強制徴用巡る官民協議会に被害者が不参加宣言 「賠償は日本が」＝韓国
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り解決策を探るため韓国外交部が発足させた官民協議会に対し、被害者と支援団体が不参加を宣言した。
強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」は１４日、被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの意見を聞いたうえで不参加を決定したと発表した。
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じており、梁さんと金さんは三菱重工業を相手取った訴訟の原告だ。
梁さんは「（日本の）謝罪の一言が聞きたい」との立場を団体側に伝えたとされる。金さんも「日本が私たちを働かせたのだから、日本が当然賠償すべきだ」とし、賠償を韓国側が肩代わりする「代位弁済」案を拒んだ。
団体側は「当事者の立場を尊重し、加害者である三菱側の謝罪と賠償のほかに解決策はないということを改めて確認する」と強調。「国民を保護すべき政府が司法の判決を履行しない日本の戦犯企業と政府をとがめるどころか、その要求に合わせるかのように解決策を韓国国内に求めている」と批判し、そのために発足した官民協議会には参加しないと説明した。
外交部はこの日、趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の主宰で官民協議会の２回目の会合を開き、賠償問題を巡り議論した。
強制徴用巡る２回目の官民協議会 外交保護権・日本の謝罪など議論＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で１４日、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り解決策を探る官民協議会の２回目の会合が開かれた。外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が主宰し、被害者の代理人や被害者支援団体の関係者、学会・法曹界・経済界など各界の有識者らが出席した。
２回目の会合は４日の初会合から１０日での開催となった。初会合があいさつを兼ねて各自が意見を述べる場だったのに対し、２回目は浮かび上がっている争点について具体的な議論が行われた。外交部は報道資料で「１回目の協議会で議論された内容を基に解決策などについて幅広い意見交換があった」と伝えた。外交部当局者は協議会後、記者団に対し、「１回目の協議会に比べてもう少し（争点に）焦点を合わせた討論が行われ、かなり多くの意見を聞くことができた」と説明した。
外交部によると、約２時間２０分にわたり行われたこの日の会議では、日本の謝罪問題や被害者側が提起した「外交保護権」などについて意見交換した。
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社は賠償の履行を拒んでいる。これを受けて両社の韓国内資産を強制的に売却（現金化）するための法的手続きが進んでおり、早ければ今秋にも実現するとの見方が出ている。協議会では大法院で判決が確定した３件のみを扱うことを申し合わせ、協議を進めている。
この日会議では大法院の判決に従い日本企業が責任を果たすべきだが、これに応じない日本側の態度など現実的な制約をどのように解決していくかについて話し合ったという。
１回目の会合に出席した被害者側は、自国民の損害について、相手国の責任を追及する外交保護権を適用するよう韓国政府に要請。被害者が日本政府や日本企業と直接交渉できるよう外交的な努力を行うよう求めていた。
外交部はこの日の会議で国際法における外交保護権の概念や、国がこれを行使するために必要な要件などを説明した。被害者側からも、日本企業との交渉を政府が仲介することを求める趣旨だったとの説明があったという。ただ、被害者側の代理人を務める弁護士は、会議後に記者団に対し、「（外交保護権の行使の）要件に該当しないためにわれわれが行使しないというものではない」とし、日本との直接交渉を引き続き要求するとの立場を改めて示した。
日本の謝罪問題については、謝罪の主体、方式、時期などに対して多様な意見が飛び交った。被害者側の弁護士は「強制動員という不法行為に対し日本政府と企業の双方の謝罪が必要だが、日本政府の強硬な態度をみると、現実的には（少なくとも）日本企業の謝罪が必ず必要との立場を伝えた」と説明した。
現金化を防ぐためには原告に支給する財源づくりが必要だが、その方法も主な争点になっている。第三者が基金をつくって賠償するいわゆる「代位弁済」の方式を選んでも被害者側は被告企業の参加が欠かせないとの考えを示している。被害者側の弁護士は「妥協案として代位弁済が議論される場合、少なくても基金の助成に被告企業の参加が欠かせないという意思を伝達した」と述べた。過去、韓日請求権協定により資金を受け取った韓国政府も道義的な責任があり、日本の謝罪を前提に韓国政府が返済する案も出されたという。
一方、三菱重工業を相手取った訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの支援団体「日帝強制動員市民の集まり」と弁護団は、官民協議会に参加しないことを最終決定したと発表した。
スズエツ政権は、徴用工問題の解決に向けて、官民協議会をやらを発足して話し合っているのです。
昨日、２回目の会合が開催されたようでして・・・
＞１回目の会合に出席した被害者側は、自国民の損害について、相手国の責任を追及する外交保護権を適用するよう韓国政府に要請。
＞外交部はこの日の会議で国際法における外交保護権の概念や、国がこれを行使するために必要な要件などを説明した。
この問題の肝である外交保護権について話し合われたようですな。
やはり、韓国政府は日韓請求権協定で両国政府が外交保護権を放棄したことを認めており、それについて説明したんだな。
詳しくはコチラ↓
だからこそ、新たに基金を作って「代位弁済」とかいう形式で補償しようとしているのだな。
それに対して、団体側も利権が絡むので簡単にYESとか言えず・・・
ヽ<`Д´>ﾉ 「日本政府の謝罪が無理なら、日本企業だけでも謝罪しろニダ！！」
ってことらしい。
例え、謝罪しても誠意がないとか言い張る連中なんだから、日本企業も相手にする必要なしだよな。
すべて、今まで通り
m9（・∀・）ﾋﾞｼｯ!! 「請求権協定で終了してます！」
で通しましょう。
というか・・・
この官民協議会とやら、意味あるのかね？