今SNSで、2026年3月末に共同通信が配信した記事が話題になっているようです。
この報道は、政府高官（官邸筋）が、エネルギーの安定供給が脅かされた場合、自衛隊が後方支援などを行える「重要影響事態」に該当し得るとの認識を示したというものです。
更に、「エネルギー供給が滞れば重要影響事態（自衛隊派遣の可能性を示唆）と判断できる」という官邸筋のコメントが、その後、記事から削除されたそうです。
今、政府は、都合の悪い情報を出すメディア等に、かなり圧力をかけているようです。
元記事には「官邸筋は『エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った』と明かす」といった記述があったと報じられています。
アジアの国々は、原油の節約と必死の外交で調達をしているのに、日本だけは、国民に原油ナフサ不足を隠して、殆ど何も手を打っていないのです。それどころか、補助金という名の税金で、ガソリン価格を下げ、不足している石油の安売りをしています。
（2026年3月分の1ヶ月間だけで、約1,800億円の税金が使われたようです）
これは原油不足を極限まで持っていって、エネルギーの安定供給の為に、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するつもりだと考えざるを得ません。
政治の話しは、あまりしない方が良いという風潮がありますが、本来、政治は私達の生活にかなり密着しています。
今、彼女は、国民の生活に影響が大きい福祉をどんどん削減して、軍拡をしています。
今まであった有り難い制度を壊しています。
本当に恐ろしい人を総理大臣にしてしまいました。