偏向報道にメス、尹錫悦が「受信料」徴収方式変更でKBSに仕掛けた戦争
文在寅時代に「親民主党」で塗り込められた公共報道、ついに虎の尾を踏む
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、公営放送KBS（韓国放送公社）の受信料徴収方法を変更する施行令を決定した。これによって、これまで電気料金と一緒に徴収されていた受信料が別途徴収に変わることになる。これに伴ってKBSの収入は「年間5000億ウォン（約550億円）以上減少する」とも言われ、KBSにとっては死活問題だ。
野党と進歩勢力からは、「政権に批判的なKBSを手なずける狙いだ」という批判が出ているが、国民の間では「偏向報道を繰り返してきたKBSの自業自得」という評価が優勢だ。
必要性が叫ばれながら何度も頓挫した受信料徴収方式改革
KBSは2つのテレビチャンネルと6つのラジオチャンネルのほか、子会社を通じてケーブルTV、衛星放送、IPTVなどを運営する韓国最大の放送局だ。公共放送で国民から受信料を徴収しつつ、民放と同様に広告料も受け取っている。
資料によると、2022年、KBSは1兆5035億ウォンの収入のうち、受信料収入が6935億ウォンで45.3%を占め、広告収入は2601億ウォンで17.3%だった。
KBSの受信料は毎月2500ウォン（日本円で約280円）で、韓国電力公社が1994年から電気料金とともに徴収する制度がとられてきた。すなわち、受信料を払わなければ電気料金未納として処理される強制徴収法だ。
そうした徴収方法にしたのは、受信料未納を防止し、公営放送として公正で品格のある放送ができるよう安定的な財源を確保しようとの狙いからだった。
しかし、さまざまなメディアの発達により、近年、韓国国民のテレビ視聴時間は急速に減少しており、テレビのない世帯も増えている。それなのにこのような強制徴収法は不合理だという反発はずっとあった。最近は月額料金を払ったIPTVに加入してテレビを見る世帯が増えているが、この場合はKBSの受信料を重複請求されているという問題も提起されていた。
歴代政権ではこのような国民世論を背景に、主に野党が主導して受信料分離徴収を推進したが、政府と与党が壁となり、毎回挫折してきた。
ところが今回、尹錫悦政権が受信料と電気料金を分離する施行令を発揮したのだ。この施行令でKBSの受信料収入は現在約7000億ウォンから1000億ウォン台にまで下がるものと予想されるだけに、KBSとしては絶体絶命の危機であるわけだ。
放漫経営と偏向報道
KBS受信料を分離徴収に変更する最大の理由は「放漫経営」だ。KBSは受信料の他にも民間放送のように広告料まで受け取っていながら毎年大規模な赤字を出してきた。その一方で、全体職員数4800人の平均年俸は8000万ウォンを超え、1億ウォン以上の年俸を受け取る職員も半数近く（具体的には46.8%）を占めている。こうした状況にありながら、一度もリストラを実施せぬ放漫経営を貫いてきた。「もはや国民の懐をあてにせず自助策を講じるべきだ」という批判が巻き起こるのも当然だった。
もう一つの大きな理由はKBS報道の政治的偏向だ。特に現政権の不利益となる「不公正報道」を日常的に行っていると見られている。
公営放送のKBSは、政権が変わるたびに新たに政権寄りの社長が任命され、常に政権側に立った報道をおこなってきており、そのことで常に国民の非難を受けてきた。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後はそれまでとは状況が大きく変わった。というのも、社長だけでなく報道本部長、報道局長をはじめ要職を言論労組（民主労総の産業別労組）出身の役員らが掌握するようになり、KBSは政権親和的なメディアから進歩政治勢力に傾いたメディアに位置づけられるようになってしまったのである。
こうして文在寅政権下では前例がないほどの露骨な親民主党報道で国民から非難されたが、政権が保守に変わって以降も、国会第一党を占めている民主党の庇護を受けながら、政権と与党を集中的に批判する報道スタンスを変えることはなかった。結局、尹政権から目を付けられることとなったのである。
尹大統領が日の丸に敬礼？
実際、KBSの偏向報道は目に余るものがあった。
今年3月に尹錫悦大統領が日本を訪れ、首脳会談のため首相官邸を訪問した際にも、尹大統領の動静を生中継する報道番組でニュースアンカーが「尹大統領が日の丸に対して敬礼する姿です」といったコメントは明白な虚偽報道だった。当時、官邸のロビーでは儀仗隊が日の丸と太極旗（韓国の国旗）を並べて持っており、尹大統領は太極旗に向かって目礼をしたのだった。ところが、カメラ位置のせいで韓国のテレビ中継では太極旗がよく見えなかった。
儀仗隊が掲げた日の丸と太極旗にそれぞれ礼をする尹錫悦大統領と岸田文雄首相。このシーンがKBSでは「尹大統領が日の丸に敬礼」とのコメントで紹介された（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
この状況でKBSアンカーが「尹大統領が日の丸に敬礼している」とコメントしたのだが、これについては「巧みに韓国人の反日感情を刺激しようとした」と与党と保守的な視聴者たちから批判された。
また徴用工問題に関して、3月6日に発表された韓国政府の「第三者弁済方式による徴用工問題解決案」を伝えるKBSのメインニュースは、訴訟原告側である徴用工遺族と関連団体の反発と批判的な反応をメインに報道し、与党「国民の力」から批判されたこともある。
尹大統領の5月の訪米期間中、訪米の成果を論じるラジオ時事番組に、131人の出演者のうち80人余りの親民主党の評論家を出演させ、大統領の訪米に対する評価を意図的に引き下げたこともある。
他にも、文在寅政権の言論掌握を批判した報道番組アンカーのクロージングコメントが削除されたり、各種スキャンダルで検察捜査中の民主党関係者を出演させて政権と検察に対する批判を述べる場を提供したりして、露骨な偏向報道を繰り返してきた。
共に民主党が熱心に煽っている福島第一原発の処理水放出の危険性を強調しようとして、ニュースだけでは物足りなかったのか、一度お蔵入りになった時事番組を蘇らせて政府与党を猛攻したりもしている。
韓国メディア界を牛耳る「言論労組」
尹錫悦政権は、こうした状態では仮に新しい社長が任命されてもKBSの偏向報道を変えることはできないと判断し、KBSの資金源を断ち切る方法を考案したのだ。KBSは直ちに反発し憲法訴願を出すと予告しているが、国民の多くは分離徴収に対して肯定的だ。ハンギョレ、京郷（キョンヒャン）などの左派メディアを除いたほぼすべてのメディアでも、受信料分離徴収でKBSが公正性を回復する契機にならなければならないと厳しく叱っている。
KBSをはじめとするMBC、YTNなどの韓国の公営メディアがとりわけ尹錫悦政権に批判的な背景には、進歩労働団体である言論労組が経営権を掌握している現実がある。
言論労組は全国の新聞社、放送局、インターネットメディアなどの職員で構成された連合労働組合で民主労総傘下だ。KBSは役員を除いた約4400人余りの職員のうち約2500人、MBCは役員を除いた約1500人の職員中約1000人、公営ニュースエージェンシーであるYTNは約700人の職員中約400人という具合に、職員の過半数以上が言論労組に加入している。特にMBCの場合は役員の80%以上を言論労組出身者が掌握し、偏向報道のケースもKBSを圧倒している。
尹錫悦政権はMBCとYTNに対しては政府機関が保有している株式を民間に売り渡す「民営化」方針を固めており、これに対しても言論労組の強力な反発が予想される。来年の総選挙を控え、現在のメディア環境を抜本的に改革しようとする尹錫悦政権と、「政権打倒」を目標に政府批判に没頭する公営メディアとの激しい戦いが繰り広げられている。
日本でもＮＨＫに対する受信料の徴収と偏向報道が話題になりますが、お隣さんでもそれ関連で、スズエツくんが大ナタを振るったようです！
＞KBSの受信料は毎月2500ウォン（日本円で約280円）で、韓国電力公社が1994年から電気料金とともに徴収する制度がとられてきた。すなわち、受信料を払わなければ電気料金未納として処理される強制徴収法だ。
公共放送であるＫＢＳの受信料は電気料金徴収時に強制的に徴収されるシステムらしい～。
なるほど。
これでは受信料の未徴収が少なくなるよな？
＞歴代政権ではこのような国民世論を背景に、主に野党が主導して受信料分離徴収を推進したが、政府と与党が壁となり、毎回挫折してきた。
しかし、現代となれば、この徴収システムがおかしいということで・・・
スズエツくんが電気料金徴収とは分離して徴収するシステムに変更したようだ！
＞この施行令でKBSの受信料収入は現在約7000億ウォンから1000億ウォン台にまで下がるものと予想されるだけに、KBSとしては絶体絶命の危機であるわけだ。
こうなると・・・
今まで殿様商売で好き勝手に経営してきたＫＢＳは、受信料も減ることとなり、当然リストラしなければ経営が成り立たなくなるわけだ。
＞KBSをはじめとするMBC、YTNなどの韓国の公営メディアがとりわけ尹錫悦政権に批判的な背景には、進歩労働団体である言論労組が経営権を掌握している現実がある。
となると・・・
民主労総傘下の言論労組が黙っているわけがなく、激しい闘争が予想されるわけだｗｗｗ
ただでさえ、スズエツ政権に批判的な労組に支配された公営メディアが、今後どのような反撃に出るのか？？
かなり注目だな。