みなさんこんばんは

てつおです。

 

元安芸高田市長石丸さんが

テレビ番組で少子化対策については

究極的には一夫多妻制を100年200年先の未来に向けては考えていかないといけない

それが普通になる社会でないと滅びる的なことを言ったみたいです。

 

彼は賢い人間なので

絶対狙って言ってると思いますが

こうやって失言のような切り抜かれた内容がsns等で瞬く間に拡散され

それに伴って悪名なり知名度がまた上がっていくわけですが

 

そもそも少子化ってなんで起きてるんでしょうかね。。

 

前提ですが

てつおは少子化社会に恐怖を抱いている人間の1人です。

できることなら少子化反対。。

若い世代が増える社会が望ましいと思います(東南アジアに行った時にことさら若者は国力だと感じました。。)

 

我が家には2人子供がいるので

3人目も考えました(過去形)が

ひとまず出生率以上となっており

悲しいかな経済的にこれ以上は厳しいと判断しました。。

 

今日本の出生率って1.3とかその辺りだったと記憶しています。

東京に至っては1を割り込んでいて

子供を持たない大人が増えているという状況です。。

 

もちろん欲しくても不妊という方々もいらっしゃるので

人によってセンシティブな内容ではありますが

敢えて踏み込んだことを書くとしたら

やっぱり少子化は国を滅ぼす方向に進むいわゆるできることなら解決するべき社会課題だと思いますし

東京で1を割り込んだという事態はもっと取り上げられて然るべきな気がしました。

小池何やってんだと。。

全然実績あげられてないじゃねーかと。

 

ちなみに余談ですが隣の韓国は0.7代と聞いたことがありますが。。

 

 

話は脱線しましたが

少子化が起きる理由ってさまざまあると思いますが

10−30代の子供を持つことへの考え方というか状況は大きく下の5つでしょうか

①結婚できないからできない

②結婚してもできない

③結婚しても作らない

④結婚していないができた

⑤結婚してできた

 

大正昭和時代⑤が非常に多い時代だったと思いますが少なからず①もいたと思います。

今は②③④の人が増えていわゆるダイバーシティ(てつおの苦手な言葉の一つ)な社会となっているというわけですね・・。

先進国は概ねこのような問題に直面しているわけですから

経済成長=多様性

さまざまな人の幸せの追求に付き合っていかないといけないわけなんですね。。

 

 

あまり表に出てこないですが

既婚者数出生率という数値があるのですが

これは既婚世帯の子供の人数を表していますが

大体2.00前後の数値のようです。

ただし妻の結婚時の年齢が高くなるほど下がっていく傾向にあるとのことで

晩婚化が平均出生子供数を低下させる効果を持つという結論になっているようです。

 

 

ということは

少子化対策を本気で考えるなら

早く結婚して子供を育てられる環境を国や企業や家族(祖父母)が整えるしかなくないか?

と思って病みません。。

 

伊藤忠が社内の出生率が2.00という数字を公表しており

てつおとしては強烈な印象を受けました。。

 

ただその反応を見ると

「社内で働いている独身・子なし世帯はプレッシャーに感じる。公表して欲しくなかった」

みたいなコメントを読みました。。

 

批判覚悟で言いますが

 

わかるけど、、

それ違くない?

 

結局保守的な思想が少子化を促進しているんじゃないかな。。

少子化は問題じゃない?

自分が高齢者になった時に

現役世帯に甘えずに生きていく覚悟があるのかな・・?

絶対無理ですね。。

公共の福祉に頼らずに生きて行くことはなかなか難しいと思います。。

ゴミ一つ捨てるのにも税金で対応しているわけなので。。

 

 

なので

てつおとしては

国が、企業に対して、この伊藤忠に倣って、社内の出生率が2.00を超える企業に対して助成金を贈る

もしくは法人税を下げるという制度を導入したらどうかなと思うのです。。

企業は国からの支援を子育て支援という形で社員に還元する

そういったサイクルを作り出すのはどうなんでしょうか。

 

社会全体に配ることももちろん必要かもしれませんが

社会風土を変えること自体が絶対的に必要なので

どこの企業に入ると子育てがしやすい会社なのかを

今の若い世代により広く知らしめることがいいのではないかなと。。

 

これはあくまでこれからを担う若い世代がどうやったら子供を育てたいと思うかという視点からの提言なので

今子育てをしている自分のような30代世帯以上の意向は無視です笑

 

もちろんネガティブな反応も出てくるでしょうし

それが嫌で転職する人も出てくるかもしれません。。

逆にそれを求めて転職したいと思う人もいると思います。

 

目的は国の出生率を上げることですから

行政だけでなく企業の力を使うしかないのではないかな。。

 

一夫多妻制よりも企業への支援でいくのはどうでしょうか石丸さん。。

 

国レベルでやるのは難しいかもなので

少なくとも東京都や大阪府など

企業が集積しているエリアの首長が率先して考えてくれたらいいのになーと思いました。

 

ちなみにめちゃくちゃ余談ですが

一説によると

高学歴は高年収で多子世帯になりやすい

という指標もあるようです。

 

賢い人たちほど子供を持つことの生物的合理性を感じているのかもしれません。。

 

 

長文失礼しました。