7日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、平成29年梅雨期における豪雨災害対策ワーキングチームは、農林水産省に対して、査定前着工制度についての自治体への周知徹底や、机上査定限度額・採択保留額の引き上げを活用して災害査定の効率化を図ること、そして流木等による水産業への影響を最小限に食い止めるために海岸等における処理について関係省庁が連携して適切に対処すること等を申し入れました。画像は、申し入れ書を受け取る齋藤健・農林水産大臣。
齋藤大臣に、営農意欲を失うことなく、そして離農しない対策を緊急に講じることを直接訴えました。