GMボルト追加リコールでLGがヤバイニダ！

GMボルトEV約7万台を追加リコール、LG緊張

　米ゼネラル・モーターズ（GM）は火災が相次いだ電気自動車（EV）「ボルトEV」について、事実上全面リコール（回収・無償修理）を決定した。GMは20日、2019年以降に生産され、北米で販売されたボルトEVと派生モデルのボルトEUV7万3000台に対する追加リコールを発表した。

　当初GMは2017－19年の生産分（約6万9000台）についてのみバッテリーモジュールの部品を交換するリコールを実施してきたが、今回対象を直近の生産分まで拡大した。ボルトEVはLGエナジーソリューションが生産したバッテリーセルをLG電子がモジュール化したバッテリーを搭載している。

　韓国など北米以外の市場で販売されたボルトEVのリコールも段階的に進めれば、対象車両は15万台を超える見通しだ。米CNBCはバッテリーモジュールの交換にかかる費用は当初の8億ドル（約878億円）から最大18億ドルまで増える見通しだと報じた。それに伴うLGの追加損失も避けられない見込みだ。

■火災原因はまだ不明

　GMは17年から北米でボルトEVの火災が少なくとも3件起き、昨年11月に最初のリコールを決定した。GMは当時、バッテリー管理ソフトウエアをアップデートし、充電率を90％に制限した。正確な火災原因を特定するまで、火災の再発を防ぐための当面の措置だった。

　ところが、ソフトウエアをアップデートした車両でも火災が起きたことから、GMは今年7月、バッテリーモジュールの交換を決定した。GMは「バッテリーセルで2つの『まれな製造上の欠陥』が同時に発生したことが火災の主な原因とみられる」とし、欠陥が発生したバッテリーモジュールを交換すると表明した。

　最近のGMによる調査では、19年以降の生産分でも製造上の欠陥が見つかったという。リコール対象車両が拡大されたのはそのためだ。GMは新たにリコール対象となった車両には充電率を90％に制限するアップデートを行い、その後の精密診断を通じ、欠陥が発生したバッテリーモジュールを交換する方針だ。

　正確な火災原因はGMとLGが合同で調査している。ダグ・パークスGM副社長（グローバル製品開発担当）は「消費者の安全に焦点を合わせ、全ての決定を下した」と説明した。原因究明に先立ち、先手でリコールを決定した格好だ。韓国GM関係者は「米本社がリコールを決定した以上、韓国でも手続きに沿って近くリコールを開始する見通しだ」と話した。

■LGの追加損失不可避、「リコールには積極協力」

　ロイター通信は同日、GMがLGからリコール費用の賠償に関する約束を取り付ける方針だと報じた。費用の分担率はまだ決まっていないが、GMは損害を丸抱えはしない構えだ。

　これに先立ち、GMが今年7月にバッテリーモジュールの交換を決めた際には、リコール費用8億ドルを勘案し、LG電子が2346億ウォン（約219億円）、LGエナジーソリューションが910億ウォンのリコール引当金を4－6月期の業績に反映させた。LGは「顧客企業と共にリコール措置が円滑に取られるよう積極的に協力していく。原因調査の結果が出れば、費用負担率と引当金の額が決まる」と説明した。

　これに先立ち、現代自動車のコナEVのリコールに際しては、LGエナジーソリューションと現代自が7対3の割合で費用を分担したが、GMがバッテリーの欠陥を追及した場合、LGの分担金の割合が高まる可能性も少なくない。EV業界関係者は「現在は完成車メーカーがバッテリーメーカーの責任を追及した場合、たとえ不服でも賠償責任を逃れるのは難しい。バッテリーの完成度を高めることがカギになる」と語った。

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