医療・介護保険に金融所得を反映させるという議論が始まったようです。これが始まったら、自分のようなFIRE達成者には大打撃です。
新NISAがスタートする際、NISA以外は源泉分離課税35％導入してくるかなと思っていました。昭和の時代ですが、マル優が誰でも使えて郵貯と銀行で各300万、金持ちには無記名口座という35％分離課税の預金商品がありました。
2028年度までに可否の検討を始めるとありましたが、実際に金融所得で保険料増となったら、どう対処するかちょっと考えました。現在は、原則インデックスファンドはNISA口座、個別株式は特定口座で管理してますが、これは改める必要がありそう。
現在、マイナンバーで株式等投資利益は完全に補足されますが、銀行預金は各銀行から住所管理税務署へ通知書を届けるやり方なので、ひとりひとり狙って補足するのは可能ですが、全国民一律の名寄せ集計は非常に困難と思います。同じく、生命保険、損害保険、金銭信託、投資組合法人出資など、どうやって一括集計処理するのでしょうか。現実的には源泉分離での実質的な増税に落ち着きそうな気がします。例えば、所得税・復興特別所得税15.315％+地方税5％+医療介護料負担金15％＝35.315％みたいな。
①NISA口座は非課税枠なので別枠となったなら、自分は次の順序で対処します。
1.法令施行前、特定口座の株式をすべて売却し、現在の分離課税で損益通算する。
2.法令施行後、含みがあるNISA口座の無分配型インデックス投信は全売却し、収益の非課税を確定させる。
3.特定口座で売却した個別株式はNISA（成長枠）で1200万円迄買いなおし、配当金を非課税にする。NISA積立枠は外国株式インデックスだけにして600万円埋める。
4.NISA口座売却で得た資金は、特定口座で無分配型インデックスファンドを買いなおし、原則売却しない。
5.J-REIT売却資金は、中古の住宅またはワンルームマンション購入に回し、減価償却費で収益圧縮を図る。
6.不要不急の定期預金の半分は利息を諦め金地金（売却時100万円以下になるよう小ロット）、もしくは無配当型商品ファンドへ。
7.残った生活防衛資金は普通預金に集約し、これは諦めて税金払う。
②社会保険は税金ではないのでNISA口座からも取るとなった場合は、逃げ道がありません。
大増税になるなら、タイのパタヤにコンドミニアムでも購入し、住民票抜いて10年くらいタイで暮らし、資産が半減したころ帰国するしかないね。