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閃き！！！

『震災復興　啓示二百七』（２０１３年第五十信）として、　日本国民の皆様にお伝えします。　

「不条理な事故」に接し、　思うこと。
そこには、　日本の根本的な問題が窺がえる。

１）教育関連

（１）１８才の少年が起こした登校中の小学生被災事故

●まず、　親に問題あり。　周囲の人からも日常的に危険運転しているとの認識があった。　しかも、　自動車の改造までもしていたとのこと。　免許証を与える前に、　もし１８才を少年と捉え、　交通事故を起こした際、　大人の刑を課せられない（成長途上という理由で）のであれば、　慎重な事前調査（親も同席の下）を実施する必要があるのではないか。　将来ある子供の生命を守るために。

●加害者の親。　１８才の少年が為した事件に対しては、　重い責任を有する。　躾けや教育も含め、　猛省を求められるのは当然である。　更に、　親自身の人生も重荷を背負ったものとなるだろう。　車を子供に持たすことは、　人間を殺傷する危険物（武器）を持たせることに類似するという認識を持つべきである。

（２）新潟のコシヒカリ（収獲前の）窃盗事件

日本人とは断定できないまでも、　もし日本人の窃盗としたら、　国として恥ずかし過ぎる事件である。　稲作に精を出し、　これから収穫というときに、　田圃から米が消えた。　如何なる教育がこのような人間を生み出すのか。　暗澹たる思いがする。

（３）ＪＲ北海道の鉄道事故

次々と露呈する鉄道の管理問題。　ここにも、　国民の生命第一主義から逸脱した実体が存在する。　経営者が記者会見で頭を下げているが、　問題が大きくなってから、　公の前にでるというのは、　余りにもみっともない。　学校のいじめ問題、　柔道界の不祥事など、　「頭を下げる儀式」が繰り返される。　これも日本社会の一部であり、　結構深刻な問題である。

２）政治の約束

（１）消費税増税

３党合意で、　「社会福祉」に増税分は充当すると言っていたのはどこに行ってしまったのであろう。　「ねじれ解消」などと言って、　はしゃぎ回っている場合ではない。　高齢化社会に突入している今、　「社会福祉」の骨組みをしっかりと築き、　増税により得た財源を誠実に活用していく必要がある。

（２）国会議員の定数削減

国民に負担を強いる一方で、　国会議員自身も身を削ると言っていた事はどうなったのであろか。　政権政党と野党のバランスが崩れた結果、　現政府の為すが儘になっている感がする。　

●違憲状態をいつまで続けるのか

２０１３年７月２１日に実施された参院選は、　住んでいる場所によって投票価値に最高４．７７倍の格差があり、　憲法違反であり最高裁判決に反する、　として弁護士のグループが４７選挙区全ての選挙区選挙の無効を求める裁判を１４の高裁・同支部に起こした。　「国会での多数決が正当性を持つのは、　各議員が同じ数の有権者を背負っているからである。　今回の選挙結果には正当性がない。　正当性のない者が国家権力を担うことがあってはならない」と厳しく指摘している。

このグループは、　２００９年の第４５回総選挙（いわゆる政権交代）以降、　２０１０年の第２２回参院選挙、　昨年１２月の衆院選挙と、　いわゆる「一票の格差」を巡って裁判を起こしてきた。　そのうち、　前回参院選については、　昨年１０月１７日に最高裁が次の２点を判示している。

１）参院選挙は衆院選より一票の格差が開いてよい、　という理由はない。
２）都道府県を参院選挙の選挙区の単位とすべきとの憲法上の要請はない。

それまでは、　参院選挙は衆院より格差が大きい状態を認めてきた最高裁が、　判断を変えたことになる。 ところが国会は、　この判決後の昨年１１月に、　都道府県を選挙区の単位としたまま、　「４増４減」の公職選挙法改選をしただけ。　自民党は今回の参院選公約集の中で、「『４増４減法案』を可決させ、　一票の格差問題を解消しました。」と言い切り、　問題がすでに解決済みとの対応だ。 その結果行われた今回の選挙では、　最高５．００倍だった前回に比べてやや改善したものの、　鳥取県と北海道では、　一票の価値に４．７７倍がついた。　これは、　昨年１２月の総選挙での一票の格差２．４３倍よりはるかに大きい。　この状況は、　最高裁が示した２点に明らかに反する、　と弁護士グループは指摘する。

●憲法の最高法規性

裁判では、　訴えられた選挙区についてのみ、　違憲か合憲かを判断する。　たとえば東京高裁では、　東京１区の選挙の違憲性が問う裁判となった。　この裁判で、　選挙「無効」の判決が出れば、　東京１区の議員は失職する。　そうすると、　裁判の対象にならなかった選挙区の議員だけで新たな区割りを決めることになり、　東京１区の代表者は加われなくなるという「不都合」が生じる、　と裁判所は言う。　行政訴訟では、　行政処分や裁決が違法であってもそれを取り消すと著しく公益を害する「事情」がある場合には取り消さなくてもよい規定があり、　一票の格差訴訟にもそれを準用。　かなり無理筋の理屈だが、　そうやって区割りは「違憲」だが選挙は「有効」との結論をひねくり出した。 今回は、　全選挙区の裁判を起こすことで、　裁判所が再びこの理屈を持ち出すのを封印。　そのために、　一票の価値が最も高い鳥取県選挙区についても、　裁判を起こした。 これにより、　「詰め将棋で言えば、　もう詰んでいる状態」と弁護士グループは自信を見せる。

憲法は最高法規：　そもそも「事情判決の法理」は、　憲法９８条に反する、と弁護士グループは指摘する。　同条には、　こう書かれている。 〈憲法９８条　　この憲法は、　国の最高法規であって、　その条規に反する法律、　命令、　詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、　その効力を有しない。〉 にも拘わらず、　憲法違反の国務行為（＝選挙）を「有効」とすれば、　憲法より高い判断基準を認めることになってしまい、　憲法が最高法規でなくなってしまうという事態になる。　この矛盾を、　弁護士グループは突く。　「本来、　無効とされるべき選挙で議員になった人が、　６年間、　法律を作り、　予算を執行する。　資格のない人が、　６年間国家権力を行使する。　こんな事態はとんでもない」と弁護士グループは主張する。

裁判官には憲法を尊重し擁護する義務がある。　提訴後の記者会見で、　同グループの弁護士は、　「憲法９９条も忘れてはいけない」と述べた。 〈第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、　国会議員、　裁判官その他の公務員は、　この憲法を尊重し擁護する義務を負う。〉 「裁判官は憲法を擁護しなければならない。　憲法に縛られている裁判官が、　『事情判決の法理』を使って憲法を縛ろうとしている。　これは、　憲法９９条違反だ。　それをはっきりさせるために、　全選挙区で裁判を起こした。　憲法を守るのは、　裁判官の義務だ」 同じく弁護士グループは、　「昨日行われたのは、　民意を反映していない選挙であり、　茶番だ」と断罪。 「有権者の３５％未満が選挙区の過半数を選んでしまっている。　民主的正当性がない全くない代表者が選ばれた。　すべての活動に民主的正当性がない。　４増４減は、　憲法の要請に応えていない。　最高裁の判決にも応えていない。　憲法改正を言う前に、　今の憲法を守れ、　と言いたい。」

３）国家リーダーは国民に誠実に

国家リーダーは、　言葉で国民を鼓舞し、　実行で国民に安寧を保障する必要がある。　東洋のリーダーたる気概を持ち、　諸問題を解決の方向に持っていって頂きたい。　これまでの苦言は、　日本国の安寧と発展を一重に願い、　発信してきたものである。

今回は以上です。　ご静聴誠に有り難うございました。

●本日のメッセージ

秘められた　深き思いを　胸に抱き
蔭の祈りを　徳で実現

「蔭」の祈りは、　「現れ」の徳となる。　心の中で秘められた信仰を実践してください。　日々の正しい信仰の中での生活は、　やがて奇跡をも可能にします。　人に知られない祈りの善行を実践してください。　神さまの御力は、　瞬時に人さまに尽くすあなたの姿に援助を与え、　永き時間をもってはあなたに良き風貌と人徳を与えます。　隠れたる行いも神さまの前では全て顕在化されます。　大事な実践です。　人の幸せを姿に顕（あらわ）し世界を体得しましょう。　見事に人生の深まりを実演することができます。

Ｔｈａｃｋｅｒｙ