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知っておけば役立つリフォームのこと
■見積書の意味をまず知ることから
前回までのブログではリフォームの見積に必須の現地調査
についてお話をしてきました。
今回から、リフォーム業社が現地調査に基づいて提出してくる
見積書についてです。
見積書にまとめられた金額を含め、その内容に納得して結ぶ契約書。
当然、見積書の内容はほぼそのまま工事の内訳になります。
ですので、繰り返しになりますが、工事の内訳をまとめるために
現地調査が必須ということなのです。
そして、極端なかたちで言えば、リフォーム業社が提供する無料期間
はここまで。契約を結べば、見積書に記載された設備や人などの
手配が始まり工事が本格的に動き出すのです。
契約書に書かれている工事の開始時期が、例えば1ヶ月先だとしても
1ヶ月先に動いてくれる職人さんを確保したり、必要な設備を押さえたり
契約がまとまれば、見えないところですでにリフォーム工事は
始まっているのです。
曖昧な部分を残したり、あやふやな状況、焦って安い金額だからなどで
契約を結んでしまい、契約後に「やっぱり…」といったことがないように
しないといけないのです。
「今契約すると、さらにお値引きを…」また「まだ一部決まってませんが、
そこは工事を進めながら・・・」さらに「一式まるごと◯円パック」など、
一見すると工事をお願いする側がお得な感覚になるようなことを
リフォーム業社の中には提案してくることがあります。
この他にも、お得感のあるような提案が出てくることで、見積書を
じっくり確認しないまま、「得したかも！」と契約書にはんこをポチっと。
規模が小さなリフォーム工事であれば、あまり問題はないかもしれません。
これがある程度の規模になってくると、果たして本当にお得だったかは
疑問が残る場合が多いと思っています。
見積書をしっかり確認しないまま結んでしまってからの「やっぱり…」
で起きることが次のようなことになります。
・リフォーム契約のクーリングオフには条件が
消費者を守るために定められた契約解除の法律がクーリングオフ
なのですが、これはリフォーム業社が強引に契約を迫ってきたり、
急かされたりしてついというパターンでは認められません。
このパターンはあくまでも訪問販売であったり電話勧誘の場合です。
これまでこのブログでお話してきたようなリフォーム業社を探しながら
相見積もりをとって、契約に至るような場合や、リフォーム業社の
営業所に足を運んで工事の契約をした場合は適用外です。
・リフォーム工事の契約書にはキャンセル料の記載が必須事項
契約をする際の工事金額は、前にお話したように現地調査に基づいて
算出された見積もりの金額。その金額に対してキャンセル料は
◯%である旨とキャンセルにあたっての諸条件について記載が必ず
あるはずです。
見積書を確認して契約書にはんこをポッチっとは、ここまで読み進めて
もらえれば、安易にできることではないことをご理解いただけたと
思います。
見積書の段階から契約書の段階をもう一度整理すると
見積書まで＝無料
契約書以降＝有料
見積書から契約書への境界を超えるタイミングに、見積書の大切な意味を
思い出していただければうれしいです。
これから先のブログでは、見積書の読み方を細かくまとめて
行きたいと思います。
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