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及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2020.12.11【大統領選継続中】テキサス州提訴最高裁は審議するか？【及川幸久−BREAKING−】
皆様こんにちは。そしてこんばんは。及川幸久です。
今日のテーマは、テキサス州提訴、最高裁は審議するか、ということでお送りいたします。ぜひお付き合いください。
このところ、YouTubeのルールが変わったということで、このチャンネル大丈夫なんですかってご心配の声をたくさん頂いておりまして、ご心配いただいてありがとうございます。
まあ、ルールが変わったということなので、そのルールの範囲内でやっていこうと思います。
このテキサス州の提訴というのが起きました。
簡単に振り返るとですね、テキサス州の州の司法長官、ケン・パクストンという方、（画像51秒）この方なんですけど。
この人が突如、他の4つの州を訴える、ということを行ったわけです。
その訴えたのが、ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、この4つ。この4つは4つとも、今回の選挙で、投票で大きな問題があるということで。
このケン・パクストン司法長官が訴えたのは、この4つの州は憲法違反をしていると。
合衆国憲法に違反している、これを訴えたわけです。
ここで大きなポイントは、不正ではないんですよ。
この4つの州が、非常にこれまでずっと問題になってきた集計マシーンの不正だとか、そういうことを言っているわけではないんですね。
そうではなくて、そのもっと以前、もう投票になる前の段階で、憲法違反をした。
それは、投票の手続き、この投票の手続きの法律、この法律の改正において、これが憲法違反だったということを、訴えているわけですね。
昨日のこのチャンネルの動画でも、最後にお伝えしたんですが、このカイル・ベッカーというアメリカのジャーナリスですね、この人のツイートをご紹介したんですけど。
今焦点になっているのは、このテキサス州の提訴を、最高裁が本当に審議してくれるのかどうなのか、ここが大きなポイントになっています。
このカイル・ベッカーさんは、もし最高裁が18州もの訴えを棄却したら、言い訳さえできれば憲法違反してもいいというメッセージを、各州に送ることになりますよと、という風につぶやいていますね。
これ、すごく重要なことを、この人が言っていると思うんですよ。
確かに最高裁が、これを必ず、この訴えを審議して、何らかの判決を出さないといけないという義務はないわけです。
リジェクトしてもいいんですよ。棄却してしまっても全然いいわけなんです。
しかし、もしそうしたら、こういうメッセージを全州に送ることになりますよと、いうことで、この件はものすごく重要だということを表してるわけなんです。
今、この件どうなっているかと言うと、昨日の段階では、テキサスのこの訴えに18州、テキサスも含めて18州が賛同しているということだったんですが、その後さらにどうも増えたみたいで、21州になったみたいですね。
21州が、このテキサスの訴訟に参加してて、そうすると全米の42%が、このテキサスの訴えを支持していると、いうことを表してるんですね。半分近くになってきました。
さらにはですね、106人の共和党の連邦下院議員が、テキサス訴訟に賛同するということになりました。
これはワシントンD.C.の連邦議会の下院議員、下院議員の、共和党の会議員ってのは200名弱ですから、半分以上ですね。
半分以上の人たちが、これに賛同すると、いう風になってきたんですね。
これも結構異例です。異例です。
で、問題は、今日のテーマ。
ここまで来て、このテキサス州の提訴を、最高裁は果たして審議してくれるのかどうなのか？
これ、多分、多くの皆さんも、ここが一番心配だと思うんですね。
連邦最高裁のホームページがありまして、そこに、こういうテキサス州の訴訟のサイトがあります。（画像4分41秒）
これ、最高裁の写真ですね。桜が咲いている写真が出てるんですけど、ワシントンD.C.ってのは桜がきれいなんですよ。
これ、日本から来た桜なので、本当に日本とまったく同じ桜が咲いて、この4月になると咲くんですが。
この最高裁のサイトの中に既に、テキサスのこの訴訟のページができているんです。
ですから、受理したかといえば受理してるんですよ。受け付けてはいるんです。
受け付けてはいるんですが、だからといって、これで審議をするかどうかはまだ決まっていません。
ここにテキサスのが出てるって事なんです。
この下にですね、（画像5分23秒）こういう風に、時系列で、最初にテキサスがファイルして、その後いろんな州が賛同して入ってきてとかっていうのが、ずーっと出てきているんです。これがずっと続くわけですね。
ここを見ると、実際にいつ何が起きて、そこで実際にファイルした訴訟の文章とかが全部見れるようになっているんですよね。
この中でですね、さっき21州ですか。これね21州。（画像5分53秒）
21の州がこのテキサスの訴訟に参加していると、いうことなんですが、このことの意味なんですけど、実際に原告として、裁判の最初に訴えた原告は、テキサス州なんです。
この21州といっても、多くの州はですね、こういう“amicus”（アミカス）という立場なんです。
“amicus”（アミカス）って何かというと、アミカスとか、正式には“amicus curiae”（アミカス・キュリエ）という風に言うんですが、これは、裁判所に情報とか意見を提供する第三者なんですね。
裁判は、原告がいて、被告がいます。
このケースだと、原告はテキサス州で、被告はさっきの4州です。
それとは別に第三者として、この“amicus”（アミカス）という立場の人がいて、この人がこの裁判に関する情報、意見を陳述書として出すんですね、意見書として。
その意見書のことを“amicus brief”（アミカス・ブリーフ）という風に言います。
ほとんどの、今回21州がこのテキサスの側についているということなんですけど、ほとんどの州はこの“amicus”（アミカス）なんですね。
“amicus”（アミカス）として意見書を出すということで、事実上テキサスを応援するというか支持する立場なんですけど、一緒に訴えている立場なんですけど、原告ではないです。原告ではない。
ただですね、このテキサス州側の内の、ミズーリ、アーカンソー、ルイジアナ、ミシシッピ、サウスキャロライナ、ユタ、この辺、この6州に関してはどうも正式に原告に入るみたいです。
実際、名前が出てましたね、さっきのサイトにも。
この6州は、原告団に入りますよっていう風に言っています。
そんな中で、そんな中で、昨日、12月10日が、この被告の州、被告の州の反論の期限だったわけです。
この最高裁が、まずはこの原告側の訴えは受け付けました。
受け付けて、訴えられた側の、被告の州に反論をしてくださいと、この訴えに対して、ということで、その期限を12月10日という風に区切ってたんですね。
これわずか3日しかなかったんですけどね。
で、この4つ州がそれぞれ反論書を出してきました。それもさっきのサイトに出ています。
特に中心的な州が、ペンシルベニアなんですね。
ペンシルベニア州の反論書っていうのが、ここに出てるんですけど、どんなことがあるかというと、
これは訴訟手続きに対する扇動的な暴挙であり、最高裁はこんなものは相手にすべきではありません。二度とさせないためにも明確な指示を出してほしい。
こんな書き方をしていました。
この、これが反論だったんですよ。
この反論の仕方に関して、この最高裁のブログがあるんです。最高裁の中スタッフらしき人が、判事じゃないんですけど、ブログを書いてるんですよね。
そのブログに、このペンシルベニアの反論書について、ブログで書かれてたんですけど、最高裁にた対する反論、最高裁に出てきた訴えに対する反論としては、もう見たことないような厳しい言葉で、激しい言葉っていうかね、厳しい言葉で、この反論を出してきたっていう風に書いてますね、ブログでね。
そういう風に珍しいんですね、これはね。
それ位、ペンシルベニアはまあ怒ってるわけですよね。怒って反論してきた。
さらには、このペンシルベニアが、訴えられたペンシルベニア、この4州、4州の側に立つ州が現れました。
それが、ワシントンD.C.とか、カリフォルニアだとか、ニューヨークだとか、ニュージャージーだとか、いわゆる民主党の州ですね。ブルーステイトっていう民主党の州。
22の州と地域が反論してきました。反論というか、この訴えられた4州の側に立って、さっきの“amicus”（アミカス）です。
“amicus”（アミカス）として意見書を出してきました。
その意見書ってのは、これなんですけど。（画像10分4秒）
その中では、わずか3日で反論を出すには時間が短すぎますよと、というようなことしか書いてなかったですね、あと大したこと書いてなかったので。
非常に、私みたいなこのアメリカの裁判の素人から見ても、説得力ないなという内容ではありました。
さて、ここで、今日のこの大きなテーマである、最高裁がこの状況の中で、果たして審議してくれるのかどうなのか、なんですね。
（画像10分35秒）これは“Newsmax”（ニューズマックス）、今視聴率が“FOX”（フォックス）を超えて1位になってしまったという、この“Newsmax”（ニューズマックス）ですね。
この“Newsmax”（ニューズマックス）の昨日の番組に、イーストマン博士という、この人は、この本件の、トランプ大統領の代理人なんです。
昨日の動画でもお送りしましたように、このテキサスの訴訟には、トランプ大統領個人も参加しました。
トランプ大統領はどうも“amicus”（アミカス）ではなくて、意見書を出すだけじゃなくて、原告側に入るみたいなんですね。
この件に関しての代理人は、ジュリアーニじゃなくて、この人なんです。
イーストマン博士なんですね。というのは、この人は合衆国憲法の専門家なんですね。学者さんみたいなんですけど。
合衆国憲法に関しては物凄い専門家ということで、この人が代理人をやることになっています。
この方が“Newsmax”（ニューズマックス）に出演して質問に答えているんですね。
まさに、この司会者の方が、これどうなるんですかと。これ最高裁は審議すると思いますかとってところを、色々聞いてるんです。
このイーストマン博士が答えているのが、まず、被告4州の反論を受けて、最高裁は本件を審議するかどうかを金曜日に決める。
金曜日って明日のことです。明日っていうのは、12月の12日ですね、12日金曜日のことです。ここで決めるだろうと。
ここで決めないと、翌週の14日月曜日が、もう例の選挙人、この投票の、大統領選挙の選挙人の投票にあたる日なわけですよね。
だからここで、多分決めなきゃいけないだろうと。って、もうすぐですね。
多分この動画をご覧いただいている時には、もう決まってるかもしれません。
さらにはですね、このイーストマン博士が、18州が参加し、大統領まで参加し、106人の下院議員が入ってきたと。
もうそこまでになった訴えになったので、最高裁に審議させる圧力は極めて強いと、という言い方をしていました。
客観的な状況として、ここまで、ここまで入ってきた訴えになると、最高裁はもう圧力を感じて審議してざるを得ないはずだと、いう風に言っていました。
先ほど、この被告が訴えられた側に賛同して、ワシントンD.C.とかブルーステイトですね、民主党の側の22の州とか地域が、テキサスの訴訟に反論したというのがありました。
これについて、このイーストマン博士がですね、こういうのが出てくると、かえってこの問題が大事になってきたので、最高裁が本件を取り上げることを、急ぐことになるだろうと。
だから本当は取り上げてほしくないわけですよ、この反論してる側はね。
取り上げてほしくないんですけど、これによって逆に、取り上げることになるんだろうと、という風に言っていました。
そもそも、このテキサスのこの訴訟の本質、その本質は何かというと、それは、最初にもちょっと触れましたけど、投票方法の変更、これが憲法違反なんだと。
投票方法、特に郵便投票のこと言ってるわけですよね。
郵便投票を、これらの州は皆すごく緩くした、それが、不正の原因だったわけなので
不正そのものを問題にしているわけじゃないんです。
その元の原因となった、この投票方法の法改正、これが合衆国憲法違反であると。
それから、それぞれの州の憲法違反にもなってませんかと。
ここが本質なんです。
かつですね、かつ、その変更を、これらの4つの州は共通してるみたいなんですけど、州議会じゃなくて、州政府とか、州の裁判所が行なっている。
これが違法だと。
これもう根本的に間違ってますね。
法律を変えるのは立法府である州議会じゃなきゃいけないのに、それを州政府の、行政府の役人が勝手にやってる。
これ自体がもう根本的な違法だと、ということを言っています。
ということで、争点が明確なんです。この選挙の方法、選挙法の変更手続きに、憲法違反があったかどうか、これが争点ですね。
憲法違反があったかどうか、これが、この裁判の争点になります。
ということはですよ、ということは、被告にあたる4州は、決して憲法違反してませんと、合憲だという証明をしなければならないことになるわけです。
果たしてこれができますかという、そういう話になるだろうと。
これ、こうなると、元々の原告のテキサス州のケン・パクストン司法長官、強い立場じゃないかという風に思われます。
ここまでが、この本件が最高裁が審議してくれるかどうかということなんですけど、て審議する可能性は高いのではないかという風に、現状では思われます。
後は、ちょっと付随した話しなんですが、実は、今回のこのテキサス州の訴訟に、ペンシルベニア州は被告ですよね。
しかし、その被告のペンシルべニア州を、ペンシルベニア州議会が訴えた。
これ事実なんです。
さっきの最高裁のホームページの中に、ペンシルベニア州の州議会が、このペンシルベニア州を訴えてるんですよ。
訴えてるといっても、さっきのアグ大抵といってもさっきの“amicus”（アミカス）なんですけど。
どういうことかというとですね、被告はペンシルベニア州です。
ペンシルベニア州が、さっきの反論を出したわけです。
しかし、それに対してですね、全く同じ日に昨日、“amicus”（アミカス）として、第三者として、ペンシルベニアの州議会の下院議長、下院議長が意見を出してるんです。
意見といっても、これは完全に、このペンシルベニア州を訴えている内容なんですよ。
これは不思議な構図になってきました。
これ、どういうことかというと、実はこのペンシルベニア州の、この人が下院議長です。ペンシルベニア州の下院議長。（画像17分17秒）共和党の人です。
ペンシルベニアっていうのは、この問題になってる州の中で、一番初めに公聴会をやって、不正の問題っていうのを、証人からいろいろ聞いて、ヒアリングをやったわけなんですよね。
最初にそれを聞いた、このペンシルベニアの州議会の人たちは、州議会で、今回の投票結果を無効にして、自ら選挙人を選んでくれるだろうという風に期待が州まったわけです。
しかし、それができなかった。
なぜかというと、州議会の会期が終わってしまったからですね。
会期終了によって、じゃあ特別の議会を開けばいいわけですけど、特別議会を開く権能というか、権限を持っているのは、州知事なんですね。
このペンシルベニアの州知事は民主党、民主党の州知事が「うん」と言わなければ、これはどうやっても開けないというのが、まあ実際のとこだったみたいなんですよ。
なので、この共和党のペンシルベニアの、州の議員たちは、諦めたわけです。
それを受けてですね、まぁものすごい批判を受けたわけですよね、この人たちは。
諦めたんですが、実はですね、これは、“Pennsylvania Capital-Star”（ペンシルベニアキャピタルスター）っていう地元紙なんですけど、まあ諦めますっていう発表をしているんですね。
発表をしてるんですけど、その数時間後に、すぐ、この下院議長さんは、ペンシルベニアのワシントンD.C.に行っている連邦議員たち、下院議員と上院議員合わせて20人いるんですけど。
この連邦議員たちにレターを出して、ペンシルベニア州政府が認定する選挙人たちを、あなたがたで否定してくれと、いう依頼をしているんですね。
ここで、要するに、ここまでしか出来ないという、苦肉の策だったんでしょう。
それをやっていて、諦めたんだけど、それだけやってくれたということだったわけです。
で、今回テキサス州がこうやって訴えてくれたので、それに、改めて勇気を出して、ペンシルベニア州州議会が、ペンシルベニア州を訴えると、いうことになったわけなんです。
これで、最高裁が審議をするというのが決まれば、この人が出てきます。テッド・クルーズ上院議員ですね。（画像19分40秒）
トランプ大統領に、個人的に依頼をされて、最高裁の審議が決まったら、あなたが証言してくれと、いう風に、この人は最強です。
この人が出てきたら、ものすごい強いので、この人の最高裁での証言、見たいですね、これは。
是非見たい、という風に思います。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。