エネルギーの使用の合理化に関する法律、略して「省エネ法」と
地球温暖化対策の推進に関する法律、略して「温対法」が改正されます。
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集
内容的にはどちらも同じような物で、法律で規制される範囲が広がります。
工場のエネルギー使用量は増加してませんが、ビルや一般家庭のエネルギー使用量が増えてます。
今のまま、京都議定書をクリアすることはできません。
このため、今まで対象でなかったコンビニなどのチェーン店が新たに対象になります。
平成21年度は準備期間、平成22年度から新しい法律になります。
各地で省エネ法改正の説明会が開かれていますので、仕事で関係のある方は早めに準備された方が良いと思います。