時給1000円時代！売上は維持できれば良いというショップオーナーがマズイ理由

こんにちは、元銀行員×ショップ店長の異色の経歴の経営コンサルタント：多店舗展開サポーター・中小企業診断士の鈴木崇史です。

この「店舗を増やしたい社長・虎の巻」シリーズでは自社の店舗ビジネスを大きく飛躍させたい経営者に向けた多店舗化ノウハウをお伝えいたします。

さて、本日は企業経営における「売上」の位置付けを再確認させていただきます。まずは損益計算書（以下PL）PLにおいて銀行融資担当者が最も重視する項目は何か、答えは「売上」ではなく「営業利益」です。

では、なぜ本稿では売上の重要性を強調するのか。

それは題名の通り、ショップ経営というビジネススタイルが重要となります。

11月15日の日経新聞には「バイト時給1000円時代」という記事が載りました。学生時代にアルバイトをした経験を持つ方にとっては驚きの数字だろう。記事では「パートやバイトに依存する小売りや外食産業でも賃金上昇への対応が優勝劣敗を分ける。一段の生産性の向上が待ったなしだ。」とあり、生産性の向上、特にINPUT（投入費用・人員）の極小化が解であるように見えます。

しかし、小規模な小売店等ショップビジネスにおいてはINPUT削減による生産性改善には限界があります。それは店舗には常に誰かいなくてはいけないこと、繁忙時間を予測した多めの人員配置が不可欠な点だ。外勤営業や完全予約制ビジネスとの違いがそこにはあります。

上記の性質を考えた場合OUTPUTの増加を図り続けなくてはなりません。

そして理由はそれだけではないのです。

それはワイドショーで話題とならない日はない消費税の増税とも関わっています。

2019年10月から消費税は2％UPします。（ここではポイント還付などの措置は考慮しない）それが、どう関係するのでしょうか。実は自社の人件費だけでなく、諸経費・仕入原価の増加に大きく関わってきます。

消費税の増加による生活者維持費の増加と昨今の人手不足が掛け合わさると、更なる賃金の上昇圧力を招く、そうするとそれは製品・サービスの価格に転嫁されることとなります。大きなバイイングパワーがあれば、影響はないかもしれないが、通常は仕入れ価格や利用サービスの価格の増加を招きます。

本稿のまとめとして、ショップビジネスの生存（必要利益の確保）のためには売上の拡大が不可欠な時代であることが分かりました。現在でも小売ビジネスは廃業率が開業率を上回る状態ですが、この傾向は拡大の方向にあるでしょう。

あなたのお店は、生き残る準備が出来ていますか？

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『捨てられる銀行』橋本卓典を読んで

　金融機関の役割は何か？という問いに何と答えるか？企業活動の血液である資金の円滑なる供給と答えるのではないか。
　金融の本質とは何か？リスクテイクとリスクマネジメントである。

　銀行は上記の役割を担わずに一体何をやっているのか？その疑問を解決するのに本書が役に立つ。

　私が銀行員として6年間勤務して感じたことは「銀行は金融庁の子会社である」ということだ。本書の主人公である森金融庁長官は金融機関をあるべき姿に戻すため、金融検査マニュアルを廃止することが必要と考えたと述べている。金融検査マニュアルは1999年に公表され、銀行の健全性を高めることを目的とする。格付けの低い企業への融資を控えることを求める制度設計になっている。これに加えて信用保証制度が拡充された。（98年特別保証・99年緊急保証）こうして金融機関は制度の意に添い保証付融資を伸ばし、プロパー融資は敬遠された。
　このような事態は金融庁の意図したものではなくリレーションシップ・バンキング（地域密着型金融）の実施を合わせて伸ばそうとしていた。しかし、少し考えてみればおかしな話だ。営業マンに対して「顧客の立場に立って行動しましょう。でも売上目標次第でボーナスも出世も決まります。債権の焦付きはキャリアに傷がつきます」と言えばとにかく優良顧客に対する売上を伸ばそうとするのは当然だ。それは銀行マンも同じだ。

　ただし、本書には限界がある。解決策は金融検査マニュアル廃止による旧態復帰でしかない。特に「短コロ」と言われる短期折り返し融資の復活にこだわってはいるが企業の過小資本をごまかしたものでしかない。企業の過小資本を解決するため、事業再生を実行するためには金融機関による直接金融の実施が本来欠かせない。銀行法16条の議決権保有制限の非上場会社への不適用やBIS規制に耐えうる資本強化が必要である。そこまでの言及はなかった。

個人情報保護よりも常識を

夏の日の休日

電話が鳴る。（正確にはバイブだけれど）
登録していないフリーダイヤルだった。

「はい、もしもし」私は名乗らない。
「佐藤です、○○さんですか」私のフルネームを呼ぶ。
「どちらの佐藤さんですか？」
「○○さんですか、○○さんと確認できればお答えします」怪しすぎる・・切ろう。

この番号をネットで検索すると横浜銀行のものだった。
金融機関との取引の有無も重要な顧客情報と考えているので本人確認できないと名乗れないというロジックはわからないでもない。しかし、常識的に考えて電話をしたほうが名乗るべきだ。フリーダイヤルで個人名を名乗られてフルネームを確認される気持ち悪さを考慮していないのだろうか。何かがずれている。

冷静に、素人目線で考えてほしい。

ベビーカーのママさん、堂々と

夏の休日、みなとみらいにて

独り身の私はさみしくファミレスに行きました。
入店する私と入れ違いで店を出ていくのはベビーカーを押す女性でした。
自動ドアではなく、結構重いものでした。
女性はドアに平行に立ってから左手でドアを開け、背中で押しながらバックで出ようとします。
私は店舗の入り口の構造に怒りを覚えつつ、ドアを手で押さえました。

その時の女性の申し訳なさそうな会釈！

問題の一つはベビーカーの女性への配慮のない店舗設計の問題です。

それよりも問題なのはベビーカーの女性が肩身の狭い思いをする世の中です。
申し訳なさそうな会釈は公共交通機関等でも見かけます。

堂々としてほしい。堂々とできるように、おおらかな社会にしたい。

給与アップが消費拡大につながらない？？

3/25配信の、大前研一ニュースの視点KON614【労使交渉・個人資産調査～最も効果が高いのは「自分の頭」に投資すること】を拝読したところ、「ギリギリの生活を送っている若者の給与を増やしても貯蓄に回るので景気回復につながらない」との主張がありました。直感的にしっくりきません。ぎりぎりで生活しているということは、収入が支出を左右しているということですので、消費性向は高い状態ではないでしょうか？官製春闘という手法に疑問符は残るものの、減りつづけた給与所得を増加させることは必要な政策であると考えます。