OINKの始まり PART18-詳しい判決内容 | 情報は自分で習得し、自分で判断する

情報は自分で習得し、自分で判断する

笑韓しながら世界経済について勉強中。晴れた日はランニング、雨の日は読書が趣味なオッサンです。

韓国法務長官「ローンスター判定取り消しを申し立て」…「BIS操作が有罪だったなら完勝」

 
韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官
 
 韓国の韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官が31日、「ローンスターの請求より多く減額されたが、受け入れがたい」とし「判定の取り消しを申し立てる」と明らかにした。世界銀行国際投資紛争解決センター(ICSID)の仲裁機関がこの日、「ローンスターに外換銀行売却の遅延による損害約2800億ウォン(約289億円)と利子(185億ウォン)を賠償すべき」と判定したことに対してだ。
 政府は仲裁機関の3人のうち1人が「ローンスター側の株価操縦の過失相殺で韓国政府の賠償額は0ウォン」と少数意見を出したことを根拠に、120日以内に判定に対して異議申し立て手続きに入る計画だ。ただ、国際投資紛争の仲裁判定は基本的に一審制であり、ICSID取り消し委員会が判定取り消しを受け入れない場合、これ以上の救済手続きはない状況だ。

◆韓国法務部「請求金額95.4%勝訴…それでも異議申し立て」
 法務部によると、米ワシントンにあるICSID仲裁機関は「韓国政府はローンスターに2億1650万ドル(約2855億ウォン、1ドル1300ウォン基準)を賠償すべき」と言い渡した。ローンスターが当初要求した46億8000億ドルの4.6%に相当する。
 仲裁機関は1カ月満期米国債の収益率の10年分の利子も支払うべきとした。遅延損害金名目の利子額は2011年12月から完済日までの約185億ウォン。このため韓国政府がローンスターに支払う金額は約3000億ウォンとなる。この日の仲裁判定はローンスターが2012年11月に韓国政府を相手にICSIDに仲裁を申請してから10年目に出てきた結果だ。

 韓長官はこの日、「政府はローンスターの外換銀行売却承認審査過程で国内の法規と条約に基づき差別なく公正、公平に待遇したという一貫した立場」とし「ローンスターが請求した金額と比べて大きく減額されたが、判定は受け入れがたい」と述べた。続いて「政府は過去10年間、政権に関係なく訴訟対応に最善を尽くした。最後まで争ってみるべきだ。血のような税金が一銭も流出してはならないという覚悟」とし、異議申し立ての意思を繰り返し明らかにした。

◆少数意見「韓国の賠償額0ウォン」を根拠に…取り消し認容率わずか10%
 韓国政府は仲裁機関の3人のうち1人が韓国側の意見に全面的に同意したという点に期待をかけている。法務部によると、ICSIDの判定文400ページのうち40ページはこの1人が作成した少数意見という。少数意見は「ローンスターが主張する損害は株価操縦で自ら招いたものであるため、韓国政府の責任は全く認められない」とし、韓国政府の賠償額を0ウォンと判断した。
多数決により利子を含む約3000億ウォンの賠償額が決定したが、意見は正反対に分かれ、少数意見がかなり多く記述された点は異例的だ。法務部のイ・サンガプ法務室長は「少数意見が非常に細かく多くの部分について書かれている。判定文の中でも意見が分かれたのが異議申し立てを積極的に検討する客観的な根拠」と話した。

 国際投資紛争解決(ISDS)仲裁手続きは一度の判定で終わる一審制が原則だ。例外的に控訴の性格の取り消しおよび執行停止の申し立てを認めている。仲裁機関の構成員が適切か、越権の有無、手続き上の欠陥など5つの事由で判定後120日以内に判定取り消しを申し立てることができ、その場合、ICSIDは別途の取り消し委員会を設けて再び判断することになる。期間は1年以上かかり、過去10年間で約10%の事件に限り既存の判定が取り消しになったという。
 
◆ローンスターの「株価操縦」で賠償金減額…残りの請求も棄却
 仲裁機関はローンスターが2012年に外換銀行売却に関連して請求した全体46億7950万ドルのうち2億1650万ドルだけを認めた。
 ローンスター側の請求額は2008年にHSBC(香港上海銀行)への63億1700万ドル売却が実現せず、結局、ハナ金融持株に35億1000万ドルで売却したことによる差額・税金など約32億ドル、そのほか韓国政府の課税処分合計15億ドルを含めた金額という。ローンスター側は「当時、金融委員会がHSBCの外換銀行買収承認を遅延させたことで実現せず、結局、ハナ金融に安く売却して損害が生じた」と主張した。

 仲裁機関はこのうちHSBC売却の白紙に関しては「2011年の韓国・ベルギー・ルクセンブルク投資保障協定発効以前に発生した行為で管轄権がない」としてローンスターの請求を棄却した。税金15億ドルも「韓国政府の課税処分は国際基準に合う」として受け入れなかった。
 最後の争点である金融委がハナ銀行の買収承認を遅延して売却価格が落ちたことに限り「公正・公平待遇義務に違反する」としてローンスター側の主張を一部認めた。
 ただ「当時ローンスターが外換カード株価操縦で有罪判決を受け、このために外換銀行の株価が下落した」とし、ローンスターに50%の過失相殺責任を問うて下落価格4億3300万ドルの半分の2億1650万ドルだけを認めた。過失相殺とは、訴訟で債権者や被害者に違法や過失がある場合、その分だけ賠償額を削減することをいう。

 外換カード株価操縦事件は、2006年に最高検察庁中央捜査部が国際決済銀行(BIS)自己資本比率操作による外換銀行安価買収疑惑事件と共に捜査したローンスター関連の2大疑惑事件。ローンスターが外換銀行買収直後に外換カードを安く合併しようと虚偽の減資説を広めて株価を落としたというのが骨子だ。
 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と韓東勲長官が含まれた当時のローンスター捜査チームは、当時のユ・フェウォン・ローンスターコリア代表とローンスターファンドを共に起訴した。
 安価買収疑惑は当時のビョン・ヤンホ財政経済部金融政策局長とイ・ガンウォン外換銀行長が2010年、大法院(最高裁)で「背任の故意性が認められない」として無罪が確定して終わった。
 一方、株価操縦事件は2011年に当時の安大熙(アン・デヒ)最高裁判事が主審を務め、無罪とした原審を有罪の趣旨で破棄した。翌年2月にユ・フェウォン代表は懲役3年刑、ローンスターは罰金250億ウォンが確定した。

 ローンスターの株価操縦の有罪は金融委の売却承認を遅延させる伏兵として作用したが、結果的に国際投資紛争訴訟で2億ドル以上の賠償額削減に寄与する形になった。

 韓国政府の代理人の1人は「結果的にローンスターの安価買収疑惑が裁判所で有罪を言い渡されていれば、今回の紛争も全部勝訴していたという点で遺憾だ」と述べた。
 長く続いた「OINKの始まり」シリーズも終わりが近づいている。
 
 ということで、ISDの判断を分析してみたい!
 
 まず、訂正しておくのは、昨日の記事では利子支払いが1千億ウォンとか書かれていたけど、実際は185億ウォンらしく、
 
 賠償金額は日本円で300億円ほどらしい。
 
 キミらの記事ではよく桁を間違えて記載することがあるので仕方ないけど・・・
 
 しっかりしろ!朝鮮日報!
 
 では、判決内容を見て行こう!
 
>仲裁機関はこのうちHSBC売却の白紙に関しては「2011年の韓国・ベルギー・ルクセンブルク投資保障協定発効以前に発生した行為で管轄権がない」としてローンスターの請求を棄却した。
 
 まず、注目はHSBCへの売却白紙に対する判断。
 
 これはちょっと説明が必要だな。
 
 投資家国家訴訟制(ISD)規定というのは、国同士でISD規定を締結していないと始まらない。
 
 米韓FTAではISDを規定しているのだが・・・
 
 EUと韓国のFTAではISD規定がなく、EU加盟各国との協定を通じてISDを規定しなければならない。 
 
 ローンスター自体は米国が本社だが、外換銀行を引き受け・経営した主体がベルギー所在子会社であり・・・
 
 2011年に締結した韓・ベルギー・ルクセンブルク投資保障協定に基づいてISDに仲裁申請したのだ!
 
 詳しくはコチラ↓
 しかし・・・
 
 この判決では、HSBCへの売却承認遅延行為は08年の事であり、協定発効以前の出来事に関しては管轄権がないと判断したんだな。
 
 なるほど!
 
 ローンスター本社が関わっていたなら、米韓FTAに基づき判断できたのに・・・
 
 これはローンスターとしては判断ミスだったな。
 
>最後の争点である金融委がハナ銀行の買収承認を遅延して売却価格が落ちたことに限り「公正・公平待遇義務に違反する」としてローンスター側の主張を一部認めた。
 
 しかし、ハナ金融への売却遅延に関しては韓国政府の責任を認めているぞ!
 
 確かに、ハナ金融への売却時も、
 
 「ローンスターの食い逃げは許さないニダ!!」
 
 と言って、裁判をグダグダ引き延ばしていた。
 
 詳しくはコチラ↓

 

 

>ただ「当時ローンスターが外換カード株価操縦で有罪判決を受け、このために外換銀行の株価が下落した」とし、ローンスターに50%の過失相殺責任を問うて下落価格4億3300万ドルの半分の2億1650万ドルだけを認めた。

 

 その賠償としては600億円だけど・・・

 

 ローンスターは株価操作の有罪判決で2億ドルあまりの罰金を命じられたから・・・

 

 相殺した残高300億円の支払いということなんだな。

 

 う~む。

 

 やはり韓国政府の負けだったのに・・・

 

 なぜかお隣さんはホルホルしているwww

 

 何といっても残念だったのはHSBC売却を許さなかったノムタン政権時の行いが、判断から除外されたこと。

 

 仮にISDの管轄だったなら、ハナ金融同様32億ドル(4千億円)の賠償は確定だったのに・・・

 

 ちょっと寂しい結末となった。

 

 まあ、OINKが認定されたことだけは事実だけどねwww

 

 韓国政府の異議申し立て??

 

 そんなの結果には全く影響なさそうだな。