11月9日に、法政大学大学院の坂本光司教授とその研究グループが、日本の47都道府県の幸福度について、最新の調査結果を発表した。この調査はブータン王国における「国民総幸福量(GNH)」の「幸福を大切にする」考え方を参考にしており、平均寿命、出生率、失業率、犯罪発生率など40の社会経済統計指標から人々の生活に対する満足度、快適度、楽しさなどをデータ化し、10段階で評価し、総合と4部門でランク付けしている。4つの部門は、刑法犯認知数、1世帯当たりの貯蓄額、老人福祉費などを評価した「安全・安心」、離職率、失業率、障害者雇用などを評価した「労働・企業」、出生率、持ち家率、保育所定員数などを評価した「生活・家庭」、病床充実度や平均寿命などを評価した「医療・健康」である。 今回の調査の結果、福井県が総合で最も幸せな都道府県となった。福井県は「労働・企業」と「安全・安心」では第一位、「生活・家庭」では第三位、「医療・健康」では第九位という好成績だった。この調査では福井県について、「犯罪率が低く、火災などの事故も少ない」という結論を出している。福井県に続く第二位と第三位は富山県と石川県である。今回の調査で最下位だったのは大阪府で、神奈川県は第33位、東京都は第38位だった。この結果から、経済が発達した大都市は幸福度が低く、中小都市の方が上位になることがわかる。 このデータは、発表されるとたちまち注目を浴びたが、反対意見も少なくはなかった。「福井が共稼ぎ率が高いのは賃金が低いためで、家計のために働かざるを得ないのだ」「車がないとどこにも行けない」「病院が少なく、病気の時は不便だ」と指摘する人もいる。また、この調査は東日本大震災より前のデータなのだが、福井県は原子力発電所が最も多い県だという意見もあった。いずれにしても、人々の幸福はいくつかの項目のデータだけで簡単に結論づけられるものではないだろう。データがまったく同じでも、感じ方は人によって異なる。幸福を感じる能力がなかったり、「足るを知る」ことができなかったりしたら、すばらしい条件が多くても無意味だと思う。 |
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