本日未明、反政府団体（PAD）が占拠しているバンコクの首相府前で爆弾による爆発がありました。1人死亡、20人以上が負傷したようです。
タクシン元首相の復権を警戒するPADは、元首相派主導の政権退陣を求めて8月下旬から首相府を占拠中で、元首相派支持者らとの対立が深まっていました。爆弾事件を受けてSET指数は急落。現在400ポイントの大台割れとなっています。
話は変わって、10月23日記事「チャルーン・ポーカパン・フーズ（CPF）に行ってきました」でお知らせした通り、タイから日本への食品類輸出が増加する見通しです。
今日のバンコクポスト紙4面によると、「The Federation of Thai Industries（FTI）」は「日本は食品安全性基準問題で食品輸入を中国企業からタイ企業へシフト中。日本企業はタイ製食品は中国・ベトナム製よりは若干のコスト高だが『環境問題への取り組み』『食品安全性基準遵守』の長年の実績を評価している」との見解を示したとのこと。FTIは、来年の日本への食品類輸出増加15-16％を予測しています。
現在、日本は食品の60％を輸入に依存しています。そのうち80％は中国からの輸入。食料輸入先国の分散のためにも、タイからの食品輸入は増えるのはいいことです。また現在の円高は、日本の輸入企業や消費者にいわゆる「円高メリット」をもたらす好環境でもあります。
一方、タイにとっても米国発の世界景気後退で自動車・家電などの輸出が厳しいなか、「日常品」で景気後退に強い食品類の輸出増加に期待をかけています。
現在のタイの日本向け輸出食品は主として「加工食品」「エビ」「調理済みチキン」「野菜・果物」「海産物製品」といったところ。タイ企業としてはいかに高付加価値の食品類を日本に輸出できるかが今後の課題でしょう。
また、10月16日記事「タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ（TUF）に行ってきました」に書いたタイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ（TUF）も日本向け食品類輸出関連の企業です。