◆オバマが恐れるムバラク後のエジプト
エジプトで大規模な反政府デモが続くなか、バラク・オバマ米大統領は「国王問題」に直面している。民 主化運動が高まりを見せていた１９７８年のイランで、当時のジミー・カーター米大統領が直面したジレンマだ。長年アメリカの後ろ盾で独裁政権を敷いてきた イランのモハマド・レザ・パーレビ国王を支援し続けるべきか、それとも国王を見限って、民主化を求めて声を上げ始めた民衆を支持すべきか——。
カーターは両方をやってのけようと試みた。パーレビ国王への支援体制を軌道修正し、政治的な自由を 呼びかけ、非武装のデモ参加者に対して武力行使を行わないよう警告した。ところが79年のイラン革命でパーレビ政権は倒され、パーレビに肩入れしてきたア メリカは新政権から激しい反発を受けた。
オバマは今、カーターと同じ道を選ぼうとしているように見える。その先には、カーターの時と同じ困難が待っているだろう。
エジプトの反政府デモは、30年間続いたムバラク政権の終焉を物語っている。オバマ政権が恐れているのは、次の政権を反欧米のイスラム主義勢力が握ることだ。選挙を行えば、イスラム原理主義勢力のムスリム同胞団が勝利する可能性が高い。
■反米政権でも支持する覚悟があるか？
非合法団体であるムスリム同胞団は、政党としての活動を禁じられている。しかし公正な選挙が実施されれば、彼らが最多の議席を獲得するだろうことが世論調査から見て取れる。
ムスリム同胞団が政権を握れば、エジプト国民は嫌でも気付くだろう。30年もの間、無能でカリスマに欠けるムバラクが大統領でいられたのは、何十億ドルもの軍事支援を行ってきたアメリカのおかげだ、と。
オバマはこの窮状にどう対応すべきか。まずはアラブの王や独裁者に甘い顔をする悪しき習慣を断ち切って、変化と改革を志す新勢力への支持を表明することが重要だ。
他のアラブ諸国でも、エジプトに似た動きが広がりつつある。アメリカは、合法な選挙で生まれたらどんな政権でも──たとえムスリム同胞団でも──支持するのか。オバマはこの点を明確にする必要がある。
■イスラエルとの「冷たい平和」が終わる？
09年６月にエジプトの首都カイロで行った演説で、オバマはこう語った。「アメリカは、たとえ自らが同意できない意見であっても、世界で平和的・合法的な意見を述べる権利を尊重する。そして、その国の全国民を尊重する統治を行うなら、選挙で選ばれた平和的な政府をすべて歓迎する」
オバマは今、この言葉が口先だけではなかったことを示さなければならないが、その先には難題が待ち受けている。ムバラク政権の終焉は、エジプトとイスラエルの「冷たい平和」の時代が終わることを意味する。ムスリム同胞団はもちろん、どんな勢力が新政権を率いることになっても、同胞のイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの境界封鎖が続く状況を許さないだろう。
アラブ世界に変化が訪れようとしている。もはやそれを押さえ込むのは不可能だろう。だからこそオバマは、理想だけでなく現実的に考えても、エジプトの民衆を支持する姿勢を明確にすべきだ。カーターのような｢八方美人」はもう通用しない。
エジプトで大規模な反政府デモが続くなか、バラク・オバマ米大統領は「国王問題」に直面している。民 主化運動が高まりを見せていた１９７８年のイランで、当時のジミー・カーター米大統領が直面したジレンマだ。長年アメリカの後ろ盾で独裁政権を敷いてきた イランのモハマド・レザ・パーレビ国王を支援し続けるべきか、それとも国王を見限って、民主化を求めて声を上げ始めた民衆を支持すべきか——。
カーターは両方をやってのけようと試みた。パーレビ国王への支援体制を軌道修正し、政治的な自由を 呼びかけ、非武装のデモ参加者に対して武力行使を行わないよう警告した。ところが79年のイラン革命でパーレビ政権は倒され、パーレビに肩入れしてきたア メリカは新政権から激しい反発を受けた。
オバマは今、カーターと同じ道を選ぼうとしているように見える。その先には、カーターの時と同じ困難が待っているだろう。
エジプトの反政府デモは、30年間続いたムバラク政権の終焉を物語っている。オバマ政権が恐れているのは、次の政権を反欧米のイスラム主義勢力が握ることだ。選挙を行えば、イスラム原理主義勢力のムスリム同胞団が勝利する可能性が高い。
■反米政権でも支持する覚悟があるか？
非合法団体であるムスリム同胞団は、政党としての活動を禁じられている。しかし公正な選挙が実施されれば、彼らが最多の議席を獲得するだろうことが世論調査から見て取れる。
ムスリム同胞団が政権を握れば、エジプト国民は嫌でも気付くだろう。30年もの間、無能でカリスマに欠けるムバラクが大統領でいられたのは、何十億ドルもの軍事支援を行ってきたアメリカのおかげだ、と。
オバマはこの窮状にどう対応すべきか。まずはアラブの王や独裁者に甘い顔をする悪しき習慣を断ち切って、変化と改革を志す新勢力への支持を表明することが重要だ。
他のアラブ諸国でも、エジプトに似た動きが広がりつつある。アメリカは、合法な選挙で生まれたらどんな政権でも──たとえムスリム同胞団でも──支持するのか。オバマはこの点を明確にする必要がある。
■イスラエルとの「冷たい平和」が終わる？
09年６月にエジプトの首都カイロで行った演説で、オバマはこう語った。「アメリカは、たとえ自らが同意できない意見であっても、世界で平和的・合法的な意見を述べる権利を尊重する。そして、その国の全国民を尊重する統治を行うなら、選挙で選ばれた平和的な政府をすべて歓迎する」
オバマは今、この言葉が口先だけではなかったことを示さなければならないが、その先には難題が待ち受けている。ムバラク政権の終焉は、エジプトとイスラエルの「冷たい平和」の時代が終わることを意味する。ムスリム同胞団はもちろん、どんな勢力が新政権を率いることになっても、同胞のイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの境界封鎖が続く状況を許さないだろう。
アラブ世界に変化が訪れようとしている。もはやそれを押さえ込むのは不可能だろう。だからこそオバマは、理想だけでなく現実的に考えても、エジプトの民衆を支持する姿勢を明確にすべきだ。カーターのような｢八方美人」はもう通用しない。
イタリアでまたまた八百長騒ぎです。
八百長問題は過去にもセリエＡで何度となく事実が明るみに出て、そして選手が追放されるといった騒ぎもありましたね。
でも今回問題視されている試合は、２０１０年１２月３０日に行われたセリエＢのアルビノレッフェ―ピアチェンツァ戦です。
もともと、試合の結果を予想してお金を賭ける英国のブックメーカーなどには、試合前に予想するもののほか、試合開始後にも賭けられるものがあるんですけど、今回のセリエＢの試合ではキックオフ直後に、あり得ない金額が動いたようなんです。
ドローという結果に対して、賭けが殺到したらしいです。しかも賭け金が１０万ユーロ（約１１００万円）もの大金ですよ。
一般的に賭けの対象となるのはセリエＡなど主要リーグの試合で、セリエＢなどはあまり人気がないんです。
今回はその試合に賭けが殺到し、結果が３―３のドローに終わったから、さあ大変ブックメーカーの会社がこれはおかしいとＵＥＦＡに調査を依頼し、疑惑が浮上したんです。
こういった八百長は、幹部などクラブ同士が結託している場合と、両チームの選手同士が結託する２パターンがあります。
お金を賭けるのは選手の親戚らですね。
今回はＵＥＦＡが調査中のため事実は分かりませんが、ここ数年そういったダークな話題が少なく、せっかくクリーンなイメージが戻ってきたイタリアサッカー界だっただけに・・・
<strike>八百長さえも察知して、ブックメーカーでお金儲けしたい方はこちらへ
八百長問題は過去にもセリエＡで何度となく事実が明るみに出て、そして選手が追放されるといった騒ぎもありましたね。
でも今回問題視されている試合は、２０１０年１２月３０日に行われたセリエＢのアルビノレッフェ―ピアチェンツァ戦です。
もともと、試合の結果を予想してお金を賭ける英国のブックメーカーなどには、試合前に予想するもののほか、試合開始後にも賭けられるものがあるんですけど、今回のセリエＢの試合ではキックオフ直後に、あり得ない金額が動いたようなんです。
ドローという結果に対して、賭けが殺到したらしいです。しかも賭け金が１０万ユーロ（約１１００万円）もの大金ですよ。
一般的に賭けの対象となるのはセリエＡなど主要リーグの試合で、セリエＢなどはあまり人気がないんです。
今回はその試合に賭けが殺到し、結果が３―３のドローに終わったから、さあ大変ブックメーカーの会社がこれはおかしいとＵＥＦＡに調査を依頼し、疑惑が浮上したんです。
こういった八百長は、幹部などクラブ同士が結託している場合と、両チームの選手同士が結託する２パターンがあります。
お金を賭けるのは選手の親戚らですね。
今回はＵＥＦＡが調査中のため事実は分かりませんが、ここ数年そういったダークな話題が少なく、せっかくクリーンなイメージが戻ってきたイタリアサッカー界だっただけに・・・
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◆私大・短大 ４割赤字
全国で私立大と私立短大を経営する学校法人（大学法人、短大法人）の四割以上が二〇〇九年度に「赤字 決算」だったことが、文部科学省への情報公開請求で入手した各法人の財務資料から分かった。〇八年度よりはやや改善したが、今後十年で十八歳人口が五万人 以上減るとみられることから、地方を中心に破綻や再編・縮小を余儀なくされる中小の私大が増える可能性が強まっている。
私学助成を受けている大学法人などは、文科省に貸借対照表や消費収支計算書など財務資料を提出するよう義務付けられている。
各法人が文科省に提出した〇九年度の財務資料によると、授業料や寄付金などの収入から、人件費や教育・研究経費などの支出を差し引いた「帰属収支差額」がマイナスとなった「赤字決算」の法人が、六百三十法人中二百六十五法人（４２％）に上った。
大規模な投資を行ったため赤字になったケースもあるが、多くは定員割れの大学・短大を抱えており、授業料など学生納付金の不足が財務構造の悪化につながっている。
◆政局と雇用からわかる日本の現状
先日、 通常国会が始まりました。結局、行政改革はほとんど行わず、役人の既得権益は「環境税４５００億円」で大幅に増加しています。
そして、これで行政改革は終わって次は税制改革ですが、法人税は減税に、相続税や消費税、所得税という国民向けの税金は増税になるという結果になりそうです。
しかし、今の日本は不思議です。菅総理の政治能力がないということで国民のコンセンサスがほぼ出来あ がっているのに、そして地方選挙で民主党が全敗しているのに、菅総理の交代論は民主党から全く出て来ません。小沢派の議員も首脳の行為に対して文句は言っ ても、菅総理の交代論には余り言及していません。
そして、国民も菅総理は駄目だが、自民党に期待しているわけではなく、昨年の参議院選挙から「誰も責 任を取らない政治」が始まり、その流れは日本の政界に根付きそうです。責任を取ると学校で教わり、政治家になれば責任を取らなくても良いとなれば、ますま す学校教育は意味がなくなります。
小沢氏がもうすぐ起訴されますので、菅総理は民主党内にライバルがおらず、自民党や公明党、共産党やみんなの党、社民党にも「次の総理」という人材がおらず、「無風地帯」を行くような気持ちでいることも責任に対する認識が甘くなった理由だと思います。
昔から、革命は「個人が政治をあきらめ、政治に憤りを感じなくなったときに起こると云われているそうですが、今回の菅政権に対しては「何を行っても無駄だ」「代わりもいない」ことで、国民は怒るに怒れないという状況に追い込まれています。
そして、こういう無力感の時に「歴史を作る政治家が現れる」のが歴史ドラマですが、実際はどうなりますか。
現実社会を見れば、非正規労働者の２／３の人の月収が５万～１５年円で、親元を離れて独立出来なくなっていますし、２００９年に１年間働いた日本人４６５０万人で、２５％の人が年収２００万円以下になっているという事実は、今後の日本社会の未来を暗示していると思います。
「一に雇用、二に雇用、三に雇用」といった菅総理でしたが、失業者が全く減らず、最後はタクシーの運転手をすれば食えると云われたのに、運輸省の失策でタクシーの運転手でも食えない世の中になっています。
更に、老後に貰える年金も「今後は減少し続ける」でしょうし、何処かで停止になるかもしれません。以前、大手週刊誌でゆとりある老後を過ごすためには、預金１億円が必要と発表しましたが、この記事が既に１０年前の記事のように感じられます。
また、合理化で人員は今後も削減されます。以前、ある大手企業の従業員１００名の工場がロボッ トによる合理化として９０人以上の人員整理を行いましたが、１０人で１００人の時と同じ売上と利益を出しているそうです。今後は色々な企業で成熟型経済に なった日本に適合出来るような人員削減を行いますので、今後も一部の金持ち以外の生活はますます苦しくなると思います。
学生の就職が難航しています。この難航は経済的理由もありますが、根本原因は「ゆとり教育」にあると思います。ケンミレは昨年４月に１５人の新卒を採用しました。現在残っているのは１名ですが、去年入社した新卒には「共通点」があります。
それは「無責任さ」であり、「失敗してもすみませんと言えばよい」と思っていることであり、「上司や社長の指示に従わなくても良い」と普通に思っていることです。
今年４月入社の新卒は結局１名でした。しかも日本人はゼロでベトナム人のシステムエンジニアが１人で した。大卒の内定率が悪いと言われていますが、企業も仕事をすることがマイナスになる学生は取りません。入社されたくない学生が多いことが原因であり、学生にも大いに責任があると思います。
全国で私立大と私立短大を経営する学校法人（大学法人、短大法人）の四割以上が二〇〇九年度に「赤字 決算」だったことが、文部科学省への情報公開請求で入手した各法人の財務資料から分かった。〇八年度よりはやや改善したが、今後十年で十八歳人口が五万人 以上減るとみられることから、地方を中心に破綻や再編・縮小を余儀なくされる中小の私大が増える可能性が強まっている。
私学助成を受けている大学法人などは、文科省に貸借対照表や消費収支計算書など財務資料を提出するよう義務付けられている。
各法人が文科省に提出した〇九年度の財務資料によると、授業料や寄付金などの収入から、人件費や教育・研究経費などの支出を差し引いた「帰属収支差額」がマイナスとなった「赤字決算」の法人が、六百三十法人中二百六十五法人（４２％）に上った。
大規模な投資を行ったため赤字になったケースもあるが、多くは定員割れの大学・短大を抱えており、授業料など学生納付金の不足が財務構造の悪化につながっている。
◆政局と雇用からわかる日本の現状
先日、 通常国会が始まりました。結局、行政改革はほとんど行わず、役人の既得権益は「環境税４５００億円」で大幅に増加しています。
そして、これで行政改革は終わって次は税制改革ですが、法人税は減税に、相続税や消費税、所得税という国民向けの税金は増税になるという結果になりそうです。
しかし、今の日本は不思議です。菅総理の政治能力がないということで国民のコンセンサスがほぼ出来あ がっているのに、そして地方選挙で民主党が全敗しているのに、菅総理の交代論は民主党から全く出て来ません。小沢派の議員も首脳の行為に対して文句は言っ ても、菅総理の交代論には余り言及していません。
そして、国民も菅総理は駄目だが、自民党に期待しているわけではなく、昨年の参議院選挙から「誰も責 任を取らない政治」が始まり、その流れは日本の政界に根付きそうです。責任を取ると学校で教わり、政治家になれば責任を取らなくても良いとなれば、ますま す学校教育は意味がなくなります。
小沢氏がもうすぐ起訴されますので、菅総理は民主党内にライバルがおらず、自民党や公明党、共産党やみんなの党、社民党にも「次の総理」という人材がおらず、「無風地帯」を行くような気持ちでいることも責任に対する認識が甘くなった理由だと思います。
昔から、革命は「個人が政治をあきらめ、政治に憤りを感じなくなったときに起こると云われているそうですが、今回の菅政権に対しては「何を行っても無駄だ」「代わりもいない」ことで、国民は怒るに怒れないという状況に追い込まれています。
そして、こういう無力感の時に「歴史を作る政治家が現れる」のが歴史ドラマですが、実際はどうなりますか。
現実社会を見れば、非正規労働者の２／３の人の月収が５万～１５年円で、親元を離れて独立出来なくなっていますし、２００９年に１年間働いた日本人４６５０万人で、２５％の人が年収２００万円以下になっているという事実は、今後の日本社会の未来を暗示していると思います。
「一に雇用、二に雇用、三に雇用」といった菅総理でしたが、失業者が全く減らず、最後はタクシーの運転手をすれば食えると云われたのに、運輸省の失策でタクシーの運転手でも食えない世の中になっています。
更に、老後に貰える年金も「今後は減少し続ける」でしょうし、何処かで停止になるかもしれません。以前、大手週刊誌でゆとりある老後を過ごすためには、預金１億円が必要と発表しましたが、この記事が既に１０年前の記事のように感じられます。
また、合理化で人員は今後も削減されます。以前、ある大手企業の従業員１００名の工場がロボッ トによる合理化として９０人以上の人員整理を行いましたが、１０人で１００人の時と同じ売上と利益を出しているそうです。今後は色々な企業で成熟型経済に なった日本に適合出来るような人員削減を行いますので、今後も一部の金持ち以外の生活はますます苦しくなると思います。
学生の就職が難航しています。この難航は経済的理由もありますが、根本原因は「ゆとり教育」にあると思います。ケンミレは昨年４月に１５人の新卒を採用しました。現在残っているのは１名ですが、去年入社した新卒には「共通点」があります。
それは「無責任さ」であり、「失敗してもすみませんと言えばよい」と思っていることであり、「上司や社長の指示に従わなくても良い」と普通に思っていることです。
今年４月入社の新卒は結局１名でした。しかも日本人はゼロでベトナム人のシステムエンジニアが１人で した。大卒の内定率が悪いと言われていますが、企業も仕事をすることがマイナスになる学生は取りません。入社されたくない学生が多いことが原因であり、学生にも大いに責任があると思います。
タレント酒井法子が夫ともども覚せい剤使用で逮捕されたり、俳優押尾学が合成麻薬MDMAを使用して同衾した女性が死亡するなど、芸能界の麻薬事件が頻発している。
さらに最近ではマレーシアに大量の覚せい剤を密輸しようとした日本人女性が、空港で逮捕されている。彼女は以前から「運び屋ではないか」とマークされていた。
事件からも窺えるが、現在、日本中に各種の麻薬（特に覚せい剤）がまん延しているのは、厳然たる事実である。
警察庁「平成21年上半期の薬物・銃器情勢」によると、下表のように、2009年1～6月の覚せい剤押収量は262.7kgと、前年同期に比べなんと5倍以上に達している。
特に錠剤型の覚せい剤は、1030錠・173kgと、前年同期の10倍以上だ。
乾燥大麻は77.8kgと逆に16％ほど減少し、大麻樹脂は11.5kgで2倍に増えた。MDMAなどを含めた合成麻薬は3万2524錠と1/5以下になっている。
薬物種類別押収量
警察庁「平成21年上半期の薬物・銃器情勢」より。
いずれにせ、覚せい剤の大幅増が目立つ。
いずれにせ、覚せい剤の大幅増が目立つ。
この背景の「裏話」をバラしてしまうと、実は、北朝鮮製覚せい剤の再出荷と、中国犯罪組織製造物の流入がバッティングした事実がある。こうした話はほとんどマスコミには登場しないので、よく読んでほしい。
北朝鮮が「国家事業」として覚せい剤を製造しているのは、「周知の秘密」だ。
ところが「ある筋」によると、覚せい剤を取り仕切る労働党「責任者」が自ら中毒になり影響で不始末をしでかし、「トップ」の怒りを買って粛正されたという情報がある。このため、北朝鮮では覚せい剤出荷を、いったん止めていたと言われる。
日本の闇市場では北朝鮮製が過半のシェアを占めていたので、当然、一気に「ブツ不足」になる。それを見て取った中国などの犯罪組織が日本に覚せい剤を流して大儲けをした。
ところが北朝鮮も、いつまでも在庫を放置しておくわけにはいかない。
なにしろ「犯罪国家」だから、出荷停止命令下でも、いつの間にか横流しで盗まれて目減りしていくのだ。それでは「トップ」に金が入らなくなる。
そこで北朝鮮は出荷を再開し、これが一気に日本に流れ込んだ。
日本ではすでに中国製などが北朝鮮の穴を埋めていたので、需給バランスが崩れ、末端価格がかつての半額以下になってしまった。
値段が安くなったので、安易に手を出す日本人が増えてしまった。とまあ、こういうカラクリだ。
続く