2024年5月に、日本の農業の指針となる「食料・農業・農村基本法」が成立した。役人の作文で、現場の農業の深刻な問題には何も対処しようとする気がない内容のようだ。
そもそも、単に売れる農作物を作れ、足りない農作物は輸入で賄えなどという考え自体が、現場を知らない役人の戯言だ。自給率云々についても言及しているが、食糧で最も肝心な穀物自給率について何も言っていない。副菜なんか自給できても意味がない。トマトやラッキョウが自給できてどうするというのだ！要するに、国民の食糧を確保するというのではなく、売れる作物、それも海外に売れるものを作れという植民地農業・プランテーション農業の発想だ！食糧問題に関しても、護民という観点が無い。
農業は自然天候に左右される。企業努力と言っても限界があるのだ。作物を売って儲ける営利ビジネスなどにはなり得ない。教育や医療と同じく、人のライフラインを扱う事業だからだ。国民のライフラインを扱う事業は、国家が責任を持って扱って行かなけれはならない分野だ。そんな発想は、政治家にも役人にも一切無い。先の都知事選挙に見られるように、政治が「女・こども」の茶番になっている。候補者が、風に乗って浮ついているだけの女と、貧弱で頼りない男の候補者のオンパレードだ！頼りがいのある男らしい指導者が出てこない。それが農業政策にも現れている。