1682億ロンスター税訴訟…最高裁判所、韓国勝訴趣旨破棄
米国系プライベートエクイティ・ロンスターに大韓民国政府とソウル市が１６８２億ウォンの税金を返さなければならないと判断した２審判決が最高裁判所で覆された。 ８年間行われた訴訟の末、最高裁判所が政府とソウル市の手を挙げたのだ。これにより元金と遅延損害金を合わせて2000億ウォンほどの賠償額を支払わなくなった。
最高裁判所１部（駐審労太鼓大法官）は２４日、ロンスターファンド関連法人９カ所が韓国政府とソウル市を相手に提起した不当利得金返還請求訴訟で政府側上告を受け入れ、２審判決を破棄して事件をソウル高等裁判所に返した。政府が法人税１５３０億ウォンを、ソウル市が地方所得税１５２億ウォンをロンスターに返さなければならないというソウル高法の判断が間違っていたということだ。
これに先立ち、ロンスターは2000年代初頭の外国為替銀行・極東建設・スターリス株式を買収し、2006～2007年配当金4916億ウォンを受けた後、株式を売って水槽ウォン対相場差益を収めた。配当金はベルギー素材会社として支給されたが、「韓ベル租税条約」により約１５％を税金で源泉徴収した。また、外国為替銀行の持分売却は11％を源泉徴収し、極東建設・スターリス株式売却の際には「韓ベル租税条約」を理由に税金を払わなかった。
国内企業より少ない税金を払うとソウル地方国税庁は税務調査を経て「ロンスターが国内に固定事業場を置いている」とし、所得税や法人税など8000億ウォン台の税金を賦課した。これに不服なロンスターは法人税賦課処分取り消し訴訟を提起し、最高裁は2017年「国内に固定事業場があるとは見えない」と約1760億ウォンに策定された法人税賦課が取り消されなければならないと判断した。
しかし、政府は争う余地があるとロンスター側に約228億ウォンを返すのにとどまった。これにローンスターが「韓国政府が税金を返さなかった」とし、この事件である不当利得金返還請求訴訟を出すことになったのだ。また同じ趣旨で取り消された地方税も戻ってほしいとし、2018年1月ソウル市を相手にも訴訟を提起した。
2023年6月1審は「大韓民国はすでに納付した税額のうち返さなかった1534億7039万ウォンおよび還付加算金を原告らに支給し、所長が送達された2018年1月からの遅延損害金を支給せよ」と判決した。昨年９月、控訴審裁判部の判断も同じだったが、結局最高裁判所で覆された。
＞米国系プライベートエクイティ・ロンスターに大韓民国政府とソウル市が１６８２億ウォンの税金を返さなければならないと判断した２審判決が最高裁判所で覆された。
久しぶりに「ＯＩＮＫの始まり」シリーズですなｗｗｗ
『ＯＩＮＫ』とは「ＯＮＬＹ ＩＮ ＫＯＲＥＡ」の略でして、ローンスター問題に世界の投資家は唖然として韓国でしか起きない事件という意味でＯＩＮＫと名付けました～。
知らない方、興味のある方は、このシリーズを読んでくださいな。
ＩＳＤ訴訟では韓国政府が賠償金として３００億円を支払う羽目になりました。
詳しくはコチラ↓
今回の裁判はそれとは別に・・・
ローンスターが韓国で徴集された税１６０億円あまりの返還訴訟なんだよね。
簡単に言うと・・・
租税条約により外国企業の譲渡税はその企業の居住国から徴収されるという規定があるんです。
つまり、米国企業であるローンスターが韓国に税を払う義務はないわけです。
それなのに・・・
「ＯＩＮＫ」なので強引の税を徴収してために、韓国政府は訴えられた訳です。
一審と高裁はローンスターの訴えを認めて、納付額と遅延損害金併せて２００億円をローンスターに支払うように命じたのですが・・・
詳しくはコチラ↓
今回、最高裁は高裁への差し戻しを命じたようだね。
どの部分が差し戻し理由なのか？ 気になるねぇ～。
１５０億円の税金の返還は仕方ないとして損害賠償金あたりが支払う必要なしという判断かもしれないけど・・・
まあ、斜め上の国ですから～。
条約の上を行く判断をしたかもしれませんけどｗｗｗ
まだまだ、注目ですな！