オサマ・ビンラディン 、または、ウサマ・ビンラディンとアメリカ政府と9.11

9.11の真実はこちらに記載しております→http://ameblo.jp/the-taboo/entry-10765170112.html



今回、9.11の主犯だと言われているオサマ・ビンラディン 、または、ウサマ・ビンラディンが射殺されたと報道されています。

【捕まえたあとに射殺した】

【遺体を水葬した】

【自宅にインターネットは繋がっていなかった】

【遺体を非公開にする】

【しかし、公開された遺体は、偽物だとCNNを使って報道している】



おかしいことだらけです。


パキスタンと米国はこれまではビン･ラディンを「保護」してきた。パキスタン首都近郊の軍の施設に。彼らはタイミングを計っていた。パキスタン政府は「主権が侵害された」というのはイスラム国民への配慮だ。



■なぜ今殺害したのか？


アフガン戦争（ソ連と）の時から米国情報機関と一体化したビン･ラディン。米国の裏を知りすぎた。彼をフセインのように裁判にかけると米国が負ける。しかも居なくなれば、9.11の真実を知るものは居なくなりますよね？

イラクに攻め込んで、フセインを捕らえ、大量兵器も出てこないまま、裁判をした。その裁判で話すことができるないように薬付けにした。


しかも大統領選挙が近づくこのときの事件、そして支持率が上がる。しかしそれは長くは続かない。



すべて台本通りとしか思えません。



ただ１つだけはっきりとわかったこと。



それは、オバマはブッシュとからないということ。

赤十字職員が義援金で飲食をしていた事実が告発された。

2011年4月16日、新京報は記事「ネットで暴露、赤十字職員のお食事は1食1万元弱＝上海赤十字社が調査へ」を掲載した。以下はその抄訳。

15日、西南民族大学の肖雪慧（シャオ・シュエフイ）教授は、マイクロブログ・新浪微博で1枚の領収書を公開した。
あるレストランでの飲食代だが、金額はなんと9859元（約12万5000円）。宛名は「上海市盧湾区赤十字会」となっていた。

ネットの飲食情報サイトによると、問題のレストランは1人当たり平均支払額500元（約6360円）という高級店。
「赤十字は義援金で飲み食いしているのか」とネットはたちまち大騒ぎとなった。
新京報は上海市赤十字社に取材したところ、「まもなく調査を開始するが、確認には時間がかかる。
結果は必ず公表する」との回答だった。

ソース　Record China 4月17日(日)17時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110417-00000008-rcdc-cn

日本の赤十字はどうなのか？

それはまたの機会に暴露します。

世界の権力構造

世界は二大権力構造になっており、その勢力が金融界でシノギを削る状況が続いている。時には「東西」、そして時には「右、左」という名で呼ばれていたが、最近では「戦争屋・銀行家」という呼ばれ方をしている。

-------------------------------------------------------
A：　「ロックフェラー＝英米中心主義＝英米軍産複合体」 （CIA、ネオコン[市場原理主義＝新保守主義(ネオリベラリズム)＝新自由主義/新革新主義＝小さな政府/民営化/規制緩和(構造改革)]）
戦争屋・原油利権・米国共和党系、日本の自民党、日本の民主党の一部、日本の右翼（親米保守・反韓・反中・愛国保守・反民主党系） 、北朝鮮(やっていることはマッチポンプ)
-------------------------------------------------------

B：　「ロスチャイルド＝多極主義＝英国・中国・NY資産家(銀行家)連合」 （MI6、社会民主主義/共産主義＝国家による富の再配分[しかし、実際にやろうとしていることは銀行家による庶民からの資金強奪]）
銀行家・原子力利権・米国民主党系、FRB、日本の民主党、日本の新左翼（ネオ・リベラル） 、日本の右翼（街宣右翼系）
-------------------------------------------------------

※日本の伝統保守(反米保守)、民族主義、国粋主義はどちらにも含まれない※

※B陣営に”共産主義”が含まれるが、日本共産党は該当しない。また、日本で言う共産主義(プロ市民)や左翼はB陣営思考傾向にはあるが、根本的に相容れないだろう。共産主義自体が権力による創造であるのだが、日本の共産主義はそれに組みしない独自路線だからである。

私が先の選挙において「現状では共産党に投票するしかない」と旧ブログで喧伝したのは、これが理由である。A陣営とB陣営から脱却するには、伝統保守の政党を台頭させるか、共産党に政権が移るしか今の日本には方法がないのである。国体の維持に”思想や政権”は歴史的に無関係である。また、共産党の路線変更により「共産党＝反天皇制」だとレッテルを貼るのは現状では無意味である。※


記で見れば、アメリカも英国も一枚岩ではないわけだが、わかりやすく区分けすると以下のように分けられる。

Aが「戦争屋・原油利権」であり、デビッド・ロックフェラーである。

日本と周辺アジア国家との軋轢を望み、世界を戦争に導くことで利益を捻出する。「世界が滅亡する」 など”終末思想”を煽る。


Bが「銀行家・原子力利権」であり、ロスチャイルド系だが、ジェイ・ロックフェラー（米国民主党議員）はこの陣営にある。

「世界統一政府」や「世界統一通貨」「地球温暖化」を煽る。


今は、この構図を理解できていなければ、世の中がどのように動いており、誰がどこの利権を確保しようと動いているのかが見えなくなる。結局は、この二大陣営によって世間は煽動されており、マスコミやネットに都合の良い記事が両陣営から発せられる。

冷戦終了後、特に情報戦争に熱心だったのは「B陣営」であった。それ以前にもアメリカや日本を内部から崩壊させる戦術として「ベトナム戦争での厭世機運」や「安保闘争」等々を演出してきた。特に湾岸戦争や米国のイラク侵略等でアメリカが弱体化してきた以降の情報占有には著しいものがあった。

さて、この点に十分注意しなければ、政治的主張も空虚なものになる。
２００９年の総選挙以降、日本は「B陣営」の布陣となった。日本の「A陣営」は”反韓・反中・愛国”を叫び　”反民主党”　を煽動しているが、もはや風前の灯火（最後の悪あがき）である。


世の中の公人やマスコミの論調（政治・経済の意見の違い）は、この勢力のどちらの利益になるものなのかを見極めていなければ、国益の判断が”できなくなる”ので最大限の注意を必要とする。郵政問題しかり、在日米軍問題しかりである。地球温暖化問題もそうである。

以下、個別にどちらの陣営に所属するのかを区分けする。これをもとに活動と言説を検討してみると、どの陣営にいることが明確になり、構図が見えてくる。ただし、一部には”どちらの陣営に所属しているのかわかりづらい活動”を行っているものもいる。これは、外交活動において行われる「二枚舌外交」と同じ手法であるが、なるべくそれも反映したつもりである。


【A所属】 （ロックフェラー・戦争屋・戦争利権）

・ブッシュ元米国大統領（ただし、隠れ多極主義者[*1]で、実際にはB所属と思われる）
・ロバート・ゲイツ国防長官
・米民主党ロン・ポール下院議員（彼がFRB[B陣営や銀行家]を攻撃するのは彼が[A陣営]だからである）
・中曽根康弘
・小泉元首相（結果的に郵政民営化はGS＝”B”の利権のために動いている。ブッシュと同じく隠れ多極主義者か[*1]）
・竹中（結果的に郵政民営化はGS＝”B”の利権のために動いている）
・与謝野元自民党財務相（単に米国のために動いており日本最強の売国奴である）
・安部元首相
・前原誠司国土交通大臣（民主党）
・読売新聞、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞
・清和会（自民党派閥）
・経団連（小泉・竹中を支援し、郵政民営化に動いたが、これは結果的に”B”の利権のために動いている）
・東京地検特捜部
・大川隆法(幸福の科学)
・北朝鮮
・Benjamin Fulford（B所属のように主張しているが、言っていることはA陣営に近く、B陣営批判に思える）
・故・中川昭一氏 (思想的なものや”米国債売却”での動きを見ると、こちら側のように思える。私は、彼がMI6に殺されたのではないかと疑っている)
・江川達也（漫画家）


【B所属】 （ロスチャイルド・銀行家・原子力利権）

・オバマ米国大統領
・FRB
・福田元首相（Ａ陣営の清和会だがやっていることはこちら）
・麻生元首相 (A陣営だが、福田以降の自民党はB陣営に対応しようと動いていたと思われ、麻生にもその動きが見られる。しかし、民主党政権下の現時点でもB陣営ににじりよろうとしているかは不明である。自民党の今回の大敗北は迅速なB陣営への鞍替えを出来なかったことにある）
・民主党　小沢一郎（元々はA陣営の”新保守主義者”だが、最近こちら側につく。これまでもうまく両者の間を渡り歩いており、世界の権力構造を知り尽くしている）
・鳩山民主党総理
・経世会（自民党派閥-旧田中派）
・バフェット
・ゴールドマンサックス（A陣営のフリをして行ってきたことはB陣営の施策である）
・かんべえ（経済評論家）
・オルタナティブ通信（B陣営の内情に詳しく、A陣営批判をしている。MI6の対日工作部隊の関与が伺える。Benjamin Fulford 批判が激しい。）
・Google（利権で言えばこちら側であるが、欧州勢[ドイツ]からアンチGoogleな報道もあり判断難しい。アル・ゴアの動き次第か）
・Apple（アル・ゴアの動き次第か）


【Aの演出してきた事】

　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン
　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン


【これまで、Bが演出してきたこと、これから演出していく事】

　（１）2003年からの全世界同時株高(A陣営のフリをしてGSが誘導)
　（２）2007年からの株価下落(A陣営のフリをしてGSが誘導)
　（３）2008年の世界同時株安(A陣営のフリをしてGSが誘導)
　（４）米国の覇権衰退（ドル減価、米国債の信用墜落）
　（５）中国を中心とした世界経済構造
　（６）世界を、ユーロ・北米・アジアという経済ブロック圏に分けること


おもしろいのは、朝日新聞含む日本のマス・メディアが総じて「A陣営」だということである（朝日新聞は２００６年以降「A陣営」に乗っ取られている）。これが分かっていないのが、日本国民である。
結局は、両陣営の言説に流されているだけなのが日本国民である。

きちんと、権力の構図が理解できていれば、今の民主党の方向性はきちんと分析でき、世界の潮流が「B陣営」に傾いていることが理解できる。そして、世間を煽る言説がどちらの陣営のものか冷静に判断していけば、どちらの言説についても「それが空虚な思想」であり「流されているだけ」だということに気がつく。

つまり、民主批判記事などに流されて「小沢独裁政権になる」とか「アンチ民主」と主張すること自体も、「A陣営」に流されているだけである。
所詮、「A陣営」につこうが「B陣営」につこうが、国益を探求できなければ意味がない。流されているだけでは国益は探求できないということである。「A陣営だから保守」「B陣営だから革新」などと口論に明け暮れること自体には何も利益を見いだすことはできない。このような言論闘争に明け暮れること自体が所詮マッチポンプであり、どちらからも搾取され続ける日本を永続化させることに他ならない。


　補足記事（３）：　A陣営の方が一枚上手である

　所詮、"反民主・反韓・反中"というのは「A陣営」の言い分である。

　日本国民に”反民主”を煽るのは「A陣営＝反民主党」だからであり、”反韓・反中”を煽るのは「A陣営＝戦争屋」だからである。

　世界に亀裂があるからこそ、「A陣営」は利益が出るのである。
　だから、"反民主・反韓・反中"を叫ぶ者は以下のどちらかである。

　・A陣営のエージェント
　・A陣営に煽動されている者
　今、世界の流れは「B陣営」にあるから、彼らはただのマヌケである。


　所詮、"経済破綻（米国衰退）・新世界秩序・地球温暖化"というのは「B陣営」の言い分である。

　日本国民に”経済破綻（米国衰退）・新世界秩序”を煽るのは「B陣営＝反米国」だからであり、”地球温暖化”を煽るのは「B陣営＝原子力利権」だからである。

　「B陣営」の目的は”米国から主権を取り戻すこと”であり、原子力利権で利益を得る。

　だから、"経済破綻（米国衰退）・新世界秩序・地球温暖化"を叫ぶ者は以下のどちらかである。

　・B陣営のエージェント
　・B陣営に煽動されている者
　今、世界の流れは「B陣営」にあるから、彼らの時代である。
　
　あと２５年間はこんな時代だろう。

　しかし、米国は必ず甦る。
　B陣営が米国に仕掛けたつもりトロイの木馬は、従順なフリをした「A陣営」である。

　「A陣営」が一枚上手である。
　「A陣営」のお得意技・・・”どっちに転んでも最後は勝つ”である。

　しかし、今「A陣営」の言説を叫ぶのはただのマヌケである。KYである。
　世界滅亡が早くくれば良いとしか思っていない者どもである。

　遅くくるか＝「B陣営」
　早くくるか＝「A陣営」
　だけだ。ならば、「B陣営」に分がある。


　補足記事（４）：　日本の正統なる保守は[A陣営]でも[B陣営]でもない。

　補足（３）で書いたが、"反民主・反韓・反中"というのは「A陣営」の言い分である。

これを喧伝する者は自らを「保守・右翼」とアッピールするが、戦後以降の状態を”保守”するという意味であれば、それは間違いではないが、一般的な「保守・右翼」の定義には当てはまらない。なぜなら彼らには「保守・右翼」の精神的思想が抜け落ちており、単に、"反民主・反韓・反中"という”憎しみ”のみを理由にした言論活動をしているのみだからである。

いわば、これは「A陣営の為の喧伝工作」でしかなく、彼らは「保守・右翼」でもない”似非保守・似非右翼”でしかないのである。こういう思考の者が神道関係者にも存在しているが、これは世界の権力構造を理解できていない”考え方”に凝り固まっているからである。

　しかし、さらに厄介なのは、自らを「真保守」とアッピールする者達である。
　彼らは「陰謀論を批判的に流布」し、[B陣営]の情報を流布しつつ批判する形で[A陣営]に荷担している。"反民主・反韓・反中"を喧伝する”似非保守・似非右翼”とは一線を画するが、所詮やっている事は[A陣営]に利益のある行為であり、両者に大差はない。むしろ、「反陰謀論」というスペックにこだわっている[A陣営]とも言える。

　しかるに、結局は「真保守」を名乗る者達も、”似非保守・似非右翼”という者達と大差なく、もれなく”似非保守・似非右翼”のカテゴリーに分類されるべき者達である。


　では、「保守・右翼」というのは何であろうか？

　もちろん、[A陣営]の真逆である[B陣営]というわけではない。[B陣営]というのは左翼も含まれる上に所詮は”日本国外の思想”でしかない。

　”日本の正統なる保守”というのは、日本の伝統・文化・宗教に秀でており、故に「国体を守り」、結果的に「国益を探求する者」である。
　[A陣営]もしくは[B陣営]の思想が一片たりとも入るものではない。

　”真保守”を名乗るのであれば、せめて[A陣営]および[B陣営]の思惑を理解しつつ、”国益”を探求することをやってもらいたいものである。
http://mahoroba23.seesaa.net/article/138518011.html


ロスチャイルドの力の及ぶところ

メディア
新聞社：The Times、The Sun
通信社：ロイター通信、AP通信
放送局：ABC、NBC、ABC（3大ネットワークの全て）

石油
BP（英国石油）
ロイヤル・ダッチ・シェル

重工業
ビッカーズ（イギリス軍需産業）ブリティッシュ・エアロスペース合併
ダッソー（フランス軍需産業）
アームストロング（イギリス軍需産業）
ロッキード（アメリカ軍需産業）
シュットーデル（スイスの軍需産業）
アングロ・アメリカ（旧ミノルコ）
フォード
ルノー

その他
フィリップ・モリス（世界最大のタバコ会社）
デビアス（ダイヤモンド）
フィリップス（電機）
コカコーラ
AT&T
NCR
リオ・チント・ジンク（金とウランの独占会社）グリーンピースのスポンサー
ネッスル（スイスの食品会社）
ユニリーバ（イギリスとオランダの会社が経営統合）
ブルックボンド（紅茶）
リプトン（紅茶）
シャトー・ムートン・ロートシルト（5大シャトー）
シャトー・ラフィット・ロートシルト（5大シャトー）

金融
　日本銀行（日本の中央銀行、20％以上の株を所有）
　フランス銀行（フランスの中央銀行）
　イングランド銀行（イギリスの中央銀行、理事レオポルド・ド・ ロスチャイルド）
　BNPパリバ銀行
　モルガン銀行
　 リーマン・ブラザーズ（ホリエモンを裏で操っていた張本人）
　ゴールドマン・サックス
　ロスチャイルド銀行（イギリス）
　香港上海銀行
　ウェストミンスター銀行
　 ルイ・ドレフェス商会
　 ソロモン・ブラザーズ
　 カナダロイヤル銀行
　 アラブ投資銀行
　 モントリオール銀行
　 ジェネラル銀行（イスラエルの銀行）
　 ブリュッセル・ランベール
　 ウェストバンク

系列
ヴァンダービルト（アメリカの鉄道王）
デュポン（死の商人）
カーネギー（アメリカの鉄鋼王）
サッスーン（死の商人）アヘン戦争の張本人

以上http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_20.htmlから引用


ロスチャイルドに連なる人脈

財閥
　モルガン：ロスチャイルドの表の代理人（ロスチャイルドが資金提供）
　ロックフェラー：ロスチャイルドの裏の代理人（ロスチャイルドが資金提供）
　ハリマン：クリントンを大統領にしたスポンサー、ロスチャイルドの血縁

大学
　ハーバード大学：
　イェール大学：東インド会社（ロスチャイルド）、第41代大統領から全てイェール出身である。ここはスカル・アンド・ボーンズと言う組織（秘密結社とも言われる）がある
　

政治家
　ブッシュ大統領親子：イェール出身でともにスカル・アンド・ボーンズ
　ビル・クリントン：元大統領、ローズ奨学生（ロスチャイルドのお墨付きを得た人に出る奨学金）
　ヒラリー・クリントン：ニューヨーク上院議員、カーギルやウォルマートの顧問弁護士
　アル・ゴア：元副大統領
　ロバート・ルービン：ゴールドマン・サックス会長、元財務長官、Citigroup会長（もともとはロックフェラー系）、クリントンを大統領に仕立てた
　Ｊ・ウィリアム・フルブライト：元上院議員、フルブライト奨学金を設立（ローズ奨学金）
　佐藤ゆかり：小泉チルドレン、元JPモルガン、日興ソロモン証券、CSFB（クレディ・スイス・ファースト・ボストン）とロスチャイルド系以外に勤めた事が無い強者
　片山さつき：小泉チルドレン、元財務省主計官（財務省はロスチャイルド家の出先機関）
　猪口邦子：小泉チルドレン、イェール大学卒業
　竹中平蔵：総務大臣・郵政民営化担当大臣、伊達や酔狂でハーバード大学の客員教授にはなれない

経済界
　アラン・グリーンスパン：ＦＲＢ議長
　ジョージ・ソロス：ロスチャイルドの代理人として相場を誘導
　榊原英資：元大蔵省財務官、現在リーマンブラザース顧問（誰の為のミスター円だったかはこれで明らかである）

結論：アメリカの政治の表看板はイェール出身で、それを動かしている連中はオックスフォード出身（ローズ奨学生）のユダヤ人と言う構図が見えるようだ。そして小泉チルドレンの中で有名どころはよりによってロスチャイルド（本当はロスチルドレンか？）ばかりである。

http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_21.html

小沢一郎が追い込まれた本当の理由（長文）

7月29日の参議院選挙での民主党大勝は、次期総選挙での政権交代の可能性を明瞭に浮かび上がらせるものだった。米国政府にとって喫緊の課題は、インド洋上での自衛隊による給油活動継続で、小沢氏に対して強い圧力が米国からかけられた。しかし、小沢氏は米国の圧力に屈服しなかった。小沢氏は日本政府は国連の決定には従うが、たとえ米国であっても、一国の事情に基づく要請で自衛隊を海外に派遣することはできないことを明言した。

　米国が日本を属国と見做しているなら、小沢氏の姿勢は「謀反（むほん）」に値するものであった。この瞬間に、小沢氏が極めて過酷な報復の対象になることが決定的になったと考えられる。米国の傀儡政権である小泉政権以降の日本の現政権を、政権交代によって退かせる可能性を有する小沢氏の排除は、米国および現在の日本政府、与党の至上命題になっていると考えられる。
　この認識を米国と共有し、政府、与党は、国内のマスメディアをコントロールし、小沢氏の影響力排除に血道をあげてきたと判断できる。今回の一連の騒動に際してマスメディアが展開した小沢氏バッシングはあまりにも異様だった。

　民主党と小沢氏の冷静な対応によって、民主党は辛うじて危機を回避した。政府、与党はあと一歩のところで、小沢氏排除に失敗した。危機一髪だった。米国政府、日本政府、与党は巨大な果実を掴み損なった。「日本国民の日本国民による日本国民のための政府」を樹立する道は極めて険しい。今後も闇の力は、小沢氏失脚、民主党分裂に向けて、二の矢、三の矢を放つ可能性が高い。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1221.html


テロ特措法延長の件に関して、小沢氏は米駐日大使のＪ・トーマス・シーファー氏に、公然と延長反対の意見を示したのは記憶に新しい。参院選で従米型の自民党政策が否定され、民意が小沢民主党に注がれてきた矢先、小沢党首が米国の対日意志に真っ向から反対意見を唱えたという事実を、米国権力筋は許せないのである。つまり、自衛隊による給油が一時的にできなくなっても、他国が代行できるから、テロ特措法延長や給油新法不成立が直接米国の悪影響になることはないが、米国が問題としていることは、属国日本が小沢氏の口を通じて宗主国の米国に楯突いたということを問題視しているということだ。

　そういう意味では植草さんが、米国の傀儡政策をとった小泉売国構造改革推進急進派に狙われて国策捜査のターゲットにされたことと、同様の“憎悪”が小沢氏に向けられたということはほぼ間違いのないことだろう。これに読売のナベツネ会長や経団連の御手洗富士夫会長、前清和会の森喜朗氏らが動いた。彼らはネオリベ構造改革固定派の急先鋒たち、すなわち米国の忠実な奴隷たちだ。しかし、考えてみると今の民主党党首が小沢氏以外の人物であったなら、こういう終息に持っていけずに、米国の望むとおりに民主党の大崩壊に直結した可能性は高い。それを考えると小沢氏の胆力・度量の大きさにかろうじて我が国は救われたという形になっているのかもしれない。

　しかし、私は何度も言うが、米国（米系国際金融資本）の意志は、郵政民営化見直し法案成立の気運をつぶす目的があったと見ている。この騒動がなかったら、今は国民新党の綿貫党首と民主党の小沢党首が当該法案の件で党首会談をしている時期だった。」
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1224.html


アメリカは小沢氏を脅すために徐々にスキャンダルを流し始めた。懐刀の東元議員の山田洋行への天下り、山田洋行から６００万の献金、田村氏の２億の選挙資金、など
アメリカも小沢氏を完全に失脚さすわけには行かない、まず自民と連立させてテロ特措法を成立させ、給油活動は日本の金でタダで行う。

アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は、「数週間以内に給油活動を再開しろ」という要求を福田首相に突きつけている。

時を同じくして、ナベツネと中曽根は自民・民主に連立を説いて回った。
アメリカサイドも大連立に歓迎ムードと時事通信が伝えている。

テレビで福田首相に「どちらが連立を仕掛けたのですか」と聞いたらアウンの呼吸だと言葉を濁した、小沢氏は仕掛けたのは私ではないとマスコミ報道を非難した。

仕掛けたのはアメリカ、脅かされている小沢氏も福田首相も断れない。
小沢氏は連立の案件を持ち帰ったら幹部達はいっせいに反対した。

アメリカの指示通り動いた結果成立しなかった、ここで辞任すればアメリカの恐怖から逃げる事ができる。しかしアメリカは許さない。幸いにも民主党内で全員が辞任を撤回するよう求めた。

小沢氏の生きる道はテロ特成立しかない。そのために民主党に踏みとどまって自民党と部分連合をしてテロ特を成立さす、あるいは参議院の子分を１７人連れて自民党に合流する以外アメリカの恐怖から逃げる事はできない。

これが出来なければ小沢氏の政治生命は、アメリカによって完全に絶たれる。
http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000519.html


民主党・小沢一郎の末路 2007年07月27日

米軍座間基地の米軍第５００軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を２４時間体制で監視し、３０分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。

ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。

小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。

引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html


＜アメリカには逆らいたくないのだ＞思いやり予算、衆院通過　小沢氏は本会議欠席【産経新聞

アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。

アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。

どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？」と言っていた。


ロックフェラーに小沢が見捨てられた際、助け舟を出し、それと引き換えに「自己への忠誠を要求したのが」ロスチャイルド一族である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114143741.html


小沢は、ロック4世と関係が深いとか言われていたけど
実際は、両者の関係は、ここ何年も音沙汰なしになっているんだよな。
小沢も、ここ何年も訪米していないらしいし。
一方、小沢は英国には何度も訪英している。

どうみても、小沢はロス茶に寝返ったとしか思えん。

で、ここ数年、ロック家内部での権力闘争があって
ロック4世とロス茶が組んで
デイビット・ロックが失脚し、同時にデイビット子飼いの清和会も失脚した。


小沢は自分のちっぽけな命が惜しくて日本を中国に売る事にしたんだね：

小沢一郎幹事長がロンドンで何をしていたか

小沢が帰国後、相次いで英国関係者が訪日している

小沢氏をマードック氏が表敬
2009.10.6 19:27

民主党の小沢一郎幹事長は６日、党本部で米メディア大手「ニューズ・コーポレーション」のルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。

マードックの奥さんウェンディと、イブリン・ロスチャイルドの奥さんリン・フォレスター、そして、女優のシンディクロフォードのスリーショット。


マードックも、マンデルソンもロスチャイルド家の人間に非常に近い。マードックの系列のＢスカイＢにはロスチャイルドが副会長で所属していたことがあり、本体のニューズ・コーポレーションには、ロスチャイルド・インベストメント・トラストのAndrew S.B. Knight（確か、元英エコノミスト記者）が所属している上、あの元ＧＳＩのJohn L. Thorntonがいる。

マンデルソンは、イギリスの新聞で、ロシア富豪のデリパスカがらみで、ジェイコブ卿とその息子のナサニエルとの関係の深さが指摘される。

ここからが重要である。ニューズ・コーポレーションは、つい最近までネオコン雑誌の「ウィークリースタンダード」（ＷＳ）を使って、アメリカの保守派をコントロールしていた。ところが、経済紙のＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）を手中にして約一年半後くらいに、マードックはネオコン雑誌ＷＳを他者に売却している。

ＷＳといえば、ネオコンでユダヤ系のビル・クリストルらが編集部となって、ブッシュ政権のイラク戦争を最後まで支持してきた。いわば、戦争のチアリーダー。その戦争によって、アメリカはボロボロ。債務急増。戦争経済を支えるために、住宅バブルを起こしたという風にも言えなくもない。

そのチアリーダー雑誌の持ち主、マードックは、英ロスチャイルドの側の財界人であった。考えてみれば、彼は元々豪州出身、旧大英帝国のネットワークが深いのは当たり前。

そして、今回わかったように、ＢＲＩＣＳ戦略を描いた、ＧＳＩの元重役で、中国ときわめて関係の深い、ジョン・ソーントンが、ニューズ社の社外取締役。
http://amesei.exblog.jp/10314007


今回の小沢一郎幹事長の訪英はロスチャイルド家へのご挨拶

今回の「リーマンショック」で殆どのロックフェラー系の証券、金融機関はババを掴まされたが（強欲思想の果て自ら自分の首を絞めた）ナントここで頭角を現したのが虎視眈々とロックフェラー家の没落を狙っていたロスチャイルド財閥である。

ロックフェラー家も二分化されていて現在までは分家である「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」が金融の総本山ニューヨーク・ウオール街を支配していたが本家の「J.Dロックフェラー４世（ジェイ）」が欧州ロスチャイルド家とタッグを組み「ゴールドマンサックス」が唯一の勝ち組になった。

日本で言えば「三井住友系」である。本当に大雑把な枠組みで書いたが私は副島隆彦先生の理論が一番しっくり来る。正直、他の「ロスチャイルド陰謀論」は首を傾げる。

皆さんもご存知の通り「ジェイ・ロックフェラー」といえば思い浮かぶのが「小沢一郎先生」との親交である。今は「デイヴィッド・ロックフェラー時代」から「ジェイ・ロスチャイルド連合」の時代に変化したのである。

はっきり書くが今の没落した英国に何故、わざわざ小沢一郎さんが尋ねていかなきゃいけないだろう？英国など世界覇権を失った貧乏国家ではないか。

つまり「ジェイ・ロスチャイルド連合」なので本家ロスチャイルド家へのご挨拶が目的だろう。鳩山総理もニューヨークへオバマ大統領との会談に向かった。

民主党の戦略は「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」に媚を売る振りをして「勝ち馬のロスチャイルド財閥」に便乗するのだと思う。

どうせ日本は技術力は世界に誇れるが外交、金融となると全くセンスがないし日本人の性質に合わないので勝ち馬に便乗するしかないだろう。それが現実だ。
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51347324.html


民主・小沢幹事長の英国訪問に乱れ飛ぶ憶測　真相は…
民主党の小沢一郎幹事長は２７日、英国視察を終えて帰国した。ただ、小沢氏が訪問先で、具体的にどのような行動をしたのかは公表されていない。当初２０日から６日間の日程だったのが「個人的に立ち寄るところがある」として２日間延期されたこともあって、謎に包まれた外遊となっている。

　小沢氏の今回の英国訪問の目的は、党役員室によると「実務調査」。調査項目は、（１）国会審議の方法と議会運営の在り方（２）選挙運動の規制と自由化（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方（４）公務員制度改革に向けた環境整備－の４点で、面談対象は、労働党や保守党の事務局幹部、司法省など関係省庁の幹部らとしていた。側近の樋高剛衆院議員、党事務局員らが同行した。民主党は、報道各社には「純然たる実務調査であり、要人とは一切会談しないので、同行は募集しないし、現地での対応もいたしません」と、事実上の報道陣シャットアウトを「宣告」していた。

　小沢氏は英国訪問が多いことで知られる。平成５年から５年連続で訪英したほか、少なくとも１１、１２、１６年にも訪問している。

　ただ、民主党では菅直人副総理・国家戦略担当相が６月に同じような目的で訪英しただけに、小沢氏がわざわざ出かけたことに首をかしげる向きも多い。帰国を２日遅らせた立ち寄り先も公表されていない。


小沢氏と国際金融資本オーナーとの関係

現在、ゴールドマンサックス（GS）などの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力といわれています。

そのオーナーたちの主要メンバーは英国王室のあるロンドン、あるいは永世中立国スイス（国際寡頭勢力の隠れ家立地）などに住んでいると思われます。

一方、小沢氏と親しいといわれるジェイは、宿敵デビッドと競合状態にあるわけですが、ジェイはロンドンに住む国際金融資本オーナーを味方につけ、アンチ戦争屋としての銀行屋勢力を構成していると思われます。

現在の米オバマ政権のバックに居るのは、ジェイ＋国際金融資本オーナー＝銀行屋勢力ですが、デビッド一派（戦争屋＝CIA）も、彼らをスポンサーとするヒラリー・クリントンをオバマ政権の要職に潜り込ましています。ただし、民主党出身のヒラリー・クリントンは根っからの戦争屋ではないと思いますが・・・。


上記の世界権力構造の仮説を前提にすれば、小沢氏の訪英の目的が読み解けてきます。


因みに，政治家の鑑_小沢一郎先生だけではなく日銀もロスチャイルドの手先ですね：


その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

少し古い話になってしまいますが、かつて山一證券が倒産した際、株の仕手戦で山一證券と「逆張り」の投機を徹底的に行い、山一を資金難に追い込み、倒産させたのが、ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマンサックスでした。

株の値段が下がる、と予測した山一は、大量に「売り｣続け、売れば売るほど値段が下がり、自分の予測通り下がった所で買い戻せば、安値で買い、高値で売った事になり、莫大な利益が出る（＝空売り＝プットオプション）。

ゴールドマンサックスは、この逆の「買い」を続けた。
こうした戦いになった場合、資金の多い方が勝つ。

山一に資金が無くなり、それでもゴールドマンサックスが買い続ければ、株価は上昇し、ゴールドマンサックスが莫大な利益を得、山一は莫大な損失を出す。

こうして山一が資金難に追い込まれた時、さらにゴールドマンサックスは、山一の「株そのもの」を大量に売り、山一の株暴落を起こし、倒産に追い込んで行った。

明らかに「潰し」ための株式売買でした。

日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のＧＨＱとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦だった事をご存知でしょうか。

侵略者の｢水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。

超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。

澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。

そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。
もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。

倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。

長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。

投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。

かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html

ロックフェラー ＶＳ ロスチャイルド

どうやら、ユダヤ金融資本家の中でも激しく争いが起きているようですね。エクソン・モービル、ＧＭ、ＧＥ、ＪＰモルガン・チェース、シティバンク、メリルリンチ・・・など率いるデーヴィッド・ロックフェラーがロスチャイルドに叩きつぶされよとしている。

新世界秩序（新統一世界政府）実現という目標は同じであっても、もともとロックフェラー家とモルガン家はプロテスタント。カルト的なユダヤ教（タルムード）信者であっても、血はユダヤではない。そして、モルガン家は今や解体され、ロックフエラーの力は弱まりつつある。それに対して、欧州のロックフェラー家、ウォーバーグ家（デル・バンコ一族）、シフ家は正統なユダヤ人であり、ユダヤ教信者（カルト的なユダヤ教）である。

ゴールドマン・サックスのオーナーはデーヴィッド・ロックフェラーの甥にあたるジェイ・ロックフェラーであるが、ゴールドマン・サックスはロスチャイルドの持ち物である。

つまり、ジェイ・ロックフェラーはロスチャイルドと手を組んでおり、デーヴィッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーは、殺し合うほどの激しい身内同士の争いをしているようだ。

米議会でも、共和党政権はデーヴィッド・ロックフェラーが支配しており、ブッシュ大統領はデーヴィッドの飼い犬状態。ジェイは、民主党上院議員でもあり、民主党を支配している。日本の小沢一郎とも親交がある。

オバマ次期大統領を全力で支援していたのも、ジェイであり、欧州、ロスチャイルドもオバマ支持であった。アメリカはロスチャイルドにより解体され、ゴールドマン・サックスを軸にして大きな変化を迎えるような感じがします。
http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-370.html


政治家の鑑_小沢一郎先生はロスチャイルドのポチ君なんだ：

ここで特記すべきは、小沢氏が今年4月、日銀総裁人事に執拗に介入した事実です。彼はこのとき、財務省の日銀支配権を完全に遮断しています。ところで日銀の株主の一部に、米国中央銀行FRBの株主（国際金融資本オーナー）が入っているといううわさがあります（公式には公表されていない）。2006年、前ブッシュ政権にGSのヘンリー・ポールソンが入閣した時点で、FRBの実権支配構造が、欧州財閥（銀行屋）とデビッド財閥（戦争屋）の拮抗構造から、欧州財閥（銀行屋）優勢構造にシフトしたと思われます。

日本一老獪な小沢氏は、上記のような世界権力の構造変化に精通しており、日本の闇支配者も、いずれ米国を追随して、戦争屋＝CIAから銀行屋へバトンタッチされると読んで行動してきたでしょう。

そして、世界権力のシナリオ通り、日本も政権交代が起き、日本の闇支配権が、かつての戦争屋＝CIAから銀行屋にバトンタッチされ、小沢氏は、日本の新たな黒幕ボスとして、日本の新たな闇支配者の住む欧州（ロンドンあるいはスイス）へ呼び出されたということでしょう。ちなみに、民主主義を装う国家の権力者が黒幕化するのは当然です。世界一狡猾な日本の官僚もある意味、黒幕集団です。


小沢がゴールドマンサックス－ジェイ・ロックフェラー、それと手を組むロスチャイルドなどの金貸し（銀行屋）勢力と繋がっているというのは事実であろう。


世界の支配勢力間の勢力図は大きく変わりつつある。１９～２０世紀はロスチャイルドやロックフェラーという金貸し勢力が主導権を握り、思いのままに社会を支配してきたわけだが、’０８年世界経済危機を契機として力関係は大きく変わった。

英王室をはじめとする欧州貴族は金貸しに対して金を貸す金主である。世界経済危機で金貸しに任せていては自分たちの資産も消滅すると危機意識を抱いた欧州貴族（金主）は、「これ以上金貸したちに任せてはおけない」と主導権を奪還した。

欧州貴族をはじめとする金主はまずは金融規制を強化し、次にドル基軸通貨体制（ドル暴走）を終焉させ、多極通貨体制への転換を目論んでいる。当然、小沢もその勢力関係は熟知しているはずである。日本の民主党政権もその方向で動くはずだ。小沢は英王室や欧州貴族と何らかの話をつけにいったものと考えられる。


そして小沢のバックにいるロスチャイルドは、早々に欧州貴族の軍門に下ったのではないだろうか。


『新ベンチャー革命』2009年9月28日「小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (2/2)」では、戦争屋（デビッド・ロックフェラー）に対して銀行屋が優勢になっていると述べ、

銀行屋とは「ゴールドマンサックスなどの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力」としている。


欧州貴族とロスチャイルドを「銀行屋」と一纏めにし、両者の関係（対立）については触れていない。両者に表面上対立がないとしたら、ロスチャイルドが早々に白旗を揚げて欧州貴族の軍門に下ったのではないか。

米ＦＲＢがドル札印刷のタガをはめられたのも、欧州貴族の圧力によるものと考えられる。「６月２８日　なんでや劇場 レポート（４）　ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」　ＦＲＢの株主は欧米大銀行（金貸し）だが、その銀行の株主は欧州貴族であり、ＦＲＢはその言うことを聞くしかない構造にある。

ロスチャイルドの本丸ＦＲＢが押さえられた以上、ロスチャイルドは欧州貴族の軍門に下るしかなかったのではないだろうか。そして、欧州貴族の配下にロスチャイルドがいるからこそ、小沢はロスチャイルドを仲介にして欧州貴族に会うことができたのではないか。


一方の金貸しの雄デビッド・ロックフェラーは急速に追い詰められている。その日本支配力はかなり衰弱していると見るべきだろう。


小沢秘書逮捕という攻撃を仕掛けたのは戦争屋（＝デビッド・ロックフェラー）だと考えて間違いないが、それは失敗に終わった。既にデビッド包囲網ができているという自信があったから、小沢は秘書問題でも突っ張り、鳩山宣言＝戦争屋（デビッド－ＣＩＡ）に対する挑戦を表明したのだ。

田中角栄の例を挙げるまでもなく、従来これだけ思い切った行動をとった日本の政治家はその政治生命を抹殺されてきた。今尚、鳩山が生き残っているのは、デビッド－ＣＩＡの力がかなり衰弱したことを示唆している。


また先の衆院選で、小泉フィーバーや郵政選挙の時のようなマスコミ総動員ができなったこともデビッド・ロックフェラーの衰弱を示している。

『新ベンチャー革命』2009年8月30日「戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言」によると、日本の大手新聞の米人脈（親日アメリカ人）は全てデビッド・ロックフェラー系であるとのことだ。実際、郵政選挙では形振り構わぬマスコミ総動員で自民党を圧勝させた。

今回、そこまでのことができなかったのはデビッド・ロックフェラーの力の衰弱の証左である。「６月２８日　なんでや劇場 レポート（４）　ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」で提起されたように、イタリアの13兆円事件の13兆円はデビッドの軍資金であったと考えてほぼ間違いない。軍資金を失ったデビッドは日本のマスコミ支配力を失い、郵政選挙の時のような総動員ができなかった。そして自民党は大敗北を喫した。　

唯一デビッド勢が成功したと言えるのは、鳩山邦夫総務相を辞任に追い込んだことくらいしかない。これは麻生首相を脅したら終いである。逆に言うと、今やデビッドにはその程度のことしかできなかったとも言える。


ロスチャイルドが早々に欧州貴族の軍門に下り、デビッド・ロックフェラーはその連合軍の包囲網によって追い詰められつつある。これが、金主（欧州貴族）と金貸し（ロスチャイルド・ロックフェラー）の最新の勢力図ではないだろうか。


しかしながら、衰えたりといえども、デビッド－戦争屋（ＣＩＡ）勢力は未だに日本のマスコミ・官憲官僚・自民党を動かし郵政民営化差し戻しに抵抗を続けている。


日本の支配層の対立構造は、

デビッド・ロックフェラー－日本のマスコミ・官憲官僚・自民党
VS
小沢・鳩山－ジェイ=ロックフェラー・ロスチャイルド－欧州貴族

という構図になりつつある。


そして現在の主戦場は言うまでもなく郵政民営化差し戻しだが、その矢面に立っているのは、バックを持たない亀井郵政・金融相である（その証拠に国民新党は少議席に甘んじている）。
http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001386.html


今のアメリカは「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで景気を押し上げてきた要因である２つが完全に無くなることを意味します。

　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン
　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン

　※「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は上記の２つの景気サイクルエンジンを否定している。


　これまでは、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記２つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権（ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合）になって消滅することが確定しているという状況なのです。

　この２つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の金融危機”であり、米国の衰退なわけです。

　で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ＝破産管財人」だと言ってきたわけです

　オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。

その「ロックフェラー＝米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。

「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国寄りで今後の景気作っていこうとしています。

　そして、今は新しい「中国を中心とした世界経済構造」を打ち立てる為に、アメリカ経済を完全に破壊することをやっていることになります。

　つまり、破壊の後に創造があるわけで、それまでは景気は絶対に良くならないのです。

　で、さらにいえば、「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」のやり方ってのは”正攻法すぎる”のです。これまでの、２つの景気サイクルエンジンを完全に否定して、中国経済一本でやっていこうという理想をやろうとしているのが奴らなのです。

　だから、これが成功すると言えるまでは、景気は絶対に良くならないのです。むしろ、まだ破壊の最中なのです。


この「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」の考える”中国経済による景気サイクルエンジン”という流れが進んでいくとした場合には、アメリカは世界の工業国として立ち直っていくことになります。これについては、昨年１０月に書いた「日米の存続に必要な要件」に書いた話なのですが、日本はその流れの中で、中国経済圏の中に飲み込まれていくことになります。

　平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。


ロックフェラーに小沢一郎先生が見捨てられた際、ロスチャイルド一族は助け舟を出し、それと引き換えに自己への忠誠を要求したんですね。

小沢一郎先生がロスチャイルドの指令でこれからやろうとしている事は


1.中国から移民を1000万人受け入れる

2.子供手当を支給して中国からの移民が子供を10人でも20人でも心置きなく産める環境にする

3.外国人参政権法案を作って，中国移民の数が増えたら日本の政治権力を中国人が握れる様にする


という事になります．


政治家の鑑_小沢一郎先生は中国人がどれ程恐ろしいか全く理解できていないのです．


中国人一人に居住証を出せば、親族ら千人がやってくる

国籍法によると、施行されてから毎年20万人以上帰化する事になります。
この数字に中国人が中国大陸から呼び寄せる親族は含まれていません。
中国人移民の場合、この家族・親族がくせ者です。

1人が10名の親族を呼び寄せるとほんと４～５年で危険水域に到達します。

残留日本人孤児の例でみると、1人入国させると「芋づる式」に親族が増え、
極端な場合、「別れた夫の前妻の連れ子！？」と言うような訳の分からない者までが
入国してしまう可能性があるのです。


中国人は日本人や日本文化との共生など微塵も考えない。

ひとたびチャイナタウンなるものが実現すれば瞬く間に日本中に広がる。

1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」

http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html

東京電力の計画停電は、原発を無くさないための茶番劇だった。その裏には原子力利権がある。

東京電力が主張している計画停電はどうもデタラメらしい。
計画停電の根拠が、この時期のピーク値て総電力需要が 41,000,000 kWで、現時点での発電可能電力が31,000,000 kW だそうです。
単純計算で差し引き10,000,000　kWの不足でこれを放置すると大停電で大変な事態になるという説明です。

これって本当？。ネットでもその信ぴょう性を疑う記事があります。　
その一例を紹介します。

東京電力の火力発電の発電能力は

川崎火力発電所　　　1,500,000 kW 1系統3軸 熱効率59% (2号機150万kW建設中?含まず)
横浜火力発電所　　　3,320,000 kW 2機 2系統8軸 　
南横浜火力発電所　 1,150,000 kW 3機
東扇島火力発電所　 2,000,000 kW 2機
品川火力発電所　　 1,140,000 kW 1系列3軸 コンバインドサイクル発電方式
大井火力発電所　　　1,050,000 kW 3機
千葉火力発電所　　　2,880,000 kW 2系列8軸 Advanced Combined Cycle方式
五井火力発電所　　 1,886,000 kW 6機 一機はガスタービン
袖ケ浦火力発電所　 3,600,000 kW 4機
姉崎火力発電所　 　 3,600,000 kW 6機
富津火力発電所　 　 5,040,000 kW 4系統 20軸 MACC方式
鹿島火力発電所　 　 4,400,000 kW 6機
常陸那珂火力発電所1,000,000 kW 2機 ( 2号機100万W稼動中?だが含まず)
広野火力発電所　　 3,800,000 kW 5機
火力現役総発電量 36,366,000 kW


東京電力の原子力発電所 の発電能力は
柏崎 　　　　　　　　　 4,912,000 kW 7基(2,3,4号は定期検査中で含まない発電量)
福島第一 　　　　　　
福島第二 　

東京電力の水力発電所の発電能力は
阿武隈川 11,700 kW 3ヶ所
信濃川 2,861,760 kW 37ヶ所
阿賀野川 35,730 kW 12ヶ所
那珂川 915,010 kW 6ヶ所
利根川 3,728,720 kW 57ヶ所
相模川 　 905,990 kW 13ヶ所
酒匂川 53,390 kW 10ヶ所
早川 　 　 10,600 kW 5ヶ所
富士川 　 148,430 kW 18ヶ所
川田川 　 　 　 50 kW 1ヶ所
総水力発電8,671,380 kW

それ以外に　
鹿島共同火力 1,050,000 kW 3機 (他に1機停止中)住金伏生ガス＋低硫黄重油

以上を総計すると約51,000,000 kWになる。

最大電力需要が 41,000,000 kW　ですから

どうみても東京電力の発電可能総量は予想需要よりも10,000,000 kWの余裕が在ります。

まだ他に横須賀火力発電所2,630,000 kW　6機 2系統 2010年4月から長期計画停止という遊ばせている設備も在るそうですから１2００万 kW程度の余力があることになります。

これが事実だとしたら計画停電って一体何なんでしょう。
電気料金を上げさせるため？原発を認めさせるため？
もし、この度の東電の不手際の関心逸らしとしたら、その犠牲はあまりにも大きく社会的に到底許されるものではありません。