これが生き残り組１６社アルネ！

中国の債務危機、「生き残り組」の民間不動産開発業者にも波及か

中国の民間開発業者上位50社のうち、34社が既に債務支払いを延滞
碧桂園など残り16社は９月に計14億8000万ドルの支払いに直面

　中国の住宅危機は国内の民間不動産開発業者を巻き込んで、記録的なデフォルト（債務不履行）の波を引き起こし、「生き残り組」は縮小の一途をたどっている。

　ブルームバーグが集計した９月１日時点のデータによると、ドル建て債発行額で上位50社の民間開発業者のうち、34社が既にオフショア債務の支払いを延滞。碧桂園など残りの16社は、９月にオンショアとオフショア債の元利計14億8000万ドル（約2200億円）の支払いに直面している。同月の支払額は月間では来年１月までで最も多い。

　ただ、碧桂園がドル建て社債２本の利払い計2250万ドルを猶予期間内に実施し、初のデフォルトを土壇場で回避したことで圧力はやや和らいだ。

　ブルームバーグの指数によると、主に不動産開発業者が発行する中国のジャンク級ドル建て債は現在、平均67セント前後で推移している。

　政府の新たな政策支援が今のところ投資家センチメントの安定に寄与しているもようだが、16社の債務負担が浮き彫りにするのは、前例のない資金不足が続く中で、同セクターの生き残り企業の間で支払いリスクが続いているということだ。

　碧桂園がデフォルトを免れたことは若干の安心感をもたらしたものの、投資家の不安が続く可能性は高い。

　ルーミス・セイレス・インベストメンツ・アジアのシニアアナリスト、ジー・ウェイ・フェン氏は「主要セクターで国有企業以外の発行体の70－80％近くが、これほど短期間にデフォルトやディストレスト状態に陥るのはまれだ。デフォルトが増えるのは間違いないだろう」と述べた。

　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のクレジットアナリスト、アンドルー・チャン氏によれば、次に注目すべきは新城発展と雅居楽集団だ。他の開発業者は商業施設により重点を置いているか、政府支援をある程度受けているためだという。オンショアとオフショア双方で年末までに期限を迎える社債で、新城は１億400万ドル、雅居楽は２億2200万ドルの支払いをそれぞれ抱えている。

　政府系の遠洋集団と中国万科もリストに載っており、政府支援をある程度受けている開発業者も支払い圧力に直面していることがうかがえる。

　不動産開発業者を中心とする中国のジャンク級ドル建て債に連動するブルームバーグの指数は８月に５％下落と、５月以来の大きな落ち込みとなった。政府が不動産支援の取り組みを強化したことで、先週から上向きに転じているものの、年初来では14％余り下げており、このままいけば年間ベースで３年連続のマイナスとなる。

　「生き残り組」の民間開発業者16社は以下の通り。

碧桂園

雅居楽集団

シュイ・オン・デベロップメント（ホールディング）

中国金茂控股集団

万科置業（香港）

新城発展

遠洋集団

緑城中国

ＲＫプロパティーズ・インターナショナル

中駿集団

龍湖集団