強制動員第三者弁済寄付…駐韓米国商工会議所、ポスコが納入完了
駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）が１４日午後、支援財団に寄付金入金を完了したのに続き、ポスコも最近、取締役会の議決を経て１５日、支援財団に４０億ウォン（約４億１３００万円）の寄付金を納入した。これに先立ちソウル大総同窓会は１０日、支援財団に１０００万ウォンを寄付した。
政府は第三者弁済案を発表する当時、韓国・日本企業の自発的寄与を通じて財源を確保する計画だった。にもかかわらずＡＭＣＨＡＭは韓日両国の歴史問題であり韓国大法院の判決に基づく法的紛争の強制徴用問題の解決に参加した。政府関係者は「ＡＭＣＨＡＭが１４日晩、支援財団への寄付金納入を完了し、韓日葛藤懸案の強制徴用問題の解決を支持する意思を表明した」とし「ＡＭＣＨＡＭの寄付をきっかけに韓日企業以外の他の国でも各界各層の自発的な寄与が続くことを希望する」と述べた。
ポスコは１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた国内企業・公共機関のうち初めて自発的な寄与をした。政府筋は「政府が推進する強制徴用解決策に寄与するポスコが取締役会の議決を経て支援財団に自発的に寄与した」とし「ポスコは過去の支援財団設立当時に１００億ウォンを寄付することを約束し、このうち残りの４０億ウォンを今回納入することを伝えてきた」と話した。
これに先立ちポスコは２０１２年、支援財団に１００億ウォンの寄付金を出すことを決めた。「対日請求権資金で設立されて成功した代表的な企業という道義的認識の下、強制徴用被害者に対する汎国家的支援に参加する」という趣旨だった。その後、２０１６年と１７年にそれぞれ３０億ウォンずつ出捐し、計６０億ウォンを支援した。このお金は現在、支援財団が強制徴用被害者を支援するための基本資産として活用されている。
ポスコ関係者は「財団に１００億ウォンを出捐するという約定書に基づき、残りの４０億ウォンを政府の強制徴用解決策発表の趣旨に合うよう自発的に出捐することにした」とし「今回の政府の発表を受け、留保していた残余約定額４０億ウォンを出捐することで、ポスコは財団との約束を履行することになった」と説明した。
支援財団は第三者弁済案を推進するための財源確保の敷居を越えることになった。韓国政府は強制徴用問題の解決策として第三者の支援財団が日本被告企業（三菱重工業・日本製鉄）が支払うべき損害賠償金を弁済するという内容の解決策を発表したが、弁済金の財源が確保されていないあいまいな状態を終えることになったのだ。
ただ、支援財団の立場では「プラスアルファ」が必要な状況だ。ポスコが出捐した４０億ウォンは当初の１５人の確定判決被害者ではなく約２１万人の強制徴用被害者全体のために使用されるべき寄付金であるからだ。訴訟を提起していない被害者の場合、自分たちのために使われるべきお金が第三者弁済に使われる点に不満を抱く可能性がある。
沈揆先（シム・ギュソン）支援財団理事長は昨年末から被害者の遺族で構成された特別委員会と諮問委員会の委員と会い、請求権協定の恩恵を受けた企業の寄付金が第三者弁済に使用される可能性に言及し、説得作業をしてきたという。外交情報筋は「沈揆先理事長が全国を回って財団特別委員会と諮問委員会の委員に会って説得し、同意を受けた」とし「ポスコなどの寄付金で４０億ウォンを第三者弁済に使う場合、必ずそれに相応する４０億ウォンの寄付金をまた用意し、このお金は第三者弁済とは関係のない徴用被害者と遺族のために使うという趣旨だった」と伝えた。
ポスコが徴用工支援財団に４億円ほど寄付をしたようなんだけど・・・
＞ポスコは２０１２年、支援財団に１００億ウォンの寄付金を出すことを決めた。
ポイントはここだね。
請求権協定の補償金で設立されたポスコは２０１２年に１０億円を寄付することを決定しており、すでに６億寄付済みで今回残額を寄付したのだけど・・・
この寄付金はあくまでも徴用工全員を支援するための寄付であり、今騒いでる原告団に賠償する目的ではないわけだ。
当然、原告団とは関係ない徴用工にとっては原告団など所詮は他人。
本当は静かに財団から金を受け取り、余生を静かに暮らしたいのだけど・・・
「賠償金がプラスアルファになる」…韓国の一部市民団体、徴用被害者と遺族に団体行動を提案
韓国政府の発表以降、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、正義記憶連帯など600余りの市民団体で構成する「韓日歴史正義平和行動」が集会を行い、世論戦を主導している。同団体は11日、ソウル広場と竜山の大統領室一帯で反対集会を開き、街頭では市民に反対署名を呼びかけている。代表を務めるパク・ソクウン韓国進歩連帯常任代表は20年以上市民団体による活動を行い、在韓米軍撤収と平和協定締結、韓米自由貿易協定（FTA）阻止などを主張してきた人物だ。
共に民主党も徴用工問題の解決策が論議を呼ぶと、一歩遅れて合流し、政府批判に熱を上げている。11日には李在明（イ・ジェミョン）代表をはじめとする所属議員が糾弾集会に参加した。李代表は「自衛隊の軍靴」という表現も使った。13日には金相姫（キム·サンヒ）議員を委員長とする対日屈辱外交対策委員会を党内に発足させた。14日の党会合でも朴洪根（パク・ホングン）院内代表が「屈辱的な最悪の外交で国家的恥辱と混乱だけが増幅されるだろう」と述べるなど、民主党はほぼ毎日、政府の対日外交を批判するメッセージを発している。
＞民主社会のための弁護士会（民弁）、民族問題研究所、日帝強制動員市民会のような市民団体が一部被害者側に法的、経済的支援を行ってきた。
原告団は、そうはさせじと奮闘中～
原告団は当然、左派市民団体の支援を受けてきた連中。
要するに慰安婦団体の挺対協と全く同じで・・・
騒ぐことで支援者たちから支援金を受け取り、儲けているプロ市民なんだよねぇ～
だからこそ、解決すると金が得られるず困る訳で・・・
徴用工たちに金を受け取るなと嫌がらせ電話をしまくっているらしい～。
この行動も、慰安婦合意後の挺対協の行動にソックリｗｗｗ
原告団は財団からの金を受け取らないと騒いでいるようだし、
そもそも日本は全く関係ない問題だし、
コロッケでも食べながら、ゆっくりウォッチングをしていきましょう～♪