東かがわ市にて開催された、いそざき参議の国政報告会に参加させていただきました。
約20名程お集まりになられた中、(平均年齢は大体60代)国政に対してのお願いを2つ程申し述べて参りました。
ひとつは
領土・領海問題と自主憲法
もうひとつは
福島原発収束への対策
※西日本では今起こっている福島の原子力災害事故への認識が薄いように思えてなりません。
『夏の電力不足や原発の推進or反対の議論』と、『福島原発収束の問題』は全く別の話だと、私はあえて区別して考えています。
福島原発の収束(技術的な側面や、除染の認識を全国的に高める事を含め)への議論がなくては、真の日本の復興は有り得ないと思いますし、それをさて置き、話が次世代エネルギーの議論などへとワープする菅氏の言動は時期尚早というか…間が抜けているというか。
全ての都道府県に言えることですが、夏の電力不足で例えば香川県では四国電力の伊方原発にばかり議論が集中しがちですが、
伊方原発は、直線距離で見ると実は北九州の方が近く、私の住む地域から見ると
最寄りの原発は
福井県高浜原発(約188Km)
「関西電力」
島根県島根原発(約188Km)
「中国電力」
愛媛県伊方原発(約194Km)
「四国電力」
(電力会社も行政区も異なります)
逆に言うと半径200Km圏内に原発が3ヶ所あるという事です。
(建設中の山口県上関原発を含むと4ヶ所)
この日同席していた市・県議さんへは、
福島第一の現状から例えばあの事故が最寄りの原発で発生した場合、自治体へどういう対策をとるべきかを、議会で前もって話し合っておいて欲しいということをお願いいたしました。
除染については、例えが適当かどうかわかりませんが、まだ記憶に新しい口蹄疫の際には農場を出入りする車や人に対して『防疫』を徹底していました。
ホットパーティクルという放射性物質の微粉末は、すでに服やタイヤにひっついて日本全国に散らばっているとの話 (車や人通りの多い都市中心だそうです)や、 それにより甲状腺炎が増えているとの噂は、風評被害に繋がり兼ねませんので早急に調べてくださいとお願いいたしました。
単なる噂であれば、火消しになる根拠を揃えなくてはなりませんし、本当に疑いがあるなら今からでも対応を。
しかし、口蹄疫レベルで徹底されていた『除染』の認識は、現在、原発由来の放射性物質に対して足りていますでしょうか？
ドイツの気象予測などを見ておりますと、日本列島は(沖縄以外)もう何度も放射性物質を被っているようですが、諸外国には「福島原発由来の放射性物質で被曝したので補償と賠償を求める」などと言わせないようにしなくてはなりません。
震災のどさくさに、社民党は人権侵害救済法案を提出し、中国人民解放軍は戦後始まって以来最大の軍事演習を太平洋沖で展開していると報道されています。
終戦記念日も近いですが、領土領海問題の前提に、自主防衛・自主憲法の制定なくして、大本の蛇口を閉めていない状態では、正直やっていられないというのが本音です。
皆さんとの意見交換の議題は、その他、
地元の学校の卒業式で、国歌斉唱の際に起立しない共産党の某議員へは、来賓の案内状を送らないように教育委員会へ申し立てよう。
ですとか、
マスコミの外国人保有株が3割前後と言うが、実際は日本人か日本人でないか分からないような人間であと2割くらいはプラスされ、実際は5割くらい買収されていなければあそこまで酷くならないだろう。
ですとか
教科書が改訂される今年、日教組の意見に耳を貸し過ぎるのは忌々しき問題である。
ですとか、中国をはじめとする外国人労働者への対応などが議題にあがりました。
政局の話では、所得税、法人税、消費税が上がるという事。
理由は、復興支援、年金介護、社会保証(Ｂ型肝炎問題で国が保証する和解金の額が1～3兆円かかるから)だそうですが。
増税の前に、国の所有株や財産を売却してからのほうがよいのではないか…という意見もありますが、売るのは良いが誰に売却するんだという問題もあると思います。
この日の皆さんの議論が、今後どのように活かされるのか注目して参りたいと思います。
約20名程お集まりになられた中、(平均年齢は大体60代)国政に対してのお願いを2つ程申し述べて参りました。
ひとつは
領土・領海問題と自主憲法
もうひとつは
福島原発収束への対策
※西日本では今起こっている福島の原子力災害事故への認識が薄いように思えてなりません。
『夏の電力不足や原発の推進or反対の議論』と、『福島原発収束の問題』は全く別の話だと、私はあえて区別して考えています。
福島原発の収束(技術的な側面や、除染の認識を全国的に高める事を含め)への議論がなくては、真の日本の復興は有り得ないと思いますし、それをさて置き、話が次世代エネルギーの議論などへとワープする菅氏の言動は時期尚早というか…間が抜けているというか。
全ての都道府県に言えることですが、夏の電力不足で例えば香川県では四国電力の伊方原発にばかり議論が集中しがちですが、
伊方原発は、直線距離で見ると実は北九州の方が近く、私の住む地域から見ると
最寄りの原発は
福井県高浜原発(約188Km)
「関西電力」
島根県島根原発(約188Km)
「中国電力」
愛媛県伊方原発(約194Km)
「四国電力」
(電力会社も行政区も異なります)
逆に言うと半径200Km圏内に原発が3ヶ所あるという事です。
(建設中の山口県上関原発を含むと4ヶ所)
この日同席していた市・県議さんへは、
福島第一の現状から例えばあの事故が最寄りの原発で発生した場合、自治体へどういう対策をとるべきかを、議会で前もって話し合っておいて欲しいということをお願いいたしました。
除染については、例えが適当かどうかわかりませんが、まだ記憶に新しい口蹄疫の際には農場を出入りする車や人に対して『防疫』を徹底していました。
ホットパーティクルという放射性物質の微粉末は、すでに服やタイヤにひっついて日本全国に散らばっているとの話 (車や人通りの多い都市中心だそうです)や、 それにより甲状腺炎が増えているとの噂は、風評被害に繋がり兼ねませんので早急に調べてくださいとお願いいたしました。
単なる噂であれば、火消しになる根拠を揃えなくてはなりませんし、本当に疑いがあるなら今からでも対応を。
しかし、口蹄疫レベルで徹底されていた『除染』の認識は、現在、原発由来の放射性物質に対して足りていますでしょうか？
ドイツの気象予測などを見ておりますと、日本列島は(沖縄以外)もう何度も放射性物質を被っているようですが、諸外国には「福島原発由来の放射性物質で被曝したので補償と賠償を求める」などと言わせないようにしなくてはなりません。
震災のどさくさに、社民党は人権侵害救済法案を提出し、中国人民解放軍は戦後始まって以来最大の軍事演習を太平洋沖で展開していると報道されています。
終戦記念日も近いですが、領土領海問題の前提に、自主防衛・自主憲法の制定なくして、大本の蛇口を閉めていない状態では、正直やっていられないというのが本音です。
皆さんとの意見交換の議題は、その他、
地元の学校の卒業式で、国歌斉唱の際に起立しない共産党の某議員へは、来賓の案内状を送らないように教育委員会へ申し立てよう。
ですとか、
マスコミの外国人保有株が3割前後と言うが、実際は日本人か日本人でないか分からないような人間であと2割くらいはプラスされ、実際は5割くらい買収されていなければあそこまで酷くならないだろう。
ですとか
教科書が改訂される今年、日教組の意見に耳を貸し過ぎるのは忌々しき問題である。
ですとか、中国をはじめとする外国人労働者への対応などが議題にあがりました。
政局の話では、所得税、法人税、消費税が上がるという事。
理由は、復興支援、年金介護、社会保証(Ｂ型肝炎問題で国が保証する和解金の額が1～3兆円かかるから)だそうですが。
増税の前に、国の所有株や財産を売却してからのほうがよいのではないか…という意見もありますが、売るのは良いが誰に売却するんだという問題もあると思います。
この日の皆さんの議論が、今後どのように活かされるのか注目して参りたいと思います。