ビジネス書を４ページに
要約する情報紙、「TOP POINT 」４月号より。
これ、面白かったですね。
急成長を続ける中国。
今や世界第2位の経済大国。
今後も成長を続けるのか…。
筆者は悲観的に見ています。
リーマンショック時に中国は４兆元（５７兆円）の
インフラ投資。
その結果、他国に先んじて経済回復。
然しその結果、政府系企業が民間を圧迫。
その肝心の政府系企業も重債務に苦しむ状況。
これが問題のようですね。
中国のＧＤＰは２０１１年には毎期９％台の増加を
示していたが
１２年に入ると8.1％、7.9％、7.4％と低下。
中国の統計はあてにならないので
実質は5％さえ割り込んでいる虞。
この急減速の要因。
先の４兆元投資は、インフラ中心の投資拡大策。
道路や鉄道などの交通インフラ投資
→不動産投資を誘発
→鉄やセメントなどの素材産業も活況。
結果、インフラ・不動産・製造業まで
爆発的な投資ブーム。
１１年のＧＤＰ9.2％のうち、5％は投資が牽引。
１２年も同規模の投資を実行できれば
成長できたが限界に。
地方政府がこの３年間に行った投資は
１０兆元以上。
これは５～７年分の投資を先使い。
更に地方政府配下企業などは
すでに借入金の償還期が到来。
インフラ投資は回収に１０年以上を要する中、
借り換えなしでは償還ができない重債務状態に
陥っている。
中央政府は強大な信用・財政力で後ろ盾を行うが
再生には投資スローダウンが必要。
抜本的に投資依存成長の思考形式を
改める必要がある。
中国は長期的な健全性確保のため
低成長という短期の苦痛を我慢できるか。
一方、中国の物価上昇は顕著。
賃金・物価の上昇を上回る生産性・付加価値の
向上をさせなければ、
名目ＧＤＰや賃金は上昇しても
物価上昇に成長が食われて実質的な成長は
ストップ。
それを回避するには
生産性、付加価値の向上させる新たな努力が
必要になる。
これが「キーポイント」！
然し中国の複合的な問題点もここにある。
中国の経済モデル「国家資本主義」の特徴
①政府・国有企業が多い
②経済活動のジャッジに政府が
許認可権限、莫大な予算、さらには土地の配分権まで
他国に見られない強大な経済権限を掌握。
③政府がジャッジのみならず自らが
プレイヤーであり、重厚長大産業、金融・通信など
多くの産業を国有企業が独占。
分かりますね。
今の中国は非効率な政府系企業・国営企業が跋扈、
経済の中心を独占。
民間企業は衰退。
（「国進民退」）
生産性・付加価値を高めないと行けないときに
この構造的な問題は大きい…。
国有企業が銀行から借りている金利を
民間企業の水準に引き上げると
殆どの企業が赤字化するという…。
国有企業は共産党組織部の人事で決定、
ガバナンスは巨大すぎて働かない…。
中国は接待・贈賄に社会通念として寛容。
企業の「董事長（代表者）」「総経理（社長）」に対しては
親族関係や出身校、人脈を通じて
また一方で接待や贈り物を通じて繋がりを求める…。
そのような社会では、Ａ社－Ｂ社間の製品競争が
コスト競争力や製品の優劣以上の力をもった
「コネ」「口利き」により罷り通るのである…。
付加価値も生産性も上がらんね…。
更に問題が。
中国は日本以上に少子高齢化が進んでいる。
２０１０年調査（２０１２年夏発表）は
出生率は「１．１８」（⇔日本「1.39」）
中国の人口は２０年１３．７億人をピーク。
生産年齢人口は近々２０１５年にピークアウトするとのこと。
日本はどうか。
日本の「失われた20年」、前期と後期がある。
前期90年代～2002年、低成長の主因は
バブル崩壊後のデレバレッジ現象。
（バブルのレバレッジの逆）
2003年以降の１０年は、高齢化・人口減少の影響。
2000年～2010年ＧＤＰは先進国中で
最低のパフォーマンス。
だが、一人当たりの実質ＧＤＰ成長率でみると
他先進国と同等のパフォーマンス。
労働人口一人当たりの実質ＧＤＰ成長率でみると
先進国中、最高のパフォーマンス。
日本の現役世代は最高の付加価値向上を実現しているが
労働人口や総人口が減少する時代に入ると
一人ひとりが頑張っても低成長にならざるを得ない。
中国もこれからこうなるんです。
日本は労働人口95年にピークアウト、
2008年にはその影響が深刻化しだした…。
中国は2011年に労働人口がピークアウト、
2020年にはその影響が出始める…。
よって中国高度成長は終焉したとのこと。
中国が米国のＧＤＰを早ければ2017年にも
抜くとの楽観的見通しがあるが「荒唐無稽」。
仮に2020年まで５％台の成長を続けても
米国はその間も２％成長は維持。
差は僅か３％、２０年経っても米国ＧＤＰ3分の2がやっと。
抜けないらしいです。
いろいろと目から鱗で勉強になりました！