ざっくり、まとめ
①失業保険の上乗せ金として今まで支払われていた週に600ドルの制度が7月末で終了したので、今後は週に400ドルを上乗せ金として失業者に給付。上乗せ金は国が75%(つまり300ドル分)を負担し、残りの25%(100ドル分)は州が負担。国からは、44ビリオンという限度額がついているため、もっても6週間だという。
②年収10万ドル以下の労働者を対象に、通常給料から6.2%(同じ額を雇用主がIRSにおさめている)毎月差し引かれているペイロール税を9月以降、2020年内は収めなくて良い。(あくまでも支払いを今はしなくて良いという意味であって免除ではない)
③家賃や住宅ローンの支払いができないことによる住居からの立ち退きを防ぐ。
④学生ローンの支払いと利息支払いの年内は収めなくてよい。
アメリカが大混乱しているというのは
・これらの大統領命令が合法なのか【トランプにその権限があるのか】という話題で混乱。特に①。
・これが救済になるのかよく分からないから喜んでいいのか分からないという意味で混乱
という意味です。
たとえば、失業保険の上乗せ金の一部を、ただでさえコロナで困窮して赤字の州政府に負担させることができるのか(その権限が有るのか)ということ、もし州政府が支払えない場合は、失業者は400ドルを受け取れるのかという疑問。
ペイロール税を年内は遅延させるといっても、どうせ来年払わなくちゃいけないなら使わないで置いといたほうがいいんじゃないの？という疑問。
トランプは『再選したらペイロール税をずっと免除にする』と言って、一部の支持有権者は【給料から6.5%が差し引かれない!】と喜んでいるのですが、もし言葉通りトランプが再選してパーマネントに免除となったらペイロール税で賄われている年金やメディケアは一体どうなるのかという疑問。もし国の年金制度が無くなった場合、月々自分で運用して将来に備えるということを、消費大好きなアメリカ人ができるとは到底思えない。
私の感想・疑問は、②のペイロール税遅延策で短期的、限定的な恩恵を得る【ことができるかもしれない】層は、現在、仕事があって働いている年収104K以下の人に限られているために【コロナで経済ダメージをおった人の救済案】とは言えないのではないか？という点です。
コロナで仕事がなくなった人、実際に私と関係がある人でもジワジワ多くなってきています。仕事のお客さんでも、最近話してないと思ったら、あっという間にざくざく解雇されれたりしてね。
そういう人たちが優先的に救済されなければ意味がないわけであって、自分が得することだけを考えてトランプを支持する人ってやっぱ短絡的かつ自己中だと思う。
↑でも、この【もっと社会全体のことを考えてよ!】っていう感情は、前回の記事にしたとおり私が社会主義に極めて近い民主・資本主義の日本という国に生まれ育ったからこそ、感じる気持ちなんですかね。。。。
アメリカ人は【共和党は】、国民に干渉しない小さい政府を好んで、できるだけ国民の権限を大きく保ちたいからこそ、社会的な弱者が抱える問題に関してはit's what it is的な感じで『自分で頑張って』みたいに突き放すといいますか、やっぱりアメリカという国は弱肉強食なんですよね。
私には、これらがコロナ救済案としての大統領命令ではなく、これは『再選したらペイロール税をなくしてやるから俺に投票しろよ』、というポリティカルムーブであり、その結果、国民は大事な年金とメディケアを失う危険性がある悪魔との取引きにしか思えない。
これ、Defund SociaSecurity(社会保障をデイファンド)にしか見えないんですが。。。。