脱税の手口とテーマを設定していますが，これは現在よりも多分にして来年早々に動きがあるだろうと確信しています。
私が勤務していたタクシー会社は，東京都荒川区内にありますが，車両数５０台未満，従業員数１２０名以下です。
件の事ですが，昨年つまり平成２５年１０月に解雇された乗務員にかかわる事です。
今年になってその乗務員がこれまで納付しなかった住民税に関して再就職したタクシー会社の給与から四分の一を東京都荒川区から差し押さえられたとの事でした。（このこと自体は普通の事ですけどね。）
その乗務員が差し押さえを切っ掛けとして昨年度年収を比べた時に気付いたようです。
それは昨年度年収に関して，１月から１０月までの税込総額支給が，給与明細書を確認するとほぼ３２０万円でしたが，居住地であります。東京都荒川区役所から通知された総額が４２０万円だったとの事です。
本人はその総額のギャップに混乱して，荒川区役所税務課課税係の職員に対して怒鳴り込んで抗議をしたそうです。
個人地方税に関して詳しい方は既にご存知だとは思いますが，その錯誤に関しての責任は課税係職員にはありませんね。
会社が給与からの源泉徴収しない場合は，会社は職員が居住している当該地方自治体に報告する義務があるとの事ですね。
荒川区区役所課税係職員は当該脱税会社からの支払い報告に基づいて当該社員に課税通知を行い，納税がなされない場合は差し押さえ手続を行っただけですね。
抗議に赴いた乗務員から事情を聴いた課税係職員は当該会社に事情を電話で尋ねたところ，経理担当の常務は「○○さんは出番数が多くて」等としどろもどろの受け答えしかできなかったとの事です。
そこで課税係職員は当該乗務員に対して「中途退職者とか死亡者を利用する脱税の疑いが濃厚だ。」「地方法人税の申告書が不実記載されていると考えられる。」等と返答したそうです。
そして課税係職員は「早急に国税の支払い状況との整合性から判断したい，東京都税事務所にも連絡して対応します。」と説明したそうです。
これまでの事情で理解できますでしょうか？要するに国税と地方税のオンラインがされ無い事を利用して国税は正当な供与支払と源泉徴収を行い，地方税に関しては人件費を水増しして利益を圧縮しての地方法人税の脱税を行う手口です。
私の知人である税理士さんにこの件を伺ったところ税理士さんは「脱税の手口でも最低・最悪なものだろう，単純に脱税行為だけでは無くて，払う義務の無い乗務員さんが多めの住民税を払う事になるのだから悪質そのものです。それも犯罪としては行為の既遂です。その乗務員さんも損害賠償・慰謝料請求訴訟を提起できますよ。件の会社は脱税だけでは済まないでしょう。」
との事でした
それから３か月以上経過した現在，事情がどれ程進展しているかについて私自身は理解できないですが，消息筋の話によると当該タクシー会社の経理担当常務は鬱状態になりながらなんとか日々の職務をこなしているとの事です。
ちなみに会社の脱税に利用された乗務員は，昨年１月から１０月まで勤務し，その中で１カ月間は不祥事により３０日間の停職処分に付されたのですが，実質９か月間の収入が４２０万円，対比して私の１２か月間の収入は３８８万円です。確かに彼の方が営業成績は１５％程度は良かったのですが，そんなに差があるとは信じられません。
当該タクシー会社の脱税手口は，中途退職者は当然として，さらには死亡退職者に関しては特にひどく支払給与額を水増しして利益圧縮している手口である事は確実だと考えます。
最後ですが，脱税疑念のある当該タクシー会社の経営者は，社長と常務・常務の息子である営業課長，専務の奥方は韓国済州島からの密入国者の子孫だと公然と周辺では評価されております。
以上です。