
皆様こんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。
今日のテーマは、“MARCH for TRUMP”ということで、昨日12月12日土曜日にワシントンD.C.で行われた、トランプさんを応援する巨大なイベント、これについてお送りしようと思います。ぜひお付き合いください。
私が、自分の友人で、アメリカに住んでる友人がいるので、その彼がですね、昨日、このワシントンD.C.で行われたトランプさんを応援する大イベント、これに参加して、その様子を教えてくれました。
また、ツイッターなんかで画像だとか動画がいっぱい出てて、もうご覧になった方いらっしゃると思うんですけど。
どうもこのイベント、昨日行われたこのイベント、歴史に残る大変なイベントだったかもしれないので、今日はこの内容を、イベントなので、動画だとか画像を通してお伝えしたいと思います。
ですから、肩の凝らない内容だと思ってください。
後半ちょっと難しい、複雑な内容になりますけど。
こんな感じで（画像1分14秒）物凄い数の人が集まってきたらしいんですね。
公式にこの日にこういうイベントやるぞってことが発表されたわけじゃなくって、いくつかの参加団体が、それぞれの団体が、それぞれの人脈を通して口コミで広げてって、やってみたら物凄い数になったと。全米から物凄い数が集まってきたというのが、この“MARCH FOR TRUMP”だったわけですね。
目玉はこの人なんです。（画像1分42秒）
マイケル・フリン。11月の感謝祭の直前に、トランプ大統領の大統領恩赦によって、ずっとここ数年間容疑をかけられていた、これ無実の容疑なんですけど、容疑をかけられていた、ロシア疑惑の容疑から完全に解放されて、その後初めて、こうやって公の場に姿を現してスピーチをしたということで。
フリンは人気ありますね。フリンの話を聞きたいってことで集まった人も多いんでしょう。こんな感じで、多くの人が話を聞いていた。（画像2分15秒）
で、フリンの話の途中でサプライズがあったんですね。
トランプさんが登場したわけです。ヘリコプターに乗って、上空に。
トランプさん自身も、この日こういうのがあるってのは知らなかったんですね。
途中で気が付いて、ツイッターでツイートをして、その後ホワイトハウスを出て、ヘリコプターに乗って上空から参加してきたんですね。
その様子が動画であります。こんな感じです。
（動画 2分27秒～3分17秒）
フリンが上空を見てくれって言ってますね。ここにトランプさんの乗っているヘリコプターが現れてるわけですね。
これは盛り上がりますね。皆すごい盛り上がって。
“彼はSneaky guy”とかって、こういう何か突然現れる面白いやつなんだみたいな言い方をしてますが。
このイベントに参加してた私の友人の感想としては、もう余りにも熱狂が凄かったので、これはもうトランプ個人を応援するというのを超えてると。
そうではなくて、一種の革命運動だったと。
これは、もしこのまま、今の現状のまま、民主党のバイデンさんが大統領になってしまうなんてこと、この人たちはもう絶対に許さないだろうと。
その場合はそれを甘んじて受け入れるような雰囲気じゃないと。
その場合は、もう国を割ってでも、革命やってでも受け入れないと、そんな感じだったって言うんですよね。
一つは、皆怒ってるわけですよ、この現状に。
そもそも、彼らは真面目に選挙をやってきた。特に黒人だったり、ヒスパニックだったり、今までだったら共和党の人に絶対投票しない人たち、こういう人たちが、トランプだったらっていうことで投票したわけですね。
そういう票を集めたのは、地道に一軒一軒回って、戸別訪問をして、で、集めてきた票なわけですよ。
そうやって真面目に選挙をやってきた人たちからすると、この今回の不正ってのは絶対に許せないわけですね。
もう一つ、特に、つい最近起きたのが、テキサス州の訴訟ですね。
このテキサス州の訴訟を、このイベントの前日に、最高裁が却下しました。
ですので、皆、最高裁の前に行って怒ってましたね。最高裁に対して怒りをぶちまけてました。
最高裁はまあ確かにそうなんですけど、一番彼らが怒ってる対象、それは、バイデンさんでも、民主党でもないんですよね。共和党なんです。
何もしない共和党です。トランプさんのために何もしない。
例えば、今問題になってる6つの州、接戦州、激戦州のそのうちの5つは、州議会は共和党が過半数なわけです。
そして、何度も言われてるように、憲法上は州議会が、州議会が選挙人を決める権能を与えられてる、にもかかわらず、州議会たちは、州議会の共和党の人たちは、何もせずに傍観してきた。
これに対して怒ってるわけですね。
勇気がないという風にいうことで。
更には、ワシントン。ここワシントンの連邦議会の共和党の議員たちも、何やってるんだと。高みの見物してるだけでトランプのために何もしてない。ジュリアーニなんかは、感染して病院に入ってでも頑張ってやってるのに、いったい何やってるんだと。
この怒りが凄いんですね。この映像があります。
（映像 6分11秒～6分54秒）
“GOP”っていうのが共和党のことです。共和党“GOP”を破壊するぞ、ぶっ潰すぞと。
という風に言ってますね。
彼らの、こうやって何もしない共和党議員に、プレッシャーをこうやって、共和党の議員たちにこうやってプレッシャーをかけてるわけですね。
彼らに何を求めてるかっていうと、これなんです。
1月6日までに行動を起こせということなんですね。
このチャンネル、昨日の動画でも、この1月6日が重要だって、重要な期限であるということを申し上げました。
この1月6日まで、まだ数週間あるんですけど、ここまでの間に、まだ間に合わなくないので、州議会議員、それから連邦議員の共和党の連中、何とかしろと、いうことを求めてるわけです。
1月6日に何があるかというと、このワシントンD.C.の連邦議会の上院下院の合同議会がある。
ここで、12月14日、明日ですね、14日に、各州から選ばれた選挙人たちが実際に投票します。大統領選挙の最後の投票をします。
これによって、最終的に大統領が選ばれる。
しかしその投票が、開票がすぐされずに、12月14日に投票して、その後封印されて、ずーっと封印されたままで、1月6日にやっと開票される。
そういう風習らしいんですけど。
その開票するのは、ペンス副大統領なんですね。
副大統領ってのは上院議長でもあるので、上院を代表してペンスさんが開票することになってるんですが。
そこで開票されて、ああ、この人になりましたねということで、皆祝福して終わると、いう儀式なんですよ。
単なる儀式で、普通ここで変化がないんですが、普通はそれでいいんですけど、今回は普通じゃないということで、ここで事を起こせと、いうことを、このトランプサポーターたちが促してるわけです、共和党の人たちに。
例えば、この人は、この大きなイベント、この日のこの大きなイベントの主催者の一人です。（画像8分42秒）
“STOP THE STEAL”という団体、政治団体の代表で、アリ・アレクサンダーという人です。
この人は主催者なんですが、途中でステージに上がってマイクを取って呼びかけているんですね。
それは、共和党の議員たちに対して呼びかけてるわけです。
この腰抜けばっかりの共和党の議員の中に、一人だけ勇気のある人がいる。それはこの人だと。（画像9分7秒）
モー・ブルックスという人ですね。共和党のアラバマか何か選出の下院議員ですね。
この人が何故勇気があるかっていうと、1月6日のこの連邦議会の上下両院合同会議で、ここで開示される選挙結果、この選挙人による投票結果に対してチャレンジするって言うんですよ。
チャレンジするって、意義を申し立てるってことなんです。
それを、もう今から言ってるんです。公言してるんですね。
これ何かというとですね、これ（画像9分43秒）“WP”（ワシントンポスト）の12月3日の記事なんですが、ここで“WP”が説明してるんですけど、
この1月6日の会議、上院下院の合同会議の時に、実は、下院議員が異議申し立てが出来るらしいんです。
それは、普通は出来ないです。普通は出来ないんですが、異常なことが起きていたら、その大義名分がきちっとあったら、これはおかしいってことで、例えばどっかの州、ジョージア州ならジョージア州のこの結果はおかしいということでチャレンジが出来る、ということが、この記事に出てるんですね。
ただ、そのチャレンジが出来るんですが、条件がある。
その条件は、そのチャレンジしたい下院議員は、上院議員を一人連れて来いというのが条件なんです。
一人では言えないんですね。
それに賛同してくれる上院議員がいて、下院議員プラス上院議員のセットで異議申し立てをするんだったら、その異議申し立ては受付られるっていうんですよ。
それによって、例えばジョージア州の選挙人の投票っていうのが、無効になることがあり得るというんですね。
こんなルールがあるんですね。
それを、やるっていう風に、さっきのモー・ブルックスさんは言ってるわけです。
しかし、この条件であるパートナーになる上院議員がいません。
いないんです。
それを、この主催者の一人、アリ・アレクサンダーさんが言っていて、勇気のある上院議員はいないのか！っていう風に、呼びかけているんですよ。
勇気のある、こういう場で異議申し立てをするってのはよっぽど勇気がないと出来ないみたいなんですが、上院議員ではいないのかと、共和党の中にと、ということを呼びかけてプレッシャーをかけてるんです。
これが、このイベントの大きな目的なんですね。
もう一つ、この1月6日の重要性ということで、これ昨日の動画でお伝えしましたが、
1月6日にこの選挙人の投票を開封するのはペンス副大統領なわけですね。上院の議長も兼ねてるのでペンスさんが開封する。
ペンスさんが、ペンス副大統領が開封して、その結果に対してペンスさんは選択権がある。
それを、その結果の通り受け入れるか、それを拒否するか。
拒否権があるっていうんですよね。
普通は、これ、単なる儀式ですから、受け入れるに決まってるわけです。
しかし、今回は普通ではない。
この1月6日までの間に、よっぽど世論が、これはおかしいぞという風に、世論の怒りの声が物凄いこと、さっきの革命が起きるみたいなぐらいになっていたら、それに基づいて、ペンスさんはその声を聞いて、拒否することが出来るっていうんです。
そのことを昨日もお伝えしましたが、この（画像12分45秒）“National Interest”（ナショナル・インタレスト）という保守系のメディアに、ハーバード大学のケネディスクールという政治学の大学院の先生が書いています。寄稿しています。
ここで言ってるのは、1月6日の上下両院合同会議に、もし州議会が、州議会が異議申し立てをしたら。
さっきは、連邦議会の下院議員の異議申し立てでしたけど、そうじゃなくて、こっちは州議会の異議申し立て。
異議申し立てというか、州政府が出した選挙人名簿に対して、州議会が、いや違うと、これはもう不正だらけだと。
なので州議会が改めて独自の選挙人名簿、これを“Slate”（スレート）と言いますけど、“Slate”を提出するってことが有り得るわけです。
これを、今のとこまだやりますよって言ってる勇気ある州議会がないんですけど、それを今ジュリアーニが説得してるとこなんですね。
こうやって、トランプサポーターたちも、このイベントを通してプレッシャーをかけてるんです。やれ！っていう風に。
で、もしどっかの州がやったとします。やったとしたら、この“Slate”（スレート）を出してきます。
例えば、ペンシルベニアからは、もうペンシルベニア州政府が“Slate”（スレート）を出してます。選挙人名簿を出しています、20人分の。で、その人たちも投票しています。
それに対して、ペンシルベニアの州議会が改めて勇気を持って、自らの選挙人名簿を作って出してくるっていうのは、なくはないんです、可能性としては。ないくはない。
それを出してきたとして、この1月6日に、そうすると、ペンシルベニアから州政府が出だしてきた“Slate”（スレート）と、州議会から出してきた“Slate”と、2つの“Slate”が出てくる。
となると、これがパッティングするので、ペンシルベニアの20人分のこの選挙人の票っていうのは、無効になる可能性があるんです。
そうすると、これが幾つかの州で起きたら、そうすると、この州議会の“Slate”（スレート）の提出によって、係争というか、未決の状態がいくつかの州で出てきます。
こうなるとですよ、こうなると、初めてペンス副大統領が、先ほどの拒否権、これを発動できるわけです。
そうすると、ペンスさんはどうするか？
拒否権で、まずこの選挙人の投票を無効にした上で、ペンス自身が大統領選べるって言うんですよ。
当然トランプを選びます。
トランプをペンスが選んだら、当然民主党側はそれを納得しません。だから最高裁に訴えます。
ということで、裁判になると、いう流れが考えられます。
これは可能性は結構あるんじゃないでしょうか。
もう一つ可能性があるのは、もうすでに州政府が、各州政府が出した選挙人名簿に基づいて、明日12月14日に投票が行われます。
しかし、その投票の中に問題があったら、その後に、様々な不正が明らかになったり、それが今ジュリアーニさんたちがやろうとしているわけですね。シドニー・パウエルなんか皆それを証明しようとしてるんですが。
この1月6日までの間に、いろんなもう証拠が出てきてしまって、それが立証されてしまったとしたら、そうなったら、例えば、ペンシルバニアならペンシルベニアの20票というのが無効になります。
こういうのがいくつかあったとしたら？
もしかしたら、誰も、トランプさんもバイデンさんも、誰も過半数を取れてないという状態があり得るわけです。
そうなったときどうするかって言うと、この連邦下院議会が大統領を選ぶと、いうのが、憲法の修正12条の中にあるわけです。
これが即座に行われるという風に、憲法の中には書かれています。
ということで下院は、下院は50州に、1州1票ずつで50票なんですけど、50州のうち26州を共和党が持ってるんで、こうなった場合は、共和党の過半数でトランプさんが選ばれると、いうことになります。
というように、まぁまぁ色々あって、もう一つだけ、追加で、可能性で言うと、（画像17分16秒）この方、ジョン・ラトクリフというアメリカ政府の中の国家情報長官です。
CIAとかいろんな諜報機関のそれを取りまとめたCIA長官の、さらにその上にいる長官が、この人です。
で、この人はトランプの最側近の一人です。
このラトクリフさんが、今メディアに出て、自らメディアに出て、今回の選挙は中国が介入していると、ということをはっきりと言っています。
諜報機関ですから、一番そういう情報を持っている人のとこなんですけど、中国が介入しているということをメディアで言ってるんですね。
でも情報機関の長官ですから、普通はメディアに出てそんなこと言っちゃいけない立場の人なんですけど、それが言っている。
それは何故かというと、これは、もう、中国という仮想敵国がなんと大統領選挙に介入してくるということは、これ国家安全保障上の問題なんだと。
つまり、有事なんだと、ということを、国民に知らせているわけですね。
ということは、この後何が起きるか？
多くの方が、もうネットで言われているように、一つは大統領〇ですよと。
危ない話なので、あえて英語で書いてますけど、大統領〇です。
大統領〇ですべてを止めて、この中国の介入に関わった人たちを、トランプさんが逮捕できる、これが一つ。
もう一つは、“Limited Martial Law”戒〇〇ですね。部分的な戒〇〇ってことで、選挙をやり直す。
どっちにしても選挙のやり直しになります。
選挙のやり直し“Revote”っていう選挙のやり直しになりますが、その時に、また州政府にやらせると、どうせ同じことになってしまうので、今度は米軍が運営する“Revote”再投票ってことになると。
これがあり得るということです。
ここまでが、今日の内容です。
最後に、昨日もお伝えしましたが、来年2月に出ます私の新刊、国際情報YouTuberの伝える技術という、この本ですね。
この本を既にネットで、アマゾンとか楽天でご予約いただいた方限定のオンラインイベントを、今回で3回目になりますけど、12月28日月曜日に行います。
予約された方、ぜひご御参加ください。
予約してない方は、ぜひ予約してご参加ください。12月28日です。
今回すでにこの本の章立てが出来てきました。（画像19分35秒）
過去1回目2回目のオンラインイベントでいろいろな声を聞いて、それがこの章立ての中身に反映されています。
例えばこの英語学習法なんて入ってるんですけど、これは、そういうご意見を頂いて、後で入った内容なんですが。
この章立てに関しては、私のツイッターの方で出します。この内容を出します。
まだタイトルが決まっていないので、この章立て見ていただいて、皆さんからタイトルの案を頂きたいと思っています。
是非ツイッターの方で、YouTubeでもいいんですけど、できたらツイッターの方で、タイトルの案を教えてください。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。
https://www.youtube.com/watch?v=rPT0MW5jhpU&t=593s
2020/12/12
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.12【大統領選継続中】テキサス訴訟却下次の展開は？【及川幸久−BREAKING−】
皆様こんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。
今日のテーマは、テキサス訴訟却下、次の展開とは、ということでお送りいたします。ぜひお付き合いください。
今日は12月12日の土曜日なんですが、アメリカ時間の昨日、11日の午後、これまでずっと話題になっていた、テキサス州が他の4つの州を最高裁に訴えるというこの訴訟ですね、この訴訟について最高裁が一つの結論を出しました。
それが却下でした。
今日はこの事についてお伝えしながら、その後どうなるのか、そっちの方が皆さん心配だと思うので、これについて考えてみたいと思います。
まず、この最高裁の発表なんですけど、（画像53秒）これがその発表された文章です。わずかな文書です。
念のため、多くの方はもうご理解されてると思うんですけど、念のため言うと、これは判決文ではありません。
最高裁判所という裁判所が判決を出したわけでも何でもありません。そうではなくて“Deny”（ディナイ）です。“却下”ということですね。
12月7日に、原告に当たるテキサス州の司法長官が、最高裁に訴状を出しました。
これはあくまでも、受理されたというよりも、その訴状を受け取ったということで、その上で、最高裁は、訴えられた側、4つの州、訴えられた側の反対の意見も聞きました。
その上で、最終的に、ここで、テキサス州のこの訴えを聞くかどうか、審議するかどうかですね、それを決めることになったんですが、11日金曜日の夕方に、それを“Deny”（ディナイ）、却下ということで判断を下したわけです。
その理由なんですけど、この文章の最初の2行目ですね。2行目に言ってるのは、“denited for lack of standing”
この“lack of standing”という言い方なんですね。
この“standing”っていうのは何かというと、法律用語で“当事者適格”と。当事者としての的確性ということで、それに欠けるということを言ってるんですね。
平たい言葉で言うと、あなたは訴える資格がないと。テキサス州の司法長官さん、あなたは訴える資格がないと。
この州をまたがって、州が州を訴えるということなんですが、これは本当は有り得ることだと思ったんですけども。
今回の判断は、訴える資格がありません、つまり、あなたは原告にはなれませんというのが、理由でした。
では、このケース、どこに訴えればいいんでしょうか。
アメリカの最高の裁判所、最高裁で訴える資格がないと言われたら、いったいどこに訴えたらいいのかっていう風に、多分なると思うんですけど。テキサスは物凄く怒ってると思うんですが。
要はそういうことだったんです。
これを、もうちょっと分解して考えると、最高裁はテキサス州のヒアリングをさせなかったということです。
テキサスの州地方長官さんは、ヒアリングをしてくれと。とにかく、まず我々の意見をまずは聞いてくれないかと。
聞いてさえくれれば分かってもらえると思うんだけどってことで、ヒアリングを求めたわけですよね。
しかし、そのヒアリングの前の段階で“Deny”（ディナイ）したわけです。
要は、ヒアリングしてないので、最高裁としては本件に関して審議の判断をしないということです。
この判断をどうも、したくなかったということが、暗に表現されてるように思われます。
先ほどの発表文の中に、実際の判事として、最高裁の中の9人の判事のうち、アリート判事と、それからトーマス判事の名前が出てきます。
アリート判事が、特にこのペンシルベニアを担当してたということもあるんですけど、さっきの発表の文章が非常に分かりにくい文章だったんですが。
要は、アリート判事とトーマス判事の二人は、これは、とりあえず受理はすべきかなと。
受理をして、つまりヒアリングはすべきか、意見は利くべきではないかという立場だったことを意味していました。
しかし、“Deny”（ディナイ）したってことは、他の判事がそう思わなかったってことですね。
だから最高裁として全体としては却下しましたということでした。
このことについて、早速その数時間後に、トランプ弁護団のジュリアーニ、退院したばっかりのジュリアーニが、“Newsmax”（ニューズマックス）の生番組に電話で出演して、こう言っています。
法の戦いを続けると、我々は。これで終わりじゃないと、我々は。まったく終わってないと。まだまだあるんだと、ということで、戦い続けるということを言っています。
この日のこの結果に関しては、要は、裁判所はこの日の連邦最高裁だけじゃないんですけど、これまでの各州の裁判所にしても、とにかくこの件に関して、裁判所と言われるありとあらゆる裁判所は、この件に距離を置きたいんだろうと。
この件で判断させないでくれと。
だからヒアリングをさせたくないと、いうことだったんだろうと、いうことを言っています。
つまり、裁判所に真偽を判断する勇気を持ってほしいんだと、という勇気を持ってくれってことを、強調していました。
と同時に、ジュリアーニと一緒にトランプ弁護団をやっているこの方、（画像5分58秒）ジェナ・エリス弁護士。
ジェナ・エリスさんが非常に重要なことを言ってたんですけど、この期限は、今の時点で期限は、1月6日ですと。
この1月6日という期限が物凄く重要なんですということを言ってました。
つまり、まだ1カ月弱あるということで、まだ時間がありますよと。“We still have time”ということを言ってました。
何を意味しているか、これは。
何を意味しているかというと、要は、州議会はまだやれることがありますよと、いうことを意味していました。
元々このジュリアーニとエリス弁護士は、今激戦州と言われている州の、特に共和党が、共和党が州の議会の過半数を持っているところ、そこに働きかけて、あなたがたが本来憲法から与えられている選挙人を選ぶ権限、これを行使してほしいんだと。
その勇気を持ってほしいってことを、ずーっと言ってたわけですね。
その為の時間はまだありますよと、それが1月6日までなんだと、ということなんです。
多くの方がご存知のとおり、12月8日という、各州が選挙人を選んで、その選挙人名簿、“スレイト”という選挙人名簿を提出する期限はもう過ぎました。
その各州が選んだ、州議会じゃなくて、州政府が選んだ選挙人名簿、これは既に出ている。
そして、その人たちが来週の月曜日ですかね、12月の14日には投票するわけです、実際に。実際に投票する。
それが12月14日で、それが投票しちゃったらそれで終わりじゃないかという風に思われるんですが、そうではないということを、ここで言ってます。
ちょっとこれ後でもう一回そこんとこ行きますけど。
この州議会でまだやれることがまだあるんだということを、このエリス弁護士もジュリアーニも言ってるんですが、同じように、ジャーナリストのカイル・ベッカー（画像8分5秒）、このチャンネルで何度も出してますけど、ベッカーさんは、今日この結果が出た後のツイートでこういうことを言ってます。
今、この選挙人についてどうすべきかということを決めるのは、州議会次第なんだと。
選挙人を決める権限を持ってるのは、州議会なんだと。
なので、今日このテキサスの訴訟は失敗に終わったけど、しかしその前の状況に戻っただけなんだと。
だから、今ボールはどこにあるか？
そのボールは、選挙人を選ぶボールは、実は州議会に行ってるんだと。
州議会の人たちがどうするのかってことを問われてるってことを、このベッカーさんも言ってるんですが。
そういう意味で、エリス弁護士は、行動を起こすインスピレーションと勇気をと、いうことを言ってました。
これ、誰に対して言ってるのかというと、州議会です。
まさに、今回ポイントとなる、共和党が過半数を持っている激戦州の州議会、ジョージアだとか、ペンシルベニアだとか、アリゾナだとか、こういうところの人たちに呼び掛けてるわけです。
実際に、（画像9分27秒）これは今日というか昨日ですね、アメリカの昨日の12月11日の“EPOCH TIMES”の記事なんですが、アリゾナが動いている、アリゾナの州議会が。
まず、アリゾナの州の共和党。アリゾナの州の共和党が、このテキサスの動きとはまったく別にですね、テキサスと同じように、連邦最高裁に訴えをすると、アピールをするということを発表しています。
アリゾナは、今回テキサスの訴えに、多くの州が乗っかってきたわけですよね、20州ぐらいが参加した、賛同してきた、それに大統領も賛同した。いろいろあったんですけど、しかしアリゾナはちょっと違う動きをしてるんです。
アリゾナももちろん賛成、賛同で参加してるんですが、しかし、自分たちも同時に同じことをやると。この、最高裁に訴えると。
これをやるという風に言っています。
この訴えというのが、これがテキサスと違うのは、テキサスとちょっと違うのは、州が州を訴えるんじゃなくて、アリゾナの共和党がアリゾナ州を訴えるので、これは当事者としての資格はあるんだろうという風に思われます。
ただ、実際にそれで、審議されるかどうかはまた別問題ですけど、でもこうやって動こうとしてます。
これはまたちょっと、さっきのエリス弁護士だとかジュリアーニ弁護士が言ってることとは、ちょっと違う意味ではあるんですけど、
もう一つ、アリゾナ州の州議会の下院の議員団、共和党ですけど、下院の議員団が、まさにさっきのエリスやジュリアーニが言ってることをやろうとしてるんですね。
（画像11分14秒）これはですね、選挙人、アリゾナの州政府が選んだ選挙人の認定取り消しですね、“Decertification”っていうのは。
認定取り消しを求めようとしています。
その権限は州議会にあるんだと。だからその権限を行使すると、いうことを言っています。
これまだ結果がどうなるか、これまだ分かりませんが、多分これ来週の月曜日になると思います。
ここまでが、次の展開として考えらえる、ボールは州議会にあるんだということです。
その期限は1月6日だということですね。
それまで州議会がどう動くかですね、各州議会が。
州政府が選んだ選挙人名簿はもう出てしまっている。その投票はもう来週の月曜日にもう行われるだろうと、いうことなんですが。
その12月14日に、州政府が選んだ選挙人たちが行った投票、この投票は、その日のうちにすぐ開票されるわけではありません。
投票されて、そのまま封印されるんですね。
これが面白いんですけど、そういう何か伝統なんですね。
別に憲法で書いてあるわけじゃなくて、そういう伝統なんです。
封印されるわけです。まあ形だけだと思いますけど。
その封印された投票が、12月23日に、副大統領に渡されます。副大統領がそれを受け取ることになっています。
というのは、副大統領っていうのは、ホワイトハウスの副大統領でありますが、と同時に、議会の上院議会のプレジデントなんです。上院議長に当たるんですね。
なので、上院議長が議会を代表して、これを受け取るんです、12月23日にね。
23日に受け取るんですが、受け取って、実はすぐ開封するかっていうと、開封しないんです。
開封するのが、先ほどの1月6日なんですね。
だから、さっきからずっとジュリアーニもエリスも1月6日まで時間があるんだってことを言ってるんですが。
1月6日に、ずっと持ってた、受け取ってペンスがずっと持ってるんですけど、それを恭しく開封するのはこの日だっていうんですね。
何でこの日なのかよく分からないんですけど、まあそういう伝統らしいんですが。
この時にですね、この時に、ペンス副大統領、この開封する権能を持っているペンス副大統領には、実は選択肢があるって言うんですよ。
それが、（画像13分53秒）これは“National Interest”（ナショナル・インタレスト）という、どっちかっていうと名前が国益っていうタイトルですけど、保守系のメディアの記事なんですけど、
11月6日の記事で、投票の後すぐ直後の記事なんですが、これ誰が書いてるかというと、これはハーバード大学のケネディスクールの教授です。アリソンという教授です。
ハーバードのケネディスクールといったら、これ完全にリベラルの方ですよね。保守じゃなくてリベラルの人。
リベラルの先生が、この保守のメディアに寄稿してるんですね。
何を言ってるかというと、先ほどの、1月6日です。
1月6日に、副大統領であるペンスが、選挙人がやった投票の開封をする、その時に選択肢があると、いうことを言ってるんです。
その選択肢とは、その選挙人の投票結果を“accept”するか、受け入れるか、それとも“reject”するか、この選択肢があるって言うんですよ。
“reject”、この拒否するという選択肢まであるって言うんですね。
それは、どうしてかというと、それまでの間に、1月6日までの間に、アメリカの世の中で大変なことが起きていて、その世論ですね、その世論を見て、副大統領が、この投票結果は受け入れませんと、いう風にすることが出来るって言うんですね。
ここに、ちょっとびっくりするような内容なんですけど。
それを、ハーバードの、保守の側じゃなくて、トランプの応援の側じゃなくて、反対側の人が言ってるんです。
逆に、そうなるのを恐れてるのかもしれませんけど。こういう話もあるんですね。
その、世の中で大変なことが起きてって、例えば、（画像15分51秒）これは昨日の12月11日の“BuzzFeed News”（バズフィードニューズ）っていうメディアのニュースなんですけど、これは他の“NY Times”（ニューヨークタイムズ）とか、他のメディアにも皆出てるんですが、
要は、今回のテキサスの提訴、このテキサスが提訴したこの内容に、多くの州、20州ぐらいの州が賛同しました。
でも州だけじゃなくて、びっくりしたのは、ワシントンD.C.の連邦議会の下院議員たち、共和党の下院議員が、なんと126名。
126名も参加したんですよ。
126名も署名で、賛成の署名で参加してるんです。
ということはですね、この人たちは、テキサスの司法長官と同じ気持ち、同じ意見なわけですよ。
最高裁には“Deny”（ディナイ）されたけど、引き続きこの人たちは、要は、選挙人の投票とは違う意見を持ってるわけです。
なぜこの人たちが、こんなに沢山の、これ下院の共和党の3分の2に当たるんですよね。
これ、物凄い数です。
この3分の2の共和党の下院議員たちが、テキサスの提訴に賛成している。
なぜそうしたのか？
それは、彼らの選挙区の選挙民、地元の選挙民から声を受けてるからです。
もう一カ月以上に亘って、今回の選挙の問題っていうのが騒がれています。もう世界中で騒がれている。
当然、その彼らの選挙区の人たちからいろいろ言われてるわけです。
その選挙区を代表して下院議員になっている彼らも、電話を受けてるわけですね。電話とかメールで言われてるわけです。
いったい何やってるんだと。
共和党だったら何とかしろっていうことを、言われ続けてるわけです。
また、自分の選挙区の代表である下院議員・上院議員に電話しようっていう、そういう草の根運動がアメリカ中で起きてるわけです。
その表れなんですね。その表れで、沢山の人たちがテキサスに乗っかってきた。
ということを考えると、この今の世論、この世論は既に大きなうねりになっている。
かつ、今回テキサスの提訴が、こういう形で“Deny”（ディナイ）された。
これは、益々この世論に、まあ火に油を注いだことになります。
もう何かネット上見てるとそうなってますね、えらい騒ぎになってます。
ということを考えると、これがこれから続くということを考えると、この下院議員たちは当然一番プレッシャーを受けるわけですから、動きがあって然るべきでしょう。
その動きを見ているペンスさんは、1月6日、選択肢があるということで、この後まだどうなるか分かりません。
ちょっとあんまりはっきりしたことが何か言いにくい、言いにくくなっています。
まあYouTubeのルールが変わったということで、あんまり言いにくいんですよね。
言いにくくなってまして。
最後に、お知らせです。
来年の2月に発刊予定の私の本、国際情勢YouTuberの伝える技術というこの本、もう既にアマゾンや楽天で予約が始まってますけど、そのご予約いただいた方限定のオンラインイベント、3回目になりますが、これを年末にやります。
12月28日の月曜日にオンラインイベントやります。
1回目、2回目、参加された方、また、予約はしたんだけどまだ参加してないって方、ぜひ参加してください。
年末でお忙しいと思いますけど、12月28日の夜に、夜8時からやります。
こういうネットで、何かもう言えなくなったことを、このオンラインイベントの中では言いますので、もっとほんとにいろいろあるんですけど、それをお伝えしたいと思っています。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。
https://www.youtube.com/watch?v=FspECtFdDHo&t=707s
269,255 回視聴•2020/12/11
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.11【大統領選継続中】テキサス州提訴最高裁は審議するか？【及川幸久−BREAKING−】
皆様こんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。
今日のテーマは、テキサス州提訴、最高裁は審議するか、ということでお送りいたします。ぜひお付き合いください。
このところ、YouTubeのルールが変わったということで、このチャンネル大丈夫なんですかってご心配の声をたくさん頂いておりまして、ご心配いただいてありがとうございます。
まあ、ルールが変わったということなので、そのルールの範囲内でやっていこうと思います。
このテキサス州の提訴というのが起きました。
簡単に振り返るとですね、テキサス州の州の司法長官、ケン・パクストンという方、（画像51秒）この方なんですけど。
この人が突如、他の4つの州を訴える、ということを行ったわけです。
その訴えたのが、ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、この4つ。この4つは4つとも、今回の選挙で、投票で大きな問題があるということで。
このケン・パクストン司法長官が訴えたのは、この4つの州は憲法違反をしていると。
合衆国憲法に違反している、これを訴えたわけです。
ここで大きなポイントは、不正ではないんですよ。
この4つの州が、非常にこれまでずっと問題になってきた集計マシーンの不正だとか、そういうことを言っているわけではないんですね。
そうではなくて、そのもっと以前、もう投票になる前の段階で、憲法違反をした。
それは、投票の手続き、この投票の手続きの法律、この法律の改正において、これが憲法違反だったということを、訴えているわけですね。
昨日のこのチャンネルの動画でも、最後にお伝えしたんですが、このカイル・ベッカーというアメリカのジャーナリスですね、この人のツイートをご紹介したんですけど。
今焦点になっているのは、このテキサス州の提訴を、最高裁が本当に審議してくれるのかどうなのか、ここが大きなポイントになっています。
このカイル・ベッカーさんは、もし最高裁が18州もの訴えを棄却したら、言い訳さえできれば憲法違反してもいいというメッセージを、各州に送ることになりますよと、という風につぶやいていますね。
これ、すごく重要なことを、この人が言っていると思うんですよ。
確かに最高裁が、これを必ず、この訴えを審議して、何らかの判決を出さないといけないという義務はないわけです。
リジェクトしてもいいんですよ。棄却してしまっても全然いいわけなんです。
しかし、もしそうしたら、こういうメッセージを全州に送ることになりますよと、いうことで、この件はものすごく重要だということを表してるわけなんです。
今、この件どうなっているかと言うと、昨日の段階では、テキサスのこの訴えに18州、テキサスも含めて18州が賛同しているということだったんですが、その後さらにどうも増えたみたいで、21州になったみたいですね。
21州が、このテキサスの訴訟に参加してて、そうすると全米の42%が、このテキサスの訴えを支持していると、いうことを表してるんですね。半分近くになってきました。
さらにはですね、106人の共和党の連邦下院議員が、テキサス訴訟に賛同するということになりました。
これはワシントンD.C.の連邦議会の下院議員、下院議員の、共和党の会議員ってのは200名弱ですから、半分以上ですね。
半分以上の人たちが、これに賛同すると、いう風になってきたんですね。
これも結構異例です。異例です。
で、問題は、今日のテーマ。
ここまで来て、このテキサス州の提訴を、最高裁は果たして審議してくれるのかどうなのか？
これ、多分、多くの皆さんも、ここが一番心配だと思うんですね。
連邦最高裁のホームページがありまして、そこに、こういうテキサス州の訴訟のサイトがあります。（画像4分41秒）
これ、最高裁の写真ですね。桜が咲いている写真が出てるんですけど、ワシントンD.C.ってのは桜がきれいなんですよ。
これ、日本から来た桜なので、本当に日本とまったく同じ桜が咲いて、この4月になると咲くんですが。
この最高裁のサイトの中に既に、テキサスのこの訴訟のページができているんです。
ですから、受理したかといえば受理してるんですよ。受け付けてはいるんです。
受け付けてはいるんですが、だからといって、これで審議をするかどうかはまだ決まっていません。
ここにテキサスのが出てるって事なんです。
この下にですね、（画像5分23秒）こういう風に、時系列で、最初にテキサスがファイルして、その後いろんな州が賛同して入ってきてとかっていうのが、ずーっと出てきているんです。これがずっと続くわけですね。
ここを見ると、実際にいつ何が起きて、そこで実際にファイルした訴訟の文章とかが全部見れるようになっているんですよね。
この中でですね、さっき21州ですか。これね21州。（画像5分53秒）
21の州がこのテキサスの訴訟に参加していると、いうことなんですが、このことの意味なんですけど、実際に原告として、裁判の最初に訴えた原告は、テキサス州なんです。
この21州といっても、多くの州はですね、こういう“amicus”（アミカス）という立場なんです。
“amicus”（アミカス）って何かというと、アミカスとか、正式には“amicus curiae”（アミカス・キュリエ）という風に言うんですが、これは、裁判所に情報とか意見を提供する第三者なんですね。
裁判は、原告がいて、被告がいます。
このケースだと、原告はテキサス州で、被告はさっきの4州です。
それとは別に第三者として、この“amicus”（アミカス）という立場の人がいて、この人がこの裁判に関する情報、意見を陳述書として出すんですね、意見書として。
その意見書のことを“amicus brief”（アミカス・ブリーフ）という風に言います。
ほとんどの、今回21州がこのテキサスの側についているということなんですけど、ほとんどの州はこの“amicus”（アミカス）なんですね。
“amicus”（アミカス）として意見書を出すということで、事実上テキサスを応援するというか支持する立場なんですけど、一緒に訴えている立場なんですけど、原告ではないです。原告ではない。
ただですね、このテキサス州側の内の、ミズーリ、アーカンソー、ルイジアナ、ミシシッピ、サウスキャロライナ、ユタ、この辺、この6州に関してはどうも正式に原告に入るみたいです。
実際、名前が出てましたね、さっきのサイトにも。
この6州は、原告団に入りますよっていう風に言っています。
そんな中で、そんな中で、昨日、12月10日が、この被告の州、被告の州の反論の期限だったわけです。
この最高裁が、まずはこの原告側の訴えは受け付けました。
受け付けて、訴えられた側の、被告の州に反論をしてくださいと、この訴えに対して、ということで、その期限を12月10日という風に区切ってたんですね。
これわずか3日しかなかったんですけどね。
で、この4つ州がそれぞれ反論書を出してきました。それもさっきのサイトに出ています。
特に中心的な州が、ペンシルベニアなんですね。
ペンシルベニア州の反論書っていうのが、ここに出てるんですけど、どんなことがあるかというと、
これは訴訟手続きに対する扇動的な暴挙であり、最高裁はこんなものは相手にすべきではありません。二度とさせないためにも明確な指示を出してほしい。
こんな書き方をしていました。
この、これが反論だったんですよ。
この反論の仕方に関して、この最高裁のブログがあるんです。最高裁の中スタッフらしき人が、判事じゃないんですけど、ブログを書いてるんですよね。
そのブログに、このペンシルベニアの反論書について、ブログで書かれてたんですけど、最高裁にた対する反論、最高裁に出てきた訴えに対する反論としては、もう見たことないような厳しい言葉で、激しい言葉っていうかね、厳しい言葉で、この反論を出してきたっていう風に書いてますね、ブログでね。
そういう風に珍しいんですね、これはね。
それ位、ペンシルベニアはまあ怒ってるわけですよね。怒って反論してきた。
さらには、このペンシルベニアが、訴えられたペンシルベニア、この4州、4州の側に立つ州が現れました。
それが、ワシントンD.C.とか、カリフォルニアだとか、ニューヨークだとか、ニュージャージーだとか、いわゆる民主党の州ですね。ブルーステイトっていう民主党の州。
22の州と地域が反論してきました。反論というか、この訴えられた4州の側に立って、さっきの“amicus”（アミカス）です。
“amicus”（アミカス）として意見書を出してきました。
その意見書ってのは、これなんですけど。（画像10分4秒）
その中では、わずか3日で反論を出すには時間が短すぎますよと、というようなことしか書いてなかったですね、あと大したこと書いてなかったので。
非常に、私みたいなこのアメリカの裁判の素人から見ても、説得力ないなという内容ではありました。
さて、ここで、今日のこの大きなテーマである、最高裁がこの状況の中で、果たして審議してくれるのかどうなのか、なんですね。
（画像10分35秒）これは“Newsmax”（ニューズマックス）、今視聴率が“FOX”（フォックス）を超えて1位になってしまったという、この“Newsmax”（ニューズマックス）ですね。
この“Newsmax”（ニューズマックス）の昨日の番組に、イーストマン博士という、この人は、この本件の、トランプ大統領の代理人なんです。
昨日の動画でもお送りしましたように、このテキサスの訴訟には、トランプ大統領個人も参加しました。
トランプ大統領はどうも“amicus”（アミカス）ではなくて、意見書を出すだけじゃなくて、原告側に入るみたいなんですね。
この件に関しての代理人は、ジュリアーニじゃなくて、この人なんです。
イーストマン博士なんですね。というのは、この人は合衆国憲法の専門家なんですね。学者さんみたいなんですけど。
合衆国憲法に関しては物凄い専門家ということで、この人が代理人をやることになっています。
この方が“Newsmax”（ニューズマックス）に出演して質問に答えているんですね。
まさに、この司会者の方が、これどうなるんですかと。これ最高裁は審議すると思いますかとってところを、色々聞いてるんです。
このイーストマン博士が答えているのが、まず、被告4州の反論を受けて、最高裁は本件を審議するかどうかを金曜日に決める。
金曜日って明日のことです。明日っていうのは、12月の12日ですね、12日金曜日のことです。ここで決めるだろうと。
ここで決めないと、翌週の14日月曜日が、もう例の選挙人、この投票の、大統領選挙の選挙人の投票にあたる日なわけですよね。
だからここで、多分決めなきゃいけないだろうと。って、もうすぐですね。
多分この動画をご覧いただいている時には、もう決まってるかもしれません。
さらにはですね、このイーストマン博士が、18州が参加し、大統領まで参加し、106人の下院議員が入ってきたと。
もうそこまでになった訴えになったので、最高裁に審議させる圧力は極めて強いと、という言い方をしていました。
客観的な状況として、ここまで、ここまで入ってきた訴えになると、最高裁はもう圧力を感じて審議してざるを得ないはずだと、いう風に言っていました。
先ほど、この被告が訴えられた側に賛同して、ワシントンD.C.とかブルーステイトですね、民主党の側の22の州とか地域が、テキサスの訴訟に反論したというのがありました。
これについて、このイーストマン博士がですね、こういうのが出てくると、かえってこの問題が大事になってきたので、最高裁が本件を取り上げることを、急ぐことになるだろうと。
だから本当は取り上げてほしくないわけですよ、この反論してる側はね。
取り上げてほしくないんですけど、これによって逆に、取り上げることになるんだろうと、という風に言っていました。
そもそも、このテキサスのこの訴訟の本質、その本質は何かというと、それは、最初にもちょっと触れましたけど、投票方法の変更、これが憲法違反なんだと。
投票方法、特に郵便投票のこと言ってるわけですよね。
郵便投票を、これらの州は皆すごく緩くした、それが、不正の原因だったわけなので
不正そのものを問題にしているわけじゃないんです。
その元の原因となった、この投票方法の法改正、これが合衆国憲法違反であると。
それから、それぞれの州の憲法違反にもなってませんかと。
ここが本質なんです。
かつですね、かつ、その変更を、これらの4つの州は共通してるみたいなんですけど、州議会じゃなくて、州政府とか、州の裁判所が行なっている。
これが違法だと。
これもう根本的に間違ってますね。
法律を変えるのは立法府である州議会じゃなきゃいけないのに、それを州政府の、行政府の役人が勝手にやってる。
これ自体がもう根本的な違法だと、ということを言っています。
ということで、争点が明確なんです。この選挙の方法、選挙法の変更手続きに、憲法違反があったかどうか、これが争点ですね。
憲法違反があったかどうか、これが、この裁判の争点になります。
ということはですよ、ということは、被告にあたる4州は、決して憲法違反してませんと、合憲だという証明をしなければならないことになるわけです。
果たしてこれができますかという、そういう話になるだろうと。
これ、こうなると、元々の原告のテキサス州のケン・パクストン司法長官、強い立場じゃないかという風に思われます。
ここまでが、この本件が最高裁が審議してくれるかどうかということなんですけど、て審議する可能性は高いのではないかという風に、現状では思われます。
後は、ちょっと付随した話しなんですが、実は、今回のこのテキサス州の訴訟に、ペンシルベニア州は被告ですよね。
しかし、その被告のペンシルべニア州を、ペンシルベニア州議会が訴えた。
これ事実なんです。
さっきの最高裁のホームページの中に、ペンシルベニア州の州議会が、このペンシルベニア州を訴えてるんですよ。
訴えてるといっても、さっきのアグ大抵といってもさっきの“amicus”（アミカス）なんですけど。
どういうことかというとですね、被告はペンシルベニア州です。
ペンシルベニア州が、さっきの反論を出したわけです。
しかし、それに対してですね、全く同じ日に昨日、“amicus”（アミカス）として、第三者として、ペンシルベニアの州議会の下院議長、下院議長が意見を出してるんです。
意見といっても、これは完全に、このペンシルベニア州を訴えている内容なんですよ。
これは不思議な構図になってきました。
これ、どういうことかというと、実はこのペンシルベニア州の、この人が下院議長です。ペンシルベニア州の下院議長。（画像17分17秒）共和党の人です。
ペンシルベニアっていうのは、この問題になってる州の中で、一番初めに公聴会をやって、不正の問題っていうのを、証人からいろいろ聞いて、ヒアリングをやったわけなんですよね。
最初にそれを聞いた、このペンシルベニアの州議会の人たちは、州議会で、今回の投票結果を無効にして、自ら選挙人を選んでくれるだろうという風に期待が州まったわけです。
しかし、それができなかった。
なぜかというと、州議会の会期が終わってしまったからですね。
会期終了によって、じゃあ特別の議会を開けばいいわけですけど、特別議会を開く権能というか、権限を持っているのは、州知事なんですね。
このペンシルベニアの州知事は民主党、民主党の州知事が「うん」と言わなければ、これはどうやっても開けないというのが、まあ実際のとこだったみたいなんですよ。
なので、この共和党のペンシルベニアの、州の議員たちは、諦めたわけです。
それを受けてですね、まぁものすごい批判を受けたわけですよね、この人たちは。
諦めたんですが、実はですね、これは、“Pennsylvania Capital-Star”（ペンシルベニアキャピタルスター）っていう地元紙なんですけど、まあ諦めますっていう発表をしているんですね。
発表をしてるんですけど、その数時間後に、すぐ、この下院議長さんは、ペンシルベニアのワシントンD.C.に行っている連邦議員たち、下院議員と上院議員合わせて20人いるんですけど。
この連邦議員たちにレターを出して、ペンシルベニア州政府が認定する選挙人たちを、あなたがたで否定してくれと、いう依頼をしているんですね。
ここで、要するに、ここまでしか出来ないという、苦肉の策だったんでしょう。
それをやっていて、諦めたんだけど、それだけやってくれたということだったわけです。
で、今回テキサス州がこうやって訴えてくれたので、それに、改めて勇気を出して、ペンシルベニア州州議会が、ペンシルベニア州を訴えると、いうことになったわけなんです。
これで、最高裁が審議をするというのが決まれば、この人が出てきます。テッド・クルーズ上院議員ですね。（画像19分40秒）
トランプ大統領に、個人的に依頼をされて、最高裁の審議が決まったら、あなたが証言してくれと、いう風に、この人は最強です。
この人が出てきたら、ものすごい強いので、この人の最高裁での証言、見たいですね、これは。
是非見たい、という風に思います。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。
https://www.youtube.com/watch?v=tecDIIUN8a8
2020/12/11
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.10【大統領選継続中】テキサスはなぜ４州を最高裁に提訴したのか？【及川幸久−BREAKING−】
皆様こんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。
今日のテーマは、なぜテキサス州はペンシルベニア州等を最高裁に提訴したのか、ということでお送りいたします。ぜひお付き合いください。
昨日のこのチャンネルの動画で、テキサス州が突然ペンシルベニアなど4州を提訴した、ということをお伝えしました。
昨日は速報的な内容だったので、あまり深くは入っていなかったわけなんですが、今日は、もうちょっと中身をしっかり入っていきたいという風に思っています。
ただその前に、ジュリアーニさん。ジュリアーニ弁護士ですね、トランプ弁護団のリーダー。
感染して入院していたわけなんですが、火曜日に退院したと、いうニュースが出てきました。
火曜日に退院して、ずいぶん早く退院できたわけなんですけど、その理由は、トランプ大統領が9月の末、10月の初めに感染しましたね。
その時にトランプさんは特別な治療を受けたという風に言われています。
その特別な治療と同じ治療を、ジュリアーニさんも受けたらしいんですね。それが、カクテル療法っていう風に言うんですね。カクテルっていう言い方をするんですけど。
カクテルというのは、お酒とジュースを混ぜ合わせたものなんですが、それと同じように、複数の薬、複数の薬を一緒に投与する、ということで、カクテルって言い方をするらしいんですね。
このカクテル療法で、非常に高価な、高い、重要な、で、効き目の強い薬を、同時に投与すると、っていうのをしたので、短期間で回復したんだという風に、そういう風に報じられています。
なんですが、まぁその報じ方がですね、（画像1分58秒）これは“BUSINESS INSIDER”（ビジネスインサイダー）という反トランプのメディアなんですけど。
このジュリアーニに対してですね、まあ見出し的には、トランプが受けたのと同じ治療を受けたんだと。で、火曜日に退院したんだけど、その火曜日のその日に、アメリカでは同じ病気で、同じ感染の病気で2,622人も亡くなっているんだと、という、そういう見出しなわけですよ。
何が言いたいかというと、ジュリアーニっていうのは、トランプと同じように特別扱いされて、ものすごく高い治療で治ってるけども、その同じ病気でアメリカ全体で庶民はこれだけ死んでるんだって、まあこういうことを言いたいわけですね。
こんな記事が出てくるわけなんです。
（画像2分45秒）これは、同じように“CNN”（シーエヌエヌ）の記事なんですけど、こうやってジュリアーニが非常に人気があるので、いろんな人たちと一緒に写真撮ってくださいとかなって、こうやって接近してますよね、ソーシャルディスタンスじゃなくて。
で、それによってですね、ここで出てる記事はですね、あるドクターの見方で言うと、ジュリアーニはおそらく、物凄い数の人たちに感染させてるんだと。もうこの時すでに感染しているので、その間に多くの人に会っているから感染させてるんだっていう風に、そういう風に批判の記事なんですが。
まあ、こういう記事が出てるんですが、とにかく、こんなに早く退院できて良かったなと、いう風に、私は思っています。
そこで、この本題なんですが、なぜテキサス州はペンシルベニアなどを最高裁に提訴したのか？
これは後で詳しく入ってきますが、その答えは、テキサス州は過去に同じ経験があるから、ということなんです。
ペンシルベニアとかジョージアとかが、今回大きな問題に直面している。それは、それはこういう不正の問題ですね。
その根本の原因があったのは郵便投票。
これと同じ問題を、実は、テキサスは過去に経験している。
その経験から、今回提訴していると、いうことが分かりました。
そもそもこのテキサス州という州が、ペンシルベニア等の州を訴える、この州対州の訴訟っていうのは、実は滅多にないことみたいなんですね。
アメリカの過去の歴史で123件しかないと。
一番最近なのは1959年だって言うんですよ。というと、もう61年前ですね。過去60年間ないみたいなんですね。
滅多にない訴訟であるというのが、まず第1点。
で、こんな訴訟は、まず成立しないだろうという風なのが、大方の見方のようです。
そんな中で、実際それをファイルされた訴えを一応受け付けた最高裁の方は、すぐにですね、被告に当たる4つの州、この4つの州に、(2020年)12月10日の午後3時までに反論をせよと、という風に命令しています。
これは結構短いです、期間がね。期間が短い。テキサス州の方が、これ急いで進めてほしいという風に求めていて、その急いで進めるっていう求めに、最高裁が応じているわけです。
ですから、もうわずか2日ぐらいの間で。ファイルされたのが8日ですから、その2日後の3時までに反論せよという風に要求してるわけですから、ずいぶん短いですよね。
これを見てですね、トランプ陣営というか、トランプさんの応援団、支持者たちは、これは最高裁が事実上この訴えを受理したんだと、受理して完全にこのテキサスの側に立ってくれてるんだと、いう話に、何かなってるらしいんですね。
それに対して、（画像6分20秒）これは昨日の“LAW&CRIME”（ロー・アンド・クライム）という、これは法律専門のメディアなんですけど、ここが、いえいえ違うよと。
最高裁はまだ受理してませんという、そういう記事なです。
これはまぁ事実ですね。
最高裁が受理したわけではありません。
ネットでは、最高裁がこれで受理、事実上受理したんだっていうのが随分出てるみたいなんですけど、客観的事実としては受理をされていません。
ただ単に、被告側に急いで反論するようにという風に、求めただけなんですね。
テキサスのこの提訴ですね、これに対して、今山のように、批判がいっぱい出てるらしいんですよ。
（画像7分10秒）これは“Bloomberg”（ブルームバーグ）ですけど。
トランプファン、トランプのファン支持者たちは、このテキサスの訴えに、選挙をひっくり返す最後の望みをかけているとかっていう、そんな、何かもう、非常にいやらしい見出しなんですけど。
要は、こんな馬鹿げた裁判が成立するはずないだろうと、それに最後の望みをかけているのがトランプの支持者達だという、そういう内容なんですね。
（画像7分43秒）これは“NY Times”（ニューヨークタイムズ）です。これも似たような内容なんですけど。
要は、最高裁はこのような提訴のほとんどを過去棄却していると、そもそも受け付けてないと、棄却していると。
っていうので、それももう結論は見えていると、いう言い方です。
そういう批判は勝手なので、そういう批判はまああるんでしょう、で、過去は実際そうなんでしょう。確かに60年以上ないので、こういう裁判が。
じゃあ、この裁判を実際に起こしたのは、テキサス州なんですが、ある個人なんです。
それはこの人です。（画像8分25秒）ケン・パクストン、テキサス州の州司法長官です。この方ですね。
このケン・パクストンっていう人、この人は、元々テキサス州の下院議員をやり、テキサス州の上院議員をやり、今は司法長官なんですね。
元々は法律の専門家っていうか、弁護士なんでしょうけど。
この人が起こした、ことになります。
州知事が起こしたわけじゃないんですよ。州司法長官が起こしてるわけです。
テキサスの起こしたこの訴えに、その後17の州が参加しています。合計で18州になっていると。
原告が18州になったっていう言い方で正しいかとかちょっと微妙なんですけど、とにかくテキサスが原告です。
そのテキサスのバックに回った、応援に回って一緒に参加するという風に表明したのが17州あるので、合計18州ということです。
何かもっと多くあるという話もあるんですが、今のところ18州です。確認できるのは18州。
そこに、さらにですね、さらに昨日、あ、10月になってますね、12月ですね。
(2020年)12月9日、トランプ大統領も参加しました。
トランプ大統領が、これ全部、今までに参加したのは州ばっかりだったんですが、そこに大統領も参加してきたと、いうことで、トランプ選対が正式に、大統領が参加するという表明をしています。
これだけ参加して、後もう一州、アリゾナ州。
アリゾナ州も参加したんだという話もあるんですが、アリゾナ州は参加してるんですが、ただ形がちょっと特殊です。
アリゾナ州は別の形で、この流れに参加してるんですね。何か、陳述書、この裁判が実際行われたら、陳述書を提出するという形で参加すると、いう風に言っています。
これ、ちょっと置きます。
で、先ほどの、この訴訟を起こした方が（画像10分35秒）、このケン・パクストンという、テキサス州の“TEXAS ATTORNEY GENERAL”（テキサス・アトニー・ジェネラル）。
アトーニー・ジェネラルっていうのは州司法長官ということです。
彼が今もう引っ張りだこです、もうメディアで。特に“FOX NEWS”とか保守系ですね。保守系のメディアで引っ張りだこで、あちこち出て話しています。
彼が出て話してるのを、私も聞いて、なるほどなぁと思ったんですね。
いくつかのポイントがあります。
さっきちょっと触れたように、実は、テキサス州として同じ経験があるんだと、過去に。
過去の選挙で、郵便投票を緩くした。
そうしたら、署名確認っていうのが全然行われずに、いろんなカウンティ、郡で問題が起きた。
今まさに今回、ペンシルベニアとかジョージアで起きてるのと全く同じ問題、これが、いっぱい起きた。
それに対して訴訟が12件も起きて、この12件の訴訟に何カ月もかかった、っていうことで、ものすごく苦労したと。
最後は何か勝訴になったらしいんですけど、とにかく大変な苦労をしたと。
このときの教訓があると。
このときの教訓は、公正な選挙というものは、憲法に従って初めて生まれるものだと、いう風に学んだと。
この、憲法に従った、憲法に従った選挙のやり方っていうのをやらないと、必ず問題が起きる。不正が起きると。
それを学んだんだと。
その教訓に基づいて、今回、先にその経験をした者として、今回の4つの州は、完全に、この点で間違ってるんだと。
憲法に従ったやり方をしていないと。だから不正が起きるに決まってるんだと。
だから、この憲法違反ということころを訴えていると、いうんですね。
もし、他の州が、テキサス州から見て他の州が、こういう憲法違反をして、憲法違反で選挙を行って、その州の州議会が、その選挙結果を監視する責任を果たさなければ、その結果が直接私たちの州に影響すると、いう風に言っています。
どういうことかというと、この監視する責任。
確かにその州が、州政府が運営して、選挙を運営して、その運営が憲法違反で、で、問題が起きたとします。
しかし、チェック機能があるんだと。
チェック機能を、合衆国憲法は、その州の州議会に与えている。
州議会は、その選挙結果を監視する責任があるんだと。
その責任を、州議会が果たしていれば問題ないんだけど、その責任を果たしてなかったら、そこで生まれた、とんでもない結果を、私たちの州も受けなければならなくなる。
それは困るんだということで、訴えたんだということなんですね。
まずは、最高裁に、この我々の訴えを聞いてほしい。聞いてほしいんだと。
だから、まだ受理されてないんです。
まずは聴いてほしい。
聞いてもらえれば、我々は非常に強い論理を持っているので、この過去の経験に基づいた強い論理を持っているので、勝てるはずだという風に、このパクストン司法長官は言っています。
さらにはですね、いつまでに聴いてもらいたいかってことで、12月14日が、この選挙人の投票日ですよね。
この12月14日の、選挙人の投票の前までに、ヒアリングをやってもらえるという風に思うと、いう風に言っていました。
実際にヒアリング、この訴えを聞いてもらう、このケン・パクストン司法長官の訴えを、最高裁の判事たちが聞く、ということが本当に起きたら、60年ぶりのことになるわけですよ・
それだけでも奇跡的なことだという風に、言えるのかもしれません。
もし聞いてもらえたら、聞いてもらいさえすれば、勝てるという風に、彼は言っていました。
このね、経験に基づいた、過去にそういう経験があったというところが非常に説得力を、私は感じました。
実際に、テキサス州ってのはここですね（画像15分17秒）、ちょっと赤が濃い州、ここがテキサス州。
このテキサスが訴えたのが、この水色の州ですね、この4州を訴えた。
このテキサスの応援に回ったっていうか、一緒に戦うぞと言ったのが、このオレンジ色の州です。これが今17つある。
もう一つ、ここにですね、アリゾナ州っていうのがあるんですね。ここにアリゾナ州。
アリゾナ州っていうのが、ちょっと特殊なのは、実はアリゾナ州は、バイデンが勝った州なんですよ。バイデンが勝った州という風に、一応なっている州なんです。
これ以外の、テキサスも、それからテキサスの応援に回った側の州も、これ全部トランプが勝ってる州なんです。トランプが勝ってる州。
で、アリゾナも一緒に戦うと、っていうことで、参加を表明してるんですが、アリゾナだけが、バイデンが勝ってる州なんです。
ここはちょっと微妙なんですね。
アリゾナは、州知事も、州務長官も、州議会も、みんな共和党です。まともです、ここは。ここはまともなんです。
まともなので、バイデン勝利になってるんですけど、これは本当はおかしいとどうも思ってるんじゃないかという風に思われるんですが。
で、彼らはちょっと違う形でこれに参加すると。
陳述書を出すと、いう風に言っています。
そして、トランプ大統領自身はですね、このテキサス州選出の上院議員、テッド・クルーズですね。（画像16分49秒）このテッド・クルーズさん。
テッド・クルーズに、最高裁がヒアリングをやってくれっていう風になったら、そこで、あなたが語ってくれと。
このテキサスの立場で、あなたこそ、この最高裁の判事たちに訴えてくれと、いう風に依頼をしています。
多分受けるんだろうと思います。
というのが、今日の内容です。
最後にですね、このテキサスの訴えに関して、最近私がよく取り上げる、カイル・ベッカーというジャーナリストですね。元“FOX”（フォックス）のプロデューサーやってた。（画像17分35秒）
このベッカーさんが、この件でいろんなツイッターで発信をしているんですけど、こう言っています。
もしも最高裁が、このテキサスの提訴、特に18もの州がバックアップしている、応援している、この提訴を、もしも最高裁が受け付けなかったら、拒否したら、
どういうことになるかというと、それは、もう誰もが分かるような、あるメッセージを発信したことになると。
それは、言い訳さえつけば、言い訳さえつけば、どんな州であったとしても、憲法やその州の選挙法を違反してもいいんだと、
憲法違反しても、その州の法律を違反しても、言い訳さえつけば、自由なんだと、
そういうメッセージを、最高裁が発したことになりますねと。
まあ、そういうことをツイッターで言っています。
もし、そんなことになったら、これは選挙制度というものの死に当たるのではないですかと、という風に、ツイートしています。
これは極めてまともな見方ではないでしょうか。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。
https://www.youtube.com/watch?v=KxRfnrIohXo
2020/12/09
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.09【大統領選継続中】新展開!テキサス州が憲法違反で4州を提訴‼️憲法を守る戦いへ …！【及川幸久−BREAKING−】
皆様こんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。
今日のテーマは、大統領選新展開、テキサス州が憲法違反で4州を訴えた、ということでお送りいたします。ぜひお付き合いください。
新展開というか、意外な展開になってきました。
テキサス州が突然4つの州を訴えてきました。
これについて今日はお伝えしますが、その前にちょっと2つほど。
まず、トランプ弁護団のリーダーのジュリアーニ、感染したということで心配されていたんですが、今日自らのツイッターで様子を伝えてくれました。
どうも病院で仕事してるみたいなんですけど、その病院に、息子さんがずっと付いてるみたいなんですね。
息子さんが付いて、息子さんと一緒に、自分ができない分は息子さんを通してやっていると、いうことで。
全ての仕事ができるわけじゃないけども、非常に急速に回復してますよってことを言っています。
その息子さんてのは初めて分かったんですけど、私も。何をやってるかっていうと、ホワイトハウスのトランプ大統領のスタッフの一人なんですね、息子さんが。
その息子さんが今、お父さんのジュリアーニの病院にずっと付いてるということらしいです。
彼がずっと私の世話をしてくれていて、非常に息子は偉大な息子で、偉大な人物だという風に、息子さんを大変褒めています。
っていうことで、なんか元気そうなので、回復しているということなので、ちょっと安心しました。
もう一つ、昨日の、このチャンネルの動画で、ペンシルベニア州のことをお伝えしました。
ペンシルベニア州は、今回の大統領選挙のずいぶん前から、14カ月前から、実は憲法違反をやってたんだと。
知事も、州議会も、州の最高裁も、もうみんな憲法違反状態だったと、いうことをお伝えして。
それに対して、（画像2分6秒）このマイク・ケリーという連邦下院議員ですね。ペンシルベニア州選出のこの下院議員が、勇気を持って立ち上がって、訴えたと。
その訴えたというのが、ペンシルベニア州に対して、憲法違反の提訴をした。
具体的には、この州は郵便投票の法律を緩めた。それもとんでもない緩め方をした。
それによって今回いろんな不正が出てきた。
本来だったら、憲法改正して郵便投票の法律を変えるんだったら分かるんだけど、憲法改正せずに法律だけ変えた。
これは、完全に憲法違反なんだと。
これは誰がどう見てもそうなんですけど。
そのことに関して、この最高裁に訴えたわけですね。
最高裁の判事の中で、まあ最高裁の判事っていうのが、各州をそれぞれ分担してるみたいなんですね。
このペンシルベニア州を担当しているのがサミュエル・アリート判事。（画像3分5秒）この人は保守なんですね。保守派の人で。
この人も、どうもこれは問題だと、これはもう違憲状態だと、いう風な、もう意見書まで出しているので、既に。
なので、これは、この訴え、この訴えはどうも進むんじゃないかなと、ケリー議員の、という話を昨日をしたばっかりだったんですが、最高裁が棄却してきました、昨日です。
（画像3分33秒）これ、12月8日、これ非常に短い文章なんですけど、最後に“denied”って書いてあって“否定”という、棄却ということで。
これすぐニュースになりました。日本語でもロイターの日本語版のニュースになってたと思います。
ほら見ろと、またトランプ敗訴じゃないかと。もうこれで、トランプの裁判で引っくり返すなんてのはもうないだろうという、まあ報道になってますね。
実際にこのペンシルベニアのこの提訴、ケリー下院議員の提訴を応援していたテッド・クルーズ上院議員も、この件に関しては、すぐにツイッターで、失望したという風にコメントを出しています。（画像4分17秒）短いコメントなんですけどね。
私も最初これを見て、あれっと思ったんですが、どうもそうじゃなかったんですね。
（画像4分30秒）これは、ジュリアーニの下で、今ジュリアーニが病院にいるので、今中心になって、このジュリアーニの代わりにトランプ弁護団をやっている、ジェナ・エリス弁護士ですね。
このエリス弁護士、彼女まだ30代だと思うんですけど、この人もともと憲法の専門の方なんですね。合衆国憲法専門の方なんですが。
この人がすぐ、このことについて、そうじゃないですよっていうツイートを出してくれました。それがこれだったんですけど。
何を言ってるかというと、最高裁が“denied”否定したのは、これだけなんですよと。
それは、これはです。“Injunctive relief”という。
“Injunctive relief”と言ったり、“Injunction”と言ったりするんですけど、これを否定しただけなんだと。
じゃあこれいったい何なんだっていうと、これは、ペンシルベニア州の投票の結果、これを州政府が認定したわけですね、もうバイデンの勝利だっていう風に認定した。
その認定を差し止めるように緊急にリクエストした、このリクエストのことを“Injunctive relief”って言うんですね。
これ、認定差し止め命令とかっていうことらしいんですけど。
要は、この認定を差し止めたいんですよね、まずは。
それを、ケリー下院議員がお願いしたわけです。
このリクエストを“denied”しただけなんだと。
マイク・ケリーの提訴は、まだ係争中であって、未決の状態であって、マイク・ケリーの訴えが全面的に否定されたわけでも、棄却されたわけでもありませんよと、いう風に、説明してくれました。
これでよく分かりました。
で、これ多分当たっていると思います。
テッド・クルーズも、“disappoint”だと、失望したっていう風に言ってますけど、多分誤解かもしれません。
この件、このペンシルベニアの件はこれはこのままで、これと同時に、大きな件が出てきたのが、テキサスなんですね。
テキサス州が、4州を憲法違反で連邦最高裁に提訴をした。
その4つの州というのは、これです。ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州です。
ここにペンシルベニアも入ってます。先ほどのペンシルベニアも。
この4州、どれも不正投票で今問題になっているとこばっかりですよね。
この4州を、なんと、ジュリアーニやさっきのエリスのトランプ弁護団が提訴したんじゃなくて、テキサス州なんです。テキサス州が提訴したんです。
これが想定外の、全く想定外の展開なわけです。
もしかしたら、トランプさんは想定してたかもしれませんけど。
これが今日突然、アメリカ時間の昨日です、12月8日、出てきました。
そして、その後すぐにですよ、テキサス州のこの話が出てきたらすぐに、すぐに（画像7分35秒）ルイジアナ州もこれに参加すると、いう風に、ルイジアナ州の州司法長官が発表しました。
さらには、（画像7分45秒）アーカンソー州のこの女性の州司法長官も、アーカンソー州としても参加するという風に発表しました。
そして、（画像7分55秒）今度はアラバマ州も州の司法長官が正式にこうやって参加すると、いう風に言って。
結局ですね、テキサス州に正式に参加っていうのを表明したのが、ルイジアナ、アーカンソー、アラバマ、さらにミズーリも、表明しています。
まだ正式ではない州ですが、どうも参加しそうな州っていうのが他にもあって、結局、現時点では、9つぐらいの州、このテキサスを入れて、9つの州が集団で、先ほどの4つの州に提訴すると、いうことになったようなんです。
この名前出てる州は、これ確定です。それ以外も、またこれから出てきそうというところですね。
で、何を訴えたのかということなんですけど。
要は、簡単に言うと、
憲法を守って選挙をした州、テキサスとか、こういう州ですね、憲法を守って、ちゃんと憲法通りに選挙をした州が、憲法違反をした州、さっきのペンシルベニアとか、こういう憲法違反をした州に対して、訴えたわけです。
こんな憲法違反をやった州のおかげで、大統領選挙全体の結果が、正義に適わない結果になってしまった場合、憲法通りにやった我々州の州民は、大変な損害を被ることになるんだと、だから訴えると。
これ、まったく仰る通りですよね。
で、被告になっている訴えられた4州の選挙人、この大統領選挙を選ぶ選挙人の数を合計すると、62人になるんですよ。
この訴えがもし通って、この62人がバイデンだっていう風にこの4州が言ってるんですけど、バイデンじゃなくなったとしたら？
そうすると、バイデンの獲得の選挙人の数って、今306人とかと言ってますけど、一気に62人減るので、過半数ではなくなります。
ということで、だからといってトランプさんが過半数増えるってわけでもないんですけど、両方とも過半数ではなくなります。
ということが、起きるわけなんですね、もしこれが通ったら。
で、テキサス州のこの訴状（画像10分7秒）、訴状があるんですけど、この訴状が、なかなか上手い書き方をするんですね。
何か、この裁判の訴状っていうのは、アメリカでは随分文学的な表現するもんだなと思ったんですけど、これ、こんな書き方をしてるんですよ。
我が国は重要な岐路に立っている。たとえ一部の官僚が憲法を不都合で時代遅れだと考えたとしても、あくまで憲法を守るのか、それとも、憲法は単に国立公文書館に展示されている羊皮紙、
羊の革の紙ですね。昔はなかなか紙が無かったので、羊の皮で紙にしてたということで、
この羊皮紙だとしか考えていないのか、憲法なんて。
そういう、もう古い遺物なんだとしか考えていないのか、どっちか、なのか。
そういう意味で岐路に立たされていると。
我々テキサス州としては最高裁に前者の選択を求めると。
あくまでも憲法を守るという方の選択を求めるということで、憲法違反の提訴をしたという、そういうことを、非常に文学的な面白い表現で表されています。
もう一つ訴えているのは、この憲法違反だけじゃなくて、もう一点、付属のように入ってて、これがまた面白いんですけど、
トランプの得票数から見てバイデンの逆転した確率、
このトランプがすでに得票した数からして、その後バイデンが逆転したわけですよね、開票の途中から急にバイデンの方が増えていって、
これを、統計学の専門家に分析してもらったと。
そしたら、あの状況の中で、11月3日の夜の開票の、あの状況の中で、バイデンが逆転できる確率というのは1兆分の1だって言うんですよ。
だから不可能だって言うんです。
という、こういう議論も何か挟んでます。これも、これ面白いなと思いました。
この提訴の本質的な意義というのは何かというと、これは、今まで、不正投票と、不正がドミニオンの話を中心とした不正があったんだと、
で、不正の証拠がどうなんだっていうことの議論だったんですが、それのために公聴会をやったりとかしてたわけですけど、
これは、不正投票ということを言っているのではなくて、憲法違反なんですね。
憲法違反を訴えることに、まあある意味では、作戦を、戦略を変更したようなものなんです。
ジュリアーニのトランプ弁護団は、あくまでもこの不正投票を言っています。
ただ憲法違反も入ってるんですけど、テキサス州はあくまでも憲法違反に絞っています。
ここが意義、と言えるでしょう。
そういう意味で言うと、トランプ弁護団の、トランプ弁護団は今いろんな選択肢を同時に走らせているので、それももちろん良いんですけど、
それよりも、このテキサス州のやり方の方が、スピーディーで、立証しやすいのではないかという風にも言われています。
ここでですね、最高裁というのが大きな戦場、戦いの場になってきたわけです、いよいよ。
この最高裁っていうことで、改めて考えてみると、最高裁っていうのはどういうところなのか？
それは、選挙についての、まあ提訴に関していえばですね、選挙というのはあくまでも州の裁判所のマターなんですね。
最高裁のマターではないわけです。
連邦最高裁が決めるところではなくて、せいぜい州の最高裁で決めるところ、決めるテーマなわけですね。
そういう意味で言うと、反トランプ陣営が、なんか最高裁でトランプは争うんだとか言ってるけど、選挙っていうのは最高裁が扱うもんじゃないんだと、州でやるもんだと。
だから、そんなものを連邦最高裁に上げたって扱われないんだと、という風に批判ずっとしていました。
これは、その通りです。
その通りなんですが、今回のケースはそうじゃないんですね。
州をまたがって権利の公平性に関する訴え、なわけです。
州が州を訴えているわけです。
このテキサス州とか、さらにそこに参戦してきた州からしてみれば、公平じゃないわけですよ。
こっちは憲法通りに、合衆国憲法を守って真面目にやってるのに、向こうは勝手に何か緩い法律を変えて、その緩いやり方でやって、何だか分かんない票をいっぱい増やしていると。
これ、同じ合衆国憲法が保障している、アメリカ人はみんな公平じゃなきゃいけないっていう、この権利の公平性に関して憲法違反だということを訴えているわけですね。
こういう訴えとなると、これは、連邦最高裁だという風に言えるわけです。
また特に、州対州の訴訟、州対州の訴訟の場合、第一審、下からやってくんじゃなくて、これは第一審が最初から、この合衆国の最高裁、連邦最高裁ということになるわけなんです。
ということで、いろんな意味で、このテキサス州が突然起こした訴訟っていうのは意味があります。
これは（画像15分40秒）、キール・ベッカーという、私がよくいつも見ている、アメリカの、非常に腕利きのジャーナリストのツイッターなんですけど、彼がこのことについてこう言っています。
このテキサス州の提訴は、共和党が民主党を正すというものではないんだと、そういう類のものじゃないんだと。そうじゃなくて、有権者が、有権者が憲法違反をやっている州知事たちを正そうとしてるんだと。
なので、これは非常に意味が深い試みだという風に、評価しています。
そういう意味で言うと、どうも最高裁、連邦最高裁は、最初のマイク・ケリーの提訴、ペンシルベニア州のマイク・ケリーの提訴は、まだこれ生きてるわけですよ。
まだ生きてるんですが、これよりも、テキサス州の方を優先したのかなと。
なんといっても、テキサス州のところに今、9つぐらいの州がもう入ってきているので、こっちを優先したのかなと、いう風にも見えます。
ということで、新展開が起きてまいりました。
これまだ、ファイルした、提訴しただけですから、これが実際に、こういう形で本当に審議されるのかどうなのか、それはまだこれからです。
これからなんですが、まずはここまで、こういう展開が起きたということを、ぜひ知っておきたいと思います。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。
https://www.youtube.com/watch?v=AbX4S1n0Ofc
2020/12/08
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.08【大統領選継続中】ペンシルベニア知事/議会/最高裁,丸ごと憲法違反‼️戦いの場は連邦最高裁へ!【及川幸久−BREAKING−】
皆様こんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。今日のテーマは、ペンシルベニア州、知事も議会も最高裁も憲法違反、ということでお送りいたします。ぜひお付き合いください。
今日はこのペンシルベニア州の話に絞った動画をお送りしようと思っています。
ペンシルベニア州っていうのは、色々ありました。
今回の大統領選挙で、一番最初に不正の問題を議会が取り上げて公聴会を開いた。
ペンシルベニア州が最初に公聴会を開いて、その流れで、今のミシガンだとかジョージアとかアリゾナとか、いろんなところで公聴会が開かれるなったわけなんですが。
一番最初に開いて、その公聴会の不正の証拠に基づいて、議会が選挙民を自らが選ぶという風にしてくれるかと思ったら、結局、何か腰折れという感じで、結局できませんでしたということになったわけですね。
じゃあ、あの公聴会は一体何だったのか？
どうもおかしいんですね、この展開が。
このペンシルベニア州について、実は、トランプ大統領が、昨日12月7日に、この人の動画をリツイートしました。（画像1分23秒）
この人は一体誰かというと、ご存知の方はよくご存知ですが、マーク・レビン（画像1分31秒）。アメリカの保守の言論界の、トップに君臨してると言ってもいい方ですね。
言論人として、ずっと長いこと保守の言論というのを発信され続けてきた人ですよね。
どっちかというと、“Podcast”（ポッドキャスト）が有名だったりラジオが有名だったりするんですけど、最近YouTubeもやってるんでしょうかね。
この人が昨日出した動画っていうのが、ペンシルベニアについてで、ものすごく重要で、それを、トランプさんがすぐに見て、で、リツイートしてるんですね。
もうこの通りだっていうことで、リツイートしています。
で、何を言っているかと言うと、ペンシルベニア州は完全に合衆国憲法を放棄した。
憲法を放棄した、州がですよ。
どういうことなのかというと、ペンシルベニア州の、州議会も、州知事も、そして州の最高裁も憲法違反をしていると、いうことを、このマーク・レビンさんが言ってるわけです。
これ、議会とか州知事が憲法違反ってのはまだ分かるんですけど、最高裁まで憲法違反？
一体何のことなんだろうという風に思ったんですが。
このマーク・レビンさんの話を、ポイントだけ、非常に重要だと思ったので、ポイントだけ、ちょっと長くなるかもしれませんが、お伝えしたいと思います。
まず、ペンシルベニア州とはどういう所なのかということを、マーク・レビンが、最初に言っています。
アメリカで最古の州の憲法を持っている所であると。
アメリカの州の中で、憲法をいち早く作った州の一つなんですね。
それから、まさにアメリカが誕生した地であると。アメリカという国、アメリカ合衆国ができたのはこのペンシルベニア州からだった。
そして独立宣言が書かれたのもここだった。
合衆国憲法が書かれたのもここだった。
ということで、アメリカ人にとって、特にこういう、トランプとかレビンとかっていう保守の人達にとっては、物凄くこだわりのある地なんですよね。
そこで、実は、あることが起きた。14カ月前だって言うんですよ。
14か月前ということは、1年2ヶ月前ってことですね。昨年の10月ってことになります。
14カ月前までは、ペンシルベニア州の郵便投票で、署名が無かったら“無効票”だった。
郵便投票は許されていた。許されていたけど、署名が無かったら、当然の如く“無効票”だった、本人確認ができないので。
それをもし有効票にしてしまったら、それは犯罪行為だった。
これが一つ。
14ヶ月前まで、ペンシルべニア州の郵便投票で、署名があったとしても、その署名が、選管の書類の署名と一致しなかったら“無効票”だった。
これも当たり前ですね。署名ってのは本人確認のためなので。
それが、事前に選管の書類にある本人の署名と一致しなかったら、本人確認できませんから“無効票”になったわけです。
もしそれを有効にしたら、それは犯罪行為だった。
14ヶ月前まで、ペンシルベニア州の郵便投票で、投票日の後に送ったら、それは“無効票”だった。
これも当たり前すぎることは当たり前なんですが、それをもし投票日過ぎているのに有効票にしたら、これは犯罪行為だった。
さらには、ペンシルベニア州の郵便投票で、消印が無かったら“無効票”だった。
これも当然ですね。消印がなかったら“無効票”だった。
それをもし、消印が無いのに有効票にしたら犯罪だった。
これは、ごく当然のことだったわけです。
それが、今は、これら全てが有効票になってるって言うんです、ペンシルベニアでは。
何故そうなったのか？
それは、14ヶ月前、昨年の10月に法改正があったんです。
この“ACTS77”（アクツ・セブンティセブン）という法律、これが、ペンシルベニア州の州政府の官僚たちによって作られて、州議会がそれを可決し、州知事がそれに署名をした。
しかし、この法改正というのは完全に合衆国憲法違反であり、ペンシルベニア州の憲法にも違反してるわけですね。
アメリカ最古の州の憲法の一つであると言われている、このペンシルベニア州の憲法違反でもあると。
ところがですよ、ところが、この14ヶ月の間、アメリカのどのメディアも、このことを報道して来なかった。
これはおかしいんじゃないかっていう風に、どのメディアも言わなかった。
それどころかメディアは、パンデミックがあったわけだから、だから郵便投票の規制がこれ位ゆるくなるのは、今年はしょうがないだろうと、という風に皆言ってたわけです。
しかしマーク・レビンが、ちょっと待てと。これ、2019年の10月にこの法改正されたんだと。
去年の10月にパンデミック起きてたかと。
起きてないわけですよ。
こんな、こういう理由は、まったく成り立たずに、その遥か前に、こういう郵便投票を思いっきり緩くするという、そういう法改正をやっていたわけです。
この“ACTS77”（アクツ・セブンティセブン）これを可決したのは、民主党のペンシルベニア州の州知事が署名したわけですけど、この人は民主党です。
これはまだ分かります。
ただ、その州知事が署名する前に、州議会で可決しているわけなんですけど、そのペンシルベニア州の州議会の過半数を占めているのは、共和党なんですね。
その共和党の州議会が通しているんです、これを。
ここに問題があるわけですね。
じゃあ、これはまぁ州知事と州議会で、法律の専門家じゃないので、もし、まぁ百歩譲って、間違って憲法違反やってしまいましたと。
それをチェックするのが、裁判所ですよね。
それが三権分立ということなんですが、裁判所なにやってたんですかと。
憲法違反なのかということに関して、ペンシルベニア州の最高裁は一体何をしてたのか？
こういうロゴなんですよね。（画像7分53秒）ここに出てますけど、1722年に出来てるんですね、この州の最高裁は。
このペンシルベニアの州の最高裁は、実は判事が7名いるわけです。
その判事が7名中、今は5人が民主党なんですね。5人が民主党で、共和党は2人しかいないわけです。
特に、2年前に、大幅に、州最高裁の判事の入れ替えの選挙があったって言うんですね。これ、選挙で選ぶんですね。
選挙があって、この2年前の選挙というものを、共和党の方が、軽視してたらしいです。
しかし民主党は、この州の最高裁の判事の選挙を、4人ぐらい変わることになってたみたいですけど、これに物凄い力を入れて。
企業の労働組合。それからティーチャーズユニオンっていう、日本で言うと日教組ですね、学校の教師の労働組合。
これを総動員して、3名の、特にもうゴリゴリの左翼の左翼弁護士、日本で言う左翼弁護士ですね。
左翼弁護士を、州の最高裁の判事にしてしまったんです。
こんなことが2年前に起きてたんですね、
ですので、7人中5人は民主党。
特に、ハードコアな左翼弁護士が最高裁の判事。
これが、この州の州最高裁なわけです。
このペンシルベニア州の最高裁は、昨年の10月の選挙法の改正、これを認めてるんです。
認めてるって事自体が、もう州の最高裁が合衆国憲法に違反しているということでもあるし、
と同時に、州の最高裁がその州の憲法にも違反しているという、もう有り得ない状況になっていたんですが、
そのことを、メディアもどこも、全く指摘していなかったんですね。
このことを指摘していたのは、11月3日の投票日の前に、トランプ大統領がずーっとこれを指摘してきていたんです。
しかし、メディアは全く取り扱いませんでした。
じゃあ何故、こんな憲法違反の状態になってしまったかというと、
本来、ペンシルベニア州で、選挙の法律を改正する、選挙の法律を改正して緩くするっていうのは、まぁまだ分からないではないわけですよ。ないんですが、
選挙の法律を変更するには、州の憲法改正が必要なわけです。
州の憲法で明確にダメとなっているので。
その州の憲法改正の方法っていうのが、州の議会の上下両院、上院・下院、両方の過半数の賛成があって、その過半数の賛成を2回ずつ取らなきゃいけないんですね。
ちょっと間をあけて、で、2回ずつ取って。
そしてその上で、州の2つの新聞に新聞広告を出して、州の住民に徹底告知して。
その上で、住民投票の過半数の承認。
ここまでやって初めて、州の憲法の改正ができるわけです。
これには時間がかかりますよね。
目的は、今年の大統領選挙に間に合わせることだったので、これやってたら間に合わないので、これをすっ飛ばしたわけです。
で、憲法違反ということを百も承知で押し通して、マスコミの口止めをしたわけなんですね。
これが、実は、見事に効いてしまったわけです。
これには先ほどの州議会、州議会がこの法律の改正をやったわけですけど、その州議会というのが共和党なわけです。
だから共和党は公聴会を開いて、こんな不正があったのか、それおかしいじゃないかっていう風に、言ってたんだけども、結局その後、何か州の議会が時間切れだとかって言って、間に合いませんでしたってことだったんですが、
まぁもしかしたら、これ、全員グルなのかも知れません。
しかしですね、じゃあ、これでもうペンシルベニア、この重要なペンシルベニアもう駄目なのかと、
そうではないわけです。
ペンシルベニアの戦いの場は、連邦の最高裁に向かうことになりました。
それは、勇気ある人々が、この連邦最高裁に訴えを始めたからなんです。これはやっぱりおかしいと。
正義の観点から見たらやはり合衆国憲法に違反している。
それを見て見ぬふりをしてはいけないと、いうことで立ち上がったのは、
まずこの方（画像12分35秒）、マイク・ケリーという、これはワシントンの連邦議会の下院議員です。連邦の方の下院議員で、ペンシルベニア選出の方です。
もう一人（画像12分47秒）、ショーン・パーネルという、この人もワシントンの元連邦下院議員で、実は11月3日の選挙で落ちちゃったんです。落選しちゃったんですね。しかし、この人も元々ペンシルベニア選出の下院議員だった人。
落選したんですが、しかし、これは明らかに憲法違反だということで、訴えをしています。
さらにはこの方（画像13分12秒）、テッド・クルーズ。アメリカの上院議員で、この人はペンシルベニアではないですけれども、まさに、いずれ大統領になる人ですよ、この人はね。
このテッド・クルーズが、これは憲法違反であるという明確な意見書を、アピールを出して、特にこの人のアピールっていうのは、目立ちますので。
これによって、最高裁で審議がされるであろうと、いう風に思われます。
このアピールを受ける側、最高裁の側はどんな判事がいるのか？
さっきのペンシルベニアの州の最高裁は、ゴリゴリの左翼弁護士が最高裁の判事、裁判官をやってるわけなんですが、
しかし、連邦の最高裁はこういう人たちです。
まず、サミュエル・アリート（画像14分5秒）、この人が、9人いる最高裁の判事の中の、このペンシルベニア州を担当している判事なんですよ。
何か、担当が州毎にあるみたいで、ペンシルベニアこの人が担当していて、この人はもうすでに随分前から、このペンシルベニアの判断おかしいと、ということで、もう目付けています。目付けてる。この人はもちろん保守です。
この人はブッシュのブッシュ・ジュニアが指名した、指名して最高裁の判事になった人ですね。
それから、クラレンス・トーマス（画像14分37秒）、この方も、この人はブッシュのお父さんの方ですね、ブッシュのお父さんの方が大統領だった時に指名した方です。この人も絡んできます。保守です。
そして、ニール・ゴーサッチ、この人は、トランプさんが大統領になってすぐ指名したのがこの人です。
この人、立派な方です。この人も絡んできます。
さらには、ブレット・カバノー（画像15分5秒）、この人も、トランプさんが指名した2人目の最高裁の判事です。バリバリの保守です。
そして、今年の9月でしたね、今年の9月に、もう一人いた女性のリベラルの判事が亡くなられたことによって、この人がトランプさんの3人目の指名した最高裁の判事となりました。エイミー・コニー・バレットですね。（画像15分35秒）
この人たちが皆絡んできます、この件に。
既にですよ、既に、先ほどのこのペンシルベニアを担当している、アリート、それからゴーサッチ、トーマス、この3人が、このペンシルベニアのこの件に関して共同意見書というのをもう既に出しているんです。
出していて、その中で、ペンシルベニア最高裁の判断は憲法違反の可能性が高いってことを、もう明記しています。
まだ正式な裁判になってませんけど、もう意見書としてこんなの出している。
ということで、この話が、この話が今回のマーク・レビンの動画によって一気に有名になりました。一晩で有名になりました。
これによってですね、世論が盛り上がって、受け手のこの最高裁の判事たち、非常に頼もしい人たちが5人います。
この人たちが、正しい判断を、正義に基づいた正しい判断をしてくれれば、ペンシルベニア、大事な大事なペンシルベニアの選挙人の件は、ひっくり返る可能性が十分あると思われます。
ぜひ期待していきたいと思います。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。
https://www.youtube.com/watch?v=K6kBZDN8od4
2020/12/08
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.07【大統領選継続中】アメリカ現地。トランプ支持者達の今の心情は…【及川幸久−BREAKING−】
皆様こんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。
今日のテーマは、アメリカ現地トランプ支持者たちの今の心情は、ということでお送りいたします。ぜひお付き合いください。
今日はいつもと違って、現地からの声というものを、皆さんと共有したいと思います。
いつもは、このチャンネルでは、メディアの報道、このメディアの報道を一つのエビデンスとして、その中に出てくる論点というのを皆さんと共有して考えるという、そういうスタイルだったんですけど、今日に限っては、現地の、特にトランプ支持者の本音、その本音の中に、メディアには出てこない論点というのがあったなと思ったので、ここをお送りしたいと思います。
いくつかのテーマを取り上げてみます。
まず、最初のテーマ、最高裁で本当に取り上げられるのか？
今の動きというのは、いくつかのルートがあって、トランプ陣営からしてみると、最高裁でこの不正問題を最終的に取り上げて、最高裁で決着をつける、これはトランプさんもずっと繰り返し言っていたことです。
もう一つは、州議会に頑張ってもらって、州議会の共和党の議員達に、本来憲法に定められれているように、この選挙人というのは、投票で不正があった場合は州議会が決めるんだと、これを実行してもらいたい。
このまあ、大きく分けるとこの2つなんですね。
この前者の最高裁の方、最高裁が本当にこれ取り上げてくれるだろうかということを、現地のトランプ支持者たちは心配してるって言うんですね。
というのは、最高裁で取り上げる案件っていうのは100件に1件だと。
最高裁に上がってきたとしても、しかし実際に取り上げるのは100件に1件しかない。
これがそれに当たるかどうかっていう、何の補償もないわけですね。
確かに本音の信条として、そういう風に思うでしょう。
こういうことが、まさにメディアの論点としては出てこない点なんですけど。
じゃあ、100件に1件に、今回の問題が当たるためには何が必要かというと、世論の盛り上がりが必要であると。
この、よっぽど世論が盛り上がっている、となると最高裁もそれは無視できないわけですね。
この世論の盛り上げということで、トランプさんだとか、ジュリアーニの弁護団がよく使う言葉が、世界が注目しているぞということですね。
世界がウォッチしていると、っていうそういう言い方をするんですけど、これはもう、それだけこの件っていうのは、もうアメリカ国内だけじゃなくて、世界を巻き込んだもう重大事になってるんだと。
これで適当な決着のつけ方をしたら、世界中からアメリカが笑われるんだと、という、そういう意味を込めてるわけですね。
という意味で、今こういう形で、トランプ大統領、トランプ陣営というのは、最高裁にある種のプレッシャーをかけているわけです。
実際に最高裁で取り上げられるのかどうなのか、ここは確かに注目点です。
最高裁に関してもう一つ、最高裁ジョン・ロバーツ判事は本当に保守なのか？という点。
最高裁の判事ってのは9人いるわけですね。9人の内、保守派とリベラル派ってのは、くっきり分かれるわけです。
リベラルは今3人、ということは、保守は6人いるはずなんですね。そう考えると、保守の方が圧倒的に多いという風に思われるんですが、その保守派の中で、このジョン・ロバーツ、ジョン・ロバーツ判事は本当に保守なのか？
これはもう、このチャンネルご覧の皆様、日本でネットを見ている方々も、怪しいんじゃないかという風に、思っている方多いと思うんですね。
実際に、今6人いるといわれる保守派の最高裁判事っていうのは、全て過去共和党の大統領に指名された人たちなんです。
共和党の大統領が選んだ人たちなんですね。
（画像4分12秒）このジョン・ロバーツっていうのは、ブッシュ・ジュニア、ブッシュ・ジュニアが大統領の時に指名された人なんですね。
ロバーツと、それからアリート判事、この2人がブッシュ・ジュニアが指名した人です。だから保守です。基本的に保守なんです。
しかし今、このロバーツは、リベラルに寝返ったという風に見られています。
まあ、まだ確定してるわけではありません。確定してるわけではないんですが、もうトランプ支持者たちから見ると、もう完全に、もうリベラルに寝返ったなということで。
ということは、保守対リベラルが、6対3という風に、表面的には見えるけど、実際には5対4じゃないかと。
これでもまだ保守の方が、保守の判事の方が1人多いんですけど、しかし、その5人のうち1人が、これはさすがに不正という風な100%言えないんじゃないかっていう風に考えたとしたら、この1人がもしこの不正だということに対して、いやそうじゃないとか言っちゃったら、4人しか残らないわけです。
ということで、仮に最高裁が取り上げたとしても、ギリギリと、どっちになるか本当に分からないという、これが現地のトランプ支持者たちの心情なわけですね。ここを心配している。
それは非常に分かる気がします。
ただ、それでもですね、5人いるので、この特に5人目に入ってくれたエイミー・バレット、この人が入ったってのは大きかったですね。
これがなかったら、本当に危なかったと思います。
この最高裁の判事というのは終身制、もうここに大きな特徴があり、最大の弱点があるわけですね。
もし本当に、ロバーツ判事がリベラルに寝返ってたとしたら、何らかのきっかけがあったはずですよね。
それは、このロバーツ終身制の方なので、この人にリベラルの側、もしくは左翼の側、もしくは中国共産党の側が、アプローチして、何らかのことが起きた可能性があるわけです。
終身制ですから、一旦寝返ってしまえば、一生その人を使えるわけですから、という可能性もあるので、最高裁で本当にひっくり返るのか？
ここを心配しています。
しかし、5人います。まだ5人いますので、この5人に期待したいと思います。
それから、裁判で選挙の不正を暴いた例はほとんどない。
これは実際、過去の歴史を振り返ってみると、アメリカだけではないですが、裁判で不正選挙というものが、本当に暴かれて、それによって結果が変わったって例っていうのは、実はほとんどないという風に言われています。
そんな中で、この今回のアメリカ大統領選挙が、そういう実例になるのかどうなのか、実はこれが一番大きなトランプ支持者たちの不安点なわけですよね。
というのは、この不正を仕組んだ側があまりにも大きい。
それがいったい誰なのかってのを特定するのは非常に難しいんですけど、昨日のこのチャンネルの、昨日の私の動画で言ったら、“CCP”ってことになっちゃうんですが。
仮にそうだとして、あまりにもこの仕組んだ側が大きくて、それに連なっている人たちが物凄い数がいるので、この大きすぎて、もう、もはや結果を変えられないという、そういう判断になるかもしれないって、こういう不安ですね。
これだけ大規模な不正を、もし暴いたら、もう国家崩壊につながるリスクがあるわけです。
もう国家崩壊ってことを考えると、本来だったら、トランプさんに付いている共和党、保守派の人たちが、もし、今回もう仕方ないねっていう風な考え方になる可能性があるし、なっているのかもしれないですね。
今、保守派の中で、実際に州議会の方で、トランプが期待してたのにその通り動いてくれなかった、例えばペンシルベニア州の州議会の共和党の議員団。
どうも、やっぱりそういう発想にもう、これはもう、今回は本当にこれ、不正は不正なんだろうけど、これはそのとおり暴いてしまったら大変なことになるから、もう仕方ないねっていう発想になっている可能性があるわけなんです。
というのは、もうそれだけアメリカの既存のシステムというのが、腐敗しているとして、それを変えるとしたら、まさに国家崩壊。
ということは、1776年以来の革命ということになります。
1776年、アメリカの独立戦争があったとき、これはアメリカの革命でした。
まさにそれ以来の革命が、今アメリカの中で起きようとしている、そんなことを、そこまで、革命というところまで、アメリカの社会、アメリカのこのトップ層が、共和党も含め踏み切れるのかというところ、これが大きな論点であります。
ただですね、ドナルド・トランプという大統領は、どういう存在なのか？
それは、まさに建国以来の大統領。
もう今までの大統領の枠ではないわけですね。建国以来の大統領がトランプだとしたら、革命というのもありえると、いう風に、積極的なトランプ支持者たちは信じてると、いう風に聞きました。
それから、この辺が一番大きな論点なんですけど、それだけ今我々の目の前で起きようとしているのは、大変なことなんだと。
もう単なる不正があって、その不正が暴かれるかどうかというのを超えて、アメリカ建国以来の革命が、再び起きようとしている、という話だということです。
もう少し、もう一つちょっと取り上げると、何故バー司法長官とか司法省とかFBIは動かないのか？
これはですね、不正が立証されたら、彼らこそ無傷でいられないから、だという風に言われています。
彼らが関わっているという、そういう見方ですよね。
もし本当にこの不正が暴かれてしまったら、こういうところから関係者が出てしまうと、それも大量に。
というのがあるのでもう、もう見ない、見て見ぬふりをするしかないということの模様です。
そういう、まあこれも分かりませんが、そういう模様です。
一部では、ウィリアム・バー司法長官が近々辞任するのではないかと、いうような話すら出てきています。
それから、“FOX”（フォックス）はどうしたのか？
“FOX”（フォックス）がですね、“CNN”とか“NY Times”だとかと、他のメディアと、何かリベラルというか、反トランプのメディアと、同じような報道をしていましたね。
それが一番の現れが、もう選挙人の数はバイデンが306取ったということで、バイデンが選ばれたんだと、“Presidency elected”、“elected”だっていうことで、バイデンがもう当選したんだっていう、そういう報道の仕方を“FOX”（フォックス）がしていました。
それを、トランプさんは、物凄く批判していました。
しかし、どうもここにきて“FOX”（フォックス）は、まともな保守に戻ったようなんです。
というのは、不正の報道をきちんとするようになってきたからですね。
そんな中で、この“FOX”（フォックス）といっても、実際にはいろんなキャスターがいます。“FOX”の中には人気キャスターが実にたくさんいます。
“FOX”全体が何かおかしくなったという風に言われている中でも、その中でも皆が皆、不正なんか無かったっていう風に言ってるんじゃなくて、ずーっと不正のことを報道し続けていたのが、例えばこの人、マリア・バーティロモ。（画像13分10秒）
この人は日曜日の、“FOX”（フォックス）の日曜日の番組のキャスターなんですね。
この人はずーっと、この不正のことを取り上げ続けていました。
それは、この人個人の姿勢でもあったんだろうと思います。
これは昨日の日曜日に、ジュリアーニがゲスト出演した時の様子ですね。
この人が、そういう意味では、ずっと信念を貫き通したという風にも言えますし、もう一人、同じように言えるのが、ルー・ドブス。（画像13分45秒）
この人も超ベテランの“FOX”（フォックス）のキャスターですし、トランプさんと個人的にも相当親しいってのもあるんですけど。
この人もずーっと不正について言い続けていました。
そして、さっきの司法長官、バー省長官が何で動かないんだということを、物凄く生放送の中で怒っていたりとかしてたわけですね。
だから、こういう人たちも“FOX”（フォックス）の中にはいるんだということです。
先ほどの、このマリア・バーティロモの昨日の番組に、ジュリアーニがこういう風に出てたんですけど（画像14分15秒）、この中でジュリアーニが非常に重要なことを言っていました。
それは、ジュリアーニの弁護団としては、ジョージアの州議会、それからミシガン・アリゾナ、この3つの州の州議会は、おそらくこれから、選挙人に関して自分たちで選ぶということをやりそうだと、いうことを、この中で言っていました。
ずっとそういうアプローチをしてきたわけですね。
ペンシルベニアに関しては、一番最初に本当はペンシルベニアが公聴会を開いて、その後、ペンシルベニアが州議会を開いて、で、州議会で決めるという風になるだろうと思われたのが、そうなりませんでした。
ペンシルベニアの州議会の共和党議員団は、腰折れしました。
これで結構、皆、物凄くがっかりきてたわけですね。
トランプさん自身も、かなりがっかりしてたわけなんですけど。
しかし、その後、ジョージア州、ジョージア州に関しては、州知事と州務長官は本当におかしいですけど、しかし、この州議会に関しては、どうも、もう州知事がどうであろうと、州知事が本来だったら、特別の会期、議会の特別会期を招集しなきゃいけないんですけど、招集しそうもないんですね。
それであったとしても、ジョージア州議会は、もう自ら特別なセッションを開いて、で、選挙人を自分たちで選ぶと、いう方向に行くことをどうも決めたらしいということを、このジュリアーニが言っていました。
そしてミシガンとアリゾナも同じ方向に行くだろうと、という話でした。
これが本当にそうなってくれるといいんですけど、そうなってくれると逆転するんですが、これもまだ分かりません。
ここ一応注目して、この通り行くだろうか注目していきたいと思います。
ということで、今日は、現地のトランプ支持者たちの本音の心情というのを、共有致しました。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。
https://www.youtube.com/watch?v=l_XjS7ixHaI
2020/12/06
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.06【大統領選継続中】米国と米大統領選を背後で操作‼️中共の計画的戦略【及川幸久−BREAKING−】
皆様こんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。
今日のテーマは、アメリカ大統領選挙を牛耳る中国共産党の戦略、ということでお送りいたします。ぜひお付き合いください。
今日のこの動画内容っていうのは、もしかしたら、ちょっとこのYouTube上でですね、制限を加えられるか、削除されるかという、そういう危ない内容かもしれません。
ただ、そういう内容こそ、本当は多くの人に知っていただきたい内容でもあります。
この内容に入って行く前に、明日12月7日月曜日にですね、私の新刊、来年2月に発刊予定の、国際情勢YouTuberの伝える技術、という本の、予約して頂いた方、事前予約をして頂いた方限定のオンラインイベントが予定されています。
既に11月に1回、このオンラインイベントやりました。
中身は、参加者の方々から、この本に関して、こんな内容を入れてほしいとか、こういう質問とかっていうのをいっぱい頂きまして、その質問が、物凄く、この本作りに役に立っています。
もう編集会議みたいなオンラインイベントなんですね。
このイベント自体は、ご予約頂いた方限定ですので、既に楽天だとかアマゾンでご予約いただいた方、ぜひ、明日12月7日の20時からオンラインイベントありますので、ギリギリまで参加できます。
奮ってご参加ください。で、ぜひご意見もください。
参加申し込みのリンクを、概要欄に貼っときます。
で、本題なんですが、アメリカ大統領選挙。
トランプ大統領が、昨日ジョージア州で、久々のラリー、講演をされました。
物凄い公演でしたね。ネットでご覧になった方多いと思うんですね。
この内容に関しては、中身も重要でしたし、非常に盛り上がったので、改めてこのチャンネルでお送りしたいと思ってはいるんですが、速報として、私のツイッターですね、ツイッターの方で、幾つかに分けて、ツイートをしています。
それに動画も、短い動画もつけて、日本語をつけて出していますので、ぜひ、こっちのツイッターの方チェックしてみてください。
私の名前で、及川幸久でツイッターで検索していただくと、この“及川幸久 香港加油！”という、こういうタイトルが、これ私のツイッターのアカウントです。
こういう、トランプ大統領が、今この大統領選挙で激しく発信していること、そして、トランプ弁護団によって様々な不正の証拠が、もう明らかな証拠がどんどん出てきているにもかかわらず、なぜアメリカの主要メディアは、主要マスコミは、大統領選挙の事実を報道しないのか？
その答えは明らかです。中国共産党です。
中国共産党“CCP”が、この大統領選挙を完全にコントロールしてるからなんです。
それが今日の結論部分です。
このことを表している、実はアメリカの英語のYouTubeでドキュメンタリーの動画があります。
2つ、その動画を今日はご紹介したいと思っているんです。
一つ目が、これです。（画像3分43秒）“AMERICAN THOUGHT LEADERS”っていう“EPOCH TIMES”、日本語では“大紀元”ですね。
ここがやっている、こういうYouTubeのチャンネルがあるんですけど、そこでの動画の一つです。
これは日本語の吹き替えがありますので、中身もよく分かります。
詳しくはぜひ見ていただきたいんですけど、ちょっとだけ。
（画像4分7秒）このカーティス・バワーズという、こちらの方、この方がゲストとして出演して、この司会者がいろいろ質問してるんですけど。
この方はどういう方かというと、映画『アジェンダ』、アジェンダ、瓦解するアメリカというドキュメンタリー映画を10年前に作った方なんですね。
この映画すごく重要な映画なんですけど、中身はアメリカの共産主義についてなんです。
アメリカに共産主義がある？
あるんですね。
アメリカに実は共産主義者たちが存在している。
そして、彼らはここ数十年かけて、アメリカで共産主義革命を起こすために、戦略を時間をかけて進めてきたんだという、恐ろしい内容なんです。
その、アメリカの共産主義の戦略の柱というのが、ターゲットが3つある。教育・マスコミ・エンターテイメント。
今のアメリカの教育界、マスコミ界、そしてハリウッドのようなエンターテインメント、この芸能界、完全に中国共産党、バックにいる中国共産党ですけど、アメリカの共産主義者達によって牛耳られているんです。
そうなるまでに、長い時間をかけてきました。
例えば、教育に関して言うと、実はアメリカの学校教育のカリキュラム、このカリキュラムを変更させてるんです。
アメリカの教育を、共産主義者たちが変更する？
何か日本の日教組みたいな話なんですが、それが、それ以上のことが、実はアメリカでずっと行われてきたわけです。
それによって、アメリカの教育の中で、社会主義の思想が教えられてきた。
そしてそれが、既に成果として出てるんです。
今のアメリカの若者、若者の7割が社会主義を望んでいる。3割が共産主義を望んでいる。
これは、事実です。
私自身も、主にニューヨークで、アメリカの若い若者たちと話を聞くと、完璧にこれです。
もう基本的に反トランプです。そして社会主義を望んでいる。
これは、教育、アメリカの教育を、共産主義者たちが変えてきた、その成果なんですね。
この動画、ぜひリンクを貼っておきますので、見ていただきたいと思うんですけど、もう一つご紹介したい動画、それがこれです。
“MANIPULATING AMERICA”（マニピュレーティング・アメリカ）という動画です。これもエポックタイムス系の動画なんですけど。
“MANIPULATING”これ、操作するというんですね。アメリカを操作する。操作するっていうか、コントロールするってことですね。
誰が？
“CCP”中国共産党です。
これが中国共産党の戦略だっていうことなんですね。
どういうことかというと、“CCP”中国共産党は、軍事力ではアメリカに勝てない、っていうのは分かっているわけです。
軍事力でアメリカに対等に戦えるようになるには、まだ相当時間がかかる。じゃあそれまでどうするか？
その代わりに、武器を使わずに、アメリカを支配する。目に見えない戦争をアメリカでやるということなんです。
何を意味してるかと言うと、まず、アメリカの政治家をコントロールする、操作する。
政治家の考え方とか、政治家の活動を、中国共産党の意のままに操作する。
そして、アメリカのマスコミをコントロールする。
そんなことができるのかという風に、思ってしまうわけなんですけど、実はもう既にそうになっているという、恐ろしい現実です。
これはまず、アメリカのメディアをコントロールするという、“FOREIGN CENSORSHIP”（フォーリン・センサーシップ）というところがあるんですけど。
この動画の中で、例えば、今年2020年、パンデミックが起きました。
この中で、このパンデミックの対応で、世界で最も成功した国はどこか？それは中国である。
中国はあれだけ人口が多いのに、死者の数も感染者の数もものすごく少ない。
（画像8分14秒）これは、“NY TIMES”（ニューヨークタイムス）の、科学と健康の専門のリポーターの方ですよ。
その人が“NBC”（エヌビーシー）のテレビに出演して、中国の対応は大成功でしたという風に話しているんです。
これ、完全に“CCP”の思いのままにコントロールされてるんです。“NY TIMES”（ニューヨークタイムス）も、“NBC”（エヌビーシー）も。
何故こうなってしまったのか？
それは、中国が長年かけて、マスコミコントロールのための戦略を実行してきたんですね。
例えばこういうものがあります。“CHINAWATCH”（チャイナウォッチ）。これは、アメリカで出ている、中国に関する中国の英字新聞です。スポンサーは中国共産党です。
中国国営の英字新聞ってことなんですが、実はこれ、こういう“CHINAWATCH”（チャイナウォッチ）っていうこういう新聞が出ているわけではないんです。
“WSJ”（ウォールストリートジャーナル）だとか、“WP”（ワシントンポスト）だとか、アメリカ各地の地方紙の中に、“CHINAWATCH”（チャイナウォッチ）っていうページがあるんです。
このアメリカの新聞の中に、入り込んでいるんです。
そのためのお金を、中国共産党が払ってるんですね、多額のお金を。
多額のお金払って、“WSJ”（ウォールストリートジャーナル）の紙面を、何ページか買ってるんですね、毎日。
こういう形で、具体的にアメリカ人が読んでいる新聞の中に入り込んで、資金を使って入り込んで、中国のイメージを操作しているわけです。
言論を操作しているのと同時に、お金は出してますから、今のアメリカの主要メディアは、みんな経営が苦しい、このインターネット時代に人々が新聞買わなくなったので。
そんな中で、こうやって紙面買ってくれて多額のお金出してくれるということで、大変有効な関係になってしまってるわけです。
こういう形で、アメリカの主要メディアを、コントロールするようになってるんですね。
考えてみれば、アメリカにとっては、中国という存在っていうのは、まあ普通にアメリカにいたら、中国から何の被害も被りません。
中国の中にいる香港だとか、ウィグルの人たちとか、東南アジアの人たちに比べたら、また日本みたいに尖閣の問題を中国と抱えているというようなことは全くないですよね、このアメリカでは。
なので、アメリカ人にとっては、中国というのは、あるのはビジネスチャンスだけなわけです。
それを、先ほどのチャイナウォッチみたいな形で、毎日発信されるので、中国に対してポジティブなイメージしか持ちません。
もう一つは、こういうアメリカの主要メディアっていうのは、中国に特派員を送っています。
その特派員が、さまざまなネタを、中国のネタを取材して、中国共産党員に対して不都合な記事を出すことがあります。
そうするとすぐに“CCP”は、そのメディアに対して報復するわけです。
様々な報復・恐喝・恫喝・をします。
それによって、だんだんアメリカの主要メディア、中国に特派員を送っているようなメディアは、彼らの言う通りのことしか報道できなくなってるわけです。
このように、アメとムチを使い分けています。
その結果、先ほどのこの“NY TIMES”（ニューヨークタイムス）の、（画像11分48秒）この科学とヘルス専門のリポーターが、中国の“CCP”発表の通りに、それを事実として報道する、そういう風に飼いならされているんです、アメリカの主要メディアがです。
これがメディアのところなんですが、それだけではありません。
政治家の方もコントロールされている、“CCP”によって。
特に政治家といっても、いろんなアメリカの中でも政治家がいますので、ワシントンD.C.の連邦議会、連邦議会の政治家ということになると、特に、共和党の人は反中国が多いので、なかなかそう簡単にはコントロールできません。
しかし、コントロールしやすいというのが、アメリカの地方議会の議員なんです。地方議員です。
地方議会の議員は、かなりの部分もう“CCP”によってコントロールされています。
特に、どういう風にコントロールされるかというと、中国を、もちろん批判なんかはもう絶対するなと。批判じゃなくて、中国を称賛するような政治活動を、この地方議会の中でやってくれという、そのためには資金も行ってるわけです。
これ、同じことが、日本の地方議会でも起きてますよね。
日本の地方議員、かなりの部分、中国と良い関係になってませんか？
まあ、それはちょっと今日の本題ではないので、深く入りませんけど。
これが中国共産党“CCP”の政治家を支配する具体的な戦略、この地方議員をまず握るというところなんですね。
さらに、この具体的な戦略として、姉妹都市というのがあります。
これ、中国共産党の手口です。姉妹都市提携を結ぶわけです。
北京とニューヨークが姉妹都市になる。東京もそうですよね。北京と東京は姉妹都市です。
この姉妹都市、姉妹都市というのは文化とか、それから特に商売ですね、経済で友好関係を結ぶわけです。
メリットは大きいです。しかし、ひも付きなんです。
そのひも付きとは何かというと、姉妹都市とは、一つの中国政策を受け入れることでもあります。
一つの中国、つまり台湾に関して。
台湾は中国の一部である、この一つの中国政策を受け入れる、これが姉妹都市です。
台湾は、中国の一部ではありません。台湾は元々れっきとした独立国です。
歴史的に一度も中国の一部になったことはありません。
にもかかわらず、中国はプロパガンダとして、台湾は中国の一部、中国の一地方に過ぎないんだと、ということを国際社会にずっと言っています。
これを信じさせるための一つの手法が、姉妹都市なわけです。
そういう意味で言うと、東京もニューヨークもすでに姉妹都市になっているので北京の、この一つの中国ということを受け入れているわけなんです。
さらには、この政治的に、政治的にアメリカをコントロールする手法の一つが、パンダ外交。
これ、昨日のこのチャンネルの動画でもお伝えしました。
昨日の動画では、アメリカ大統領選挙に関係して、ジョージア州という州が、やけに中国と近いってことをお伝えしました。
その一つの証として、シンボルとして、ジョージア州の動物園、アトランタの動物園にはパンダが贈られている。
このパンダというのは、中国の外交のツール、道具なわけです。
中国は世界中にパンダを贈ってるんですが、なんの脈絡もなく贈っているわけではありません。意味があって、そこの国、その地域にパンダを贈っているわけです。
そしてこれはタダではない。有料なんですね。“fee”（フィー）をとっているわけです。一頭当たり年間1億円。
それだけではありません。もしその国の動物園でパンダの赤ちゃんが生まれたら、子供が生まれたら、その子供に関しては一頭当たり4000万円。
この“fee”（フィー）が課せられているんです。
そんな、お金まで中国共産党に払ってまで、ありがたくパンダを受け取っているのが、こういう世界中のこういう場所なんですね。（画像16分13秒）
アメリカには4カ所ぐらいあるんでしょうかね、4～5カ所あるはずです。それから日本は3カ所あります。
これらのパンダを貸し付けてもらっているということと、その場所その地域と中国との貿易、これに密接な関係があるわけなんです。
この中国と貿易をして、儲けさせてもらうためのバーター、というのが、このパンダなんですよね。
先ほどのジョージア州のアトランタ、アトランタの動物園にはこういうパンダが贈られている。
アメリカに4カ所が5ヶ所ぐらいしかないのに、なぜアトランタに、このパンダがいるのか、贈られているのか？
それは、このジョージア州というのが、他の省に比べて、中国との貿易がやたら多いんですね、随分前からですけど。
この中国経済に依存しているのが、このジョージア州なわけです。
それが、このアメリカ大統領選挙に、深く影響しているというのが、昨日の動画でした。
まぁ同じことは日本にも言えますよね。日本のパンダが3カ所ぐらいにあります。上野だけではありません。神戸と、もう一つは和歌山ですね。
何故そこなのか？それはまあ皆さんご存知の通りです。
（画像17分37秒）これは、ワシントンD.C.。
ワシントンD.C.で生まれた子どものパンダが、実は、数年前に中国に返されてるんですね。返されたというか、生まれたのはアメリカなわけですから、アメリカ生まれのパンダの子なんですけど、それは中国に戻されている。
これはまだ戻さないでくれっていう風に、ワシントンの動物園は交渉したみたいなんですけど、中国は強硬に返せということで、返されてしまいました。
その背景にいったい何があったのか？
それは、ちょうどこの頃に、アメリカ政府が台湾に武器をたくさん売っているわけです。
台湾に武器を売るようになったアメリカの政府に対して、報復なんですよね。
このように、こういうパンダを外交の武器に使っているわけです。
同じように、日本の上野動物園で生まれた、このパンダ、香香（シャンシャン）。
この香香（シャンシャン）が今年の年末に、中国に返されるっていうのは、皆様ご存知でしょうか。
この香香（シャンシャン）は、日本生まれのパンダの雌の子なんです。
まさに日本生まれのパンダなのに、なぜ返される？、なぜ中国に行かなきゃいけないのか。
これも中国の外交の武器に使われてしまっているわけですね。
いったい何故このタイミングでこうなったのか。
まぁそこには多分意味があるんでしょう。まぁなんだか分かりませんけど。なかなか日本政府が習近平主席の国賓来日の具体的な日程を決めてくれないかなっていうのもあるのかもしれません。
こういうことが日本でもあるんだってことを、知っていただきたいと思うんですよね。
私はこうやってYouTubeを毎日やっているユーチューバーであるんですが、本業は宗教家です。幸福の科学という宗教の出家者でございます。
私が関係しているこの幸福の科学の関連で、（画像19分36秒）この香香（シャンシャン）に関しての曲が、つい最近リリースされました。
『さよなら、香香』という曲なんです。
これは、この今お話したような、香香（シャンシャン）っていう日本生まれのパンダの子がなぜ今この中国に返されなきゃいけないのか、そのことを歌った曲なんですよね。
これは別に、商売のためにこんな曲出しているわけではありません。これは、こういうことが、中国共産党によって戦略としては行われているんだってことを、日本で多くの人に知ってもらうために、こういう音楽をリリースしています。
これは、itunesとか、様々なダウンロードの、音楽配信ダウンロードのシステムで、すでにダウンロードできるようになってますので、ぜひチェックしてみてください。
『さよなら、香香』という曲です。
続けます。
さらに、アメリカが、中国共産党によってコントロールされている、教育です。
教育もコントロールされている。最初にちょっと出てきましたけど、ここで大きいのが、この孔子学院です。
この孔子学院というのは、もう世界に541校もあるんですね。
世界100か国にわたっています。この孔子学院というのが、中国共産党がお金を出して、その国の大学とかいろんな学校に、中国語の学べる語学コース、これが寄付されてるわけですよ。
しかし実態は、表向きは中国語を学べます。しかし、その一歩入ると中身は、洗脳なんです。
さっきの、社会主義思想と、中国のイメージの洗脳なんですね。
例えば、この孔子学院に通っているアメリカの学生に、天安門のイメージを聞くと、どういうイメージですかっていう、若い学生に聞くと、どういう今答えが返ってくるかというと、天安門というと、広い広場があって、そこに大きなお花畑があって、綺麗な花が、きれいに咲いていて、そういう綺麗なイメージがありますって言う、こういう答えが来るんですって。
30年前に、この天安門で何が起きたかっていうのは一切教えられずに、全く違ったイメージをこの孔子学院に入ってきた生徒たちに教え込む、これが、孔子学院の本当の目的です。
日本でも同じことが、日本の大学にある孔子学院で行われているはずです。
これが、“MANIPULATING AMERICA”（マニピュレーティング・アメリカ）という動画の中で、話されている内容なんですね。
つまり、今我々の目の前で起きているアメリカ大統領選挙の問題、これはすべて“CCP”によって操作されているわけなんです。
だから、アメリカのメディアも、アメリカの政治家だたちも、“CCP”の意のままになっている、という実態でありました。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。
https://www.youtube.com/watch?v=1XTCR6NJbOU
2020/12/06
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.05【大統領選継続中】大統領選の深い闇ジョージア州と中国の関係!!【及川幸久−BREAKING−】
皆さんこんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。
今日のテーマは、大統領選の深い闇、ジョージア州と中国の関係、ということでお送りいたします。ぜひお付き合いください。
アメリカ大統領選挙の、日々の激しい動きについて、このチャンネルで連日お送りしているわけなんですが、今日は、特にジョージア州ということで、ジョージア州に絞っています。
前回の動画も確かジョージア州のことでした。
こうやってアメリカ大統領選挙のことばっかりを、日本人が知るということ、それにどんな意味があるんだろうという風に、私自身も冷静になると考えることがあります。
私のこのチャンネルの動画のコメント欄に、今のこの激しい展開ですね、これに関して、視聴者の方から、まるで『24 -TWENTY FOUR-』みたいですねっていう風に、何度か書かれたことがありました。
『24 -TWENTY FOUR-』っていうのは、アメリカのテレビドラマですよね。テレビドラマで、政治がテーマの、政治系のテレビドラマなんですが。
まさに政治をテーマにしたアメリカの展開という意味では、今、我々が見ているのは、あたかも、アメリカのテレビドラマを見ているみたいな感じなわけですね。
つまり、面白いわけです。こんなに面白いドラマは滅多にないという、だから、日本人だけではなくて、世界中がこのアメリカ大統領選挙の展開に釘付けになっているわけです。
ただ、それだけではなくて、日本人にとって、このアメリカ大統領選挙っていうのは、意味があると思うんですね。
それは、教訓を得ることができる。
その教訓というのは、まさに今行われているのは不正選挙。
この不正選挙というところは、日本でも、当てはまる部分があると思うんですね。
アメリカ大統領選挙で今回大きな不正になったのは、郵便投票ってのもありますけど、もう一つは、ドミニオンによる、こういうデジタル選挙。
この電子投票というものとか、ソフトウェアによる票の集計、ここに、大きな問題がありました。
でも、同じことは、日本でも既にかなり行われてますし、今後もっと、こういう、例えばタッチパネルによる電子投票というのも、そっちの方向に行くべきじゃないかって議論が、既に日本の政界の中でもあるわけなんです。
それに対して、今回のアメリカ大統領選挙で起きている事っていうのは、大きな教訓になると思うんですね。
そういう意味で、我々は、この一体何が問題なのかというのを、知っておいた方がいいという風にも思います。
ということで、今日は特に、このジョージア州と中国との関係なんですが。
この中国が、アメリカの政治にずっと介入してきました。一番大規模な介入という意味で、今回のアメリカ大統領選挙が、その大舞台になってしまったわけなんですが。
これまでの中国のアメリカへの介入、という意味で言うと、たとえば孔子学院っていう、中国語の講座をアメリカ中に作る。
それから、パンダ外交。パンダを、あたかも外交の大使のよな形でアメリカの動物園に提供する。これ、日本もやられてますけど。
それから姉妹都市。姉妹都市を通してっていう、これすべて中国のしたたかな外交、実は、介入の手段なわけですね。
これについては、おそらく次の動画で、もうちょっと詳しくやっていきたいと思ってるんですけど。
こういうものを通して介入してきて、今回の大統領選挙で、特に本格的な介入をしたということでいう意味では、その傾向が一番顕著に出たのが、このジョージア州だったわけです。
そのジョージア州で、まさにですね、この昨日の動画でお送りしましたけど。
ジョージア州のある開票所の中で、夜中に、他の開票所の職員をみんな帰して、4人だけが残って、その4人が夜中に、密かにバイデンの票を増やしていたというのがありました。
その時の動画っていうのが、これはマスコミには出ないんですが、ネット上では、もうすぐ、もう大量に出て、多くの人が見ているわけです。
これが、ジョージア“スーツケース・スキャンダル”みたいな言い方をされてるんですけど。
スーツケースの中に大量のバイデン票が隠されていて、それが机の下に隠されていて、全員帰ったあとに、その4人だけ残って、テーブルの下に隠していたスーツケースをおもむろに取り出して、そこからバイデン票を増やしてったっていう、まあ“スーツケース・スキャンダル”という風に言われているんですが、これは、バイデン票を増やす手口だったわけですね。具体的には、スキャンを3回する、ということだったんです。
どういうことかと言うと、スーツケースの中にあったバイデンの票を、取り出してですね、それをスキャンするんですね。
スキャンというのは、集計機なんです。まあこの辺がまさにデジタル選挙なんですけど、票の集計機があって、そこに票の束を置く。
票の束を置くと、電子的にバーッとこう数えてくれるわけですね。手で数えるんじゃなくて、機械が数えてくれる。
数えると同時に、そのカウントされた数字が、ソフトウェアにインプットされるわけです。
その数え終わった、カウントが終わった票の束を、その集計機から一回取り除くんですけど、同じ票をもう一回乗っけるんですね。
もう一回乗っけて、またカウントする。
それは誰も見てませんから、それが出来ちゃうわけです。
で、カウントが終わったら一回取って、またもう一回乗せる。
3回ぐらいやるんですね、これをね。
このスキャンを3回やることによって、カウントが何回もされて、これ全部、バイデンの票になると。
で、機械にその数字がインプットされるわけですから、正式にバイデンの票としてカウントされると、というのが行われてた。
それが、この映像、監視カメラの映像で、全部残ってたわけです。
この映像があります。
これ、ちょっと見てみたいと思うんですね。
ここに、紫色の服を着た、紫の服を着た、何かアフロヘアの女性がいますよね。この人がルビー。ルビー・フリードマンという、昨日もご紹介しましたけど、身元が分かってる人です。
この、ルビーのこの奥に、ここに集計機があるわけです。
ルビーは、票の束をこの集計機の上に置いて、バーッとカウントして、終わったら一回取って、もう一回きれいに束ねて、また乗っけてっていうのを、三回やっています。
（映像6分55秒～7分29秒まで：監視カメラの映像）
これ見てください。
こんな。今、乗っけてますよね。乗っけて、集計が終わったらまた取り除いてっていうのを、三回ぐらいやるわけですね。
これが出来るのは、まさに、他の人が帰ってるからですね。
監視する人がいないからです。
こういう手口が、はっきりと分かったわけなんです。
というのが、この“スーツケース・スキャンダル”というものでした。
これを受けて、トランプ弁護団は、昨日12月の4日ジョージア州に提訴しました、再選挙を求めるということで。
まあ、これだけもう明確な不正の証拠があるので、これはもう、この投票は無効であると。
やるんだったら、至急に再選挙すべきであるっていう、そういう提訴をしたわけですね。
トランプ弁護団が、他の州では、幾つももう裁判起こしてるんですけど、ジョージア州で裁判起こすのは、実は初めてなんです。
今までジョージア州の裁判っていうのは、リン・ウッド弁護士であったり、あのシドニー・パウエル弁護士が裁判を起こしてたんですが、本体といえるトランプ弁護団はやっていなかったんです。
今回初めてやりました。
これがどうなるか、まだ分かりません。
そんな中で、このジョージア州と中国との関係、これちょっと複雑なんですけど、しかし非常に重要で、また日本にも当てはまるので、ぜひ聞いていただきたいと思います。
まず、ジョージア州には、上院議員が2人います。
これは、上院議員っていうのは、州の上院議員じゃなくて、連邦政府、アメリカの国の上院議員です。
一人はこの方（画像8分52秒）、デビッド・パデューっていう人ですね。上院議員、共和党、ジョージア州選出。
もう一人が、ケリー・レフラー。レフラーですね。ケリー・レフラー、この人も共和党。ジョージア州選出ということで。
二人の上院議員が、二人共、共和党なんですよね。この二人なわけです。（画像9分13秒）
ただ、事情が違います。
（画像9分17秒）このパデュー上院議員は、まあ普通に選挙に勝って、で、上院議員になって。
で、今回再選ということで、11月3日に再選をかけた選挙があったんですが、一応1位になったんですけど、民主党の議員より上回って1位になったんですが、過半数の50パーセントの得票率に至らなかったので、もう1回やるってことになって、これが決戦投票。
この決戦投票が1月の5日にあると。
もう一人の、（画像9分44秒）このレフラーさんというのは、レフラー上院議員というのは、実はこの人は、選挙を通さずに上院議員になってるんです。
というのは、別の方が上院議員だったんですね、共和党の。
その人が、病気を理由に、辞職されました。
辞職したら、普通だったら、補欠選挙をやるという風に思われるんですけど、補欠選挙ではなくて、この、多分ジョージア州の法律なんでしょうけど、ジョージア州の州知事が、欠員になったところに、誰かを上院議員として指名すると、いうことになっているんです。
で、指名された人は、選挙を通さずに上院議員になっちゃうんですね。
ケンプというジョージア州の州知事、今問題になっている、ケンプ州知事が指名したのは、この方だったんです。
ですので、この人は、1年前に、1年前、今年の初めですね、今年の初めに、選挙なしに、州知事の指名で上院議員になりました。
で、現在も上院議員です。
ただ、11月の3日に、この人も投票があったんですね。
投票があって、この人は、そこで事実上の補欠選挙になったんですけど、一応補欠選挙で出たんですが、勝てなかったんです。
誰も勝てなかったんです。
ここもやっぱり50%を取った人がいなかったので、決選投票ということで、この2議席とも決選投票が1月5日になるという、そういう事情で、この二人は、今、決選投票に向かって選挙戦の真っ最中、ということなんですね。
ただ、この二人に関して、気になる問題があります。
それは、トランプ再選支持を表明していない、二人とも。
トランプさんは、こうやって11月3日の選挙で、不正まみれの選挙に遭ってしまって、今窮地に陥ってるわけですよね。
それに対して、今回はもう明確な不正なんだから、選挙をやり直すとか、州議会が選挙人を選ぶとかっていう、そういうことをすべきということを、共和党、特に言ったらこのトランプ弁護団は主張してるんですが、それに対して、この二人は何も言ってないんですね。
トランプ再選を支持するようなことを、積極的なことを言っていない、ということを問題視されています。
もう一つは、州議会の特別会期を求めていない。
これは何か言うと、先ほどのこの選挙が、選挙の投票自体が、不正によって無効であるとしたら、もう投票で選挙人を決めるんじゃなくて、州議会が選挙人を決める、これがそもそも合衆国憲法に書かれていることであるというのが、もう何度も出てきました。
でも、それをやるためには、ジョージア州で、特別会期という州議会を開く必要があるんですね。
これを招集するのは、州知事なわけです。
州知事が招集する必要があるんですけど、州知事に対してそれを求めていない。
ということで、何かあんまりトランプさんに対して、あんまり何かサポーティブじゃないっていうか、全然支持してないんですよね。
で、ここが問題のように思われるんです。
特に、このケリーさんの方ですね。
ケリー・レフラー上院議員、この人は、先ほど触れたように、昨年、前の上院議員の人が、健康問題で辞職して、欠員ができた。
で、ケンプ州知事が、このケリー・レフラーを指名したわけですね。
この方がケンプ州知事。（画像13分18秒）
実は、この時、欠員が出来たので、トランプさんが推薦したこの人をじゃあ代わりに上院議員にしようってした人がいたんです、トランプさん意中の人が。
でもトランプ推薦の候補を、このケンプ州知事は拒否してるんですね。
拒否して、中国と関係する独自候補を指名したんです。
それが、このケリーさんだったんですね。（画像13分47秒）
ここにちょっと問題があるんですが。
中国と関係するっていうのは、この方は、ビジネスウーマンで、ご主人が経営している会社の子会社のCEOなわけです。
ご主人が経営している会社っていうのは、中国とビジネスをやっている会社なんですね。
そういう意味で、実は中国とかなり近い、という、その人を、このケンプ州知事は、独自候補として指名して、上院議員に据えたわけです。
トランプさんが意中だったのは、この人なんです。（画像14分23秒）
ダグ・コリンズという、共和党の、この人は下院議員なんですね。下院議員だった人です。下院議員で、ジョージア州の選出の下院議員だったんですね。
この人はトランプさんに非常に近い人で、トランプさんは、この人を下院議員から上院議員にしようとしたわけです。
要は、2人の候補がいたんですけど、州知事でこっちを選んじゃったわけですね。
今、名前が出た、この州知事が言って2人の上院議員、まあこちらの方もそうなんですけど、3人（ケンプ州知事含む）の共通点は、中国との関係が深いと、いうことなんです。
そもそも、このケンプ州知事と中国との関係という意味で、ケンプ州知事になってからですね、例えば、細かい点なんですけど、ジョージア州政府が使っているPC、パソコン、これが中国のレノボなんですよね。
このレノボを大量に購入している。
まぁちょっと、アメリカの公共機関で、パソコンをどこの使ってるのかって、私も詳しく知らないんですけど、レノボを大量に使ってるっていうのは、ちょっと珍しいんじゃないかという気もするんですね。
とにかくもう、中国からいろんなものを購入するっていうのを、徹底したのが、このケンプ州知事なわけです。
そもそも、ジョージア州の経済自体が、中国依存が激しいんですね。
ジョージア州の州としての貿易、ジョージア州の貿易の、最大の貿易相手国が中国なんです。
中国との貿易量がものすごく多い。
そういう意味で、中国との関係は、この経済という意味で、深いんですね。
中国の側も、このアメリカ全体の中でジョージア州をすごく大事にしているみたいで、ジョージア州の政治経済に、ずいぶん前から介入している。
例えば、さっきの中国の介入の手段として、パンダ外交ってのがありましたけど、アトランンタの動物園ですね、アトランンタの動物園に、パンダを贈っているわけです。
アメリカでパンダを贈っているのが3カ所ぐらいらしいんですけど、その内の1つが、このアトランタ、ジョージアなんですよね。
という、どうもこのジョージア州というのは、中国との関係が深くって、この中国経済で成り立っているところがあるようなんですね。
それで行くと、これはもう、民主党も共和党もないわけです。
共和党自身が、中国との関係が深くて、そこから言うと、この対中国に対して厳しい姿勢をとってきたトランプ政権に対しては、実は、あんまり意見が合わないと、いう風に言えるのかもしれません。
しかし、このジョージア州で、1月5日に、二人の上院議員候補の決選投票がある。
で、共和党としては、この2議席を取らなきゃいけないわけです。
最低でも1議席は取らないといけないんですよね。
そのために、既にですね、今週マイク・ペンス副大統領がジョージア入りをして、応援演説をしているわけです。応援演説をした。
その応援演説のところに、当然この二人、（画像18分2秒）この二人を応援するわけなんですけど、二人を応援するわけなんですが、このケリー・レフラー候補がですね、来なかったんです。
来なかったのは何故かと言うと、この人の選対本部のスタッフの、20歳ぐらいの若い男性が、交通事故で亡くなっちゃったんですね。
これは本当に痛ましい、二十歳の若者が、このタイミングで交通事故で亡くなるという、そういう悲劇が起きたわけです。
それもあったんで、マイク・ペンス副大統領の演説のところに、まあ彼女は来なかったというか、来れなかったわけですね。
そういう事件も起きて、何かちょっときな臭いと言えばきな臭いんですが。
そんな中で、トランプ大統領が、明日ですね、12月の5日、アメリカ時間の12月5日、日本時間で言うと6日、日曜日の午前中になります、朝になりますけど、このトランプさんのラリー、演説会があるわけなんです。
この、ちょっとトランプと微妙な実は位置関係にあるんですが、トランプ政権としては、何が何でも、この上院選挙で勝たなければいけないということで、応援にやってきます。
この中国との関係に関しては、改めて、多分明日の動画になると思うんですけど、お送りしたいと思っています。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。