日本の財政。
悪化の一途を辿る先には‥。
日本の財政、
日銀の異次元緩和・
マイナス金利政策により
悪化に拍車がかかる。
財政再建計画は
消費税増税先送りにより
目標達成の目処は建たない。
更に団塊の世代の
医療費、介護費の負担増加が
追い討ち、日本の未来は厳しい。
財政再建には３つの方法、
即ち
「増税」
「歳出削減」
「経済成長」しかない。
痛みを伴わないのは
経済成長だが、
それが「当たり」となる確率は
極めて低いと筆者。
増税に対する対立は
「今の痛み」か
「近い将来の大きな痛み」を
選択するだけ。
終戦直後に日本は
ハイパーインフレに直面。
1946年時点、
卸売物価指数の上昇率は
433%。
そこで発令されたのが
金融緊急措置令と
日本銀行券預入令。
国の目的は
巨額の債務を
国民の財産で穴埋めすること。
先ずは国民の金を
銀行に預け入れさせ、
引き出すことを制限。
これにより国民の財産を
洗い出し。
次に財産税を導入。
個人の財産に対して
課税する一回限りの特別税。
最低税率25%、
1500万円超の財産には90%。
一方で企業には
戦時補償特別税。
戦時中に発生した企業の
政府に対する未払い代金の
請求権に対して「100%」課税、
踏み倒しを行った。
これらにより
債務残高はGDP比は
終戦直前の204%から
1950年には14%へ減少。
民間からの負担は現在価値で
1000兆円。
これは実は、
増税によるものより
ハイパーインフレの影響が
大きい。
インフレを誘発するすること、
金の価値を磨り減らし、
これにより国の借金を
減らすのだ。
戦時中、
国は国債で戦費を賄っていたが
その言い分は
「国債が増えても全て、
国民が消化するので大丈夫」。
今も聞く言葉ですね。
嘘をついてますね。
嘘をつかれないよう
注意しましょうね。
★★