米検察がファーウェイ捜査、イラン制裁に違反か＝関係筋
［ニューヨーク／ロンドン ２５日 ロイター］ - ニューヨークの連邦検察当局が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]がイランに絡む制裁措置に違反した可能性について捜査している。複数の関係筋が明らかにした。捜査は少なくとも昨年から行われているという。
関係者２人によると、輸出・制裁関連法に違反して、米国製品がイランなどに輸送された疑いが持たれているという。
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙も２５日早くに伝えた。同紙によると、司法省の刑事捜査がどの程度進んだかや、どの容疑での立件を検討しているかは不明という。
米司法省、中国ファーウェイを捜査か 米紙報道
【ワシントン＝鳳山太成】複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を科すと決めたばかり。中国の通信企業に圧力を強めており、米中貿易摩擦の新たな火種となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、捜査は2017年から続いているという。現時点での捜査の進捗など詳細は明らかになっていない。
商務省は16日、ＺＴＥがイランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したほか、米政府に虚偽の説明をしたと認定。米国企業との取引を７年間禁じる制裁を科した。ファーウェイに違法行為が見つかれば同様の行政処分が下される可能性がある。
米政府が16年にＺＴＥの違法行為を指摘してから、ファーウェイも調べるよう求める声が議会で強まっていた。
政府や議会は安全保障上の懸念から、中国の通信企業に強硬姿勢を示してきた。トランプ政権は一連の動きと貿易摩擦との関連を否定しているものの、様々な方法で中国に圧力をかけて貿易問題で譲歩を引き出す狙いがあるとの見方が多い。
米議会は12年、２社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして、米企業に２社の製品を使わないよう求めた。17年には国防総省の調達を禁じる法律が成立した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は18年４月、国内の通信会社に対し、２社の製品調達を事実上禁じる規制を導入する方針を決めている。
ｷﾀ━━━━━━━━━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━━━━━━━━━!!!!!!
ＺＴＥについで、今度はファーウェイにも米司法省の手が！
＞米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。
こちらも、対イラン向け輸出に関する疑いみたいです。
ファーウェイに関しては、まだ調査中ということですが、今後行方が注目ですな。
中国通信大手ZTEが米企業と取引禁止に！ ドコモなど日本企業への影響は？
ドコモの二画面スマホもZTEとの共同開発だ
米国商務省傘下の産業安全保障局（BIS）は中国の通信機器大手・中興通訊（ZTE）とその子会社を取引禁止顧客リストに掲載した。米中の貿易摩擦が激化する可能性もあり、一連の事案の背景と影響を解説する。
なぜ、取引禁止になったのか？
BISは2018年4月15日付けでZTEと同社の完全子会社の深圳市中興康訊電子を禁止顧客リストに掲載した。期間は2025年3月13日までの約7年間だ。
ZTEなどは長期にわたり通信機器をイランなどへ違法に輸出したため、BISは2016年3月にZTEなどを輸出制限の対象者に指定する措置を発動した。イランでの取引先にはテロ支援に関与するイスラム革命防衛隊系列の通信事業者も含まれる。輸出制限の対象者への輸出は許可制で完全な禁止ではないが、調査への協力などを条件にBISは措置の発動まで猶予期間を設定し、複数回にわたり猶予期間を延長した。ZTEは複数の規則への違反を認め、2017年3月に米国政府と制裁金の支払いや複数の条件に合意して和解した。
和解の条件には違法行為に関与した者への処分などが含まれたが、ZTEはそれを十分に履行せず、虚偽の報告を繰り返したため、BISは禁止顧客リストに掲載した。当初は輸出制限かつ猶予期間を設けるなど、振り返れば比較的寛大な措置だったが、ついにBISも堪忍袋の緒が切れたという形だ。
米国商務省は禁止顧客リストの掲載に係る発表で「ZTEは米国商務省を欺いた。見逃せない。」と怒りを表した。米国商務省の発表を受けて、すぐにZTEと中国商務部も声明を発表した。
ZTEは「影響を全面的に精査し、関係者と対応などを協議する。」と案内した。中国商務部は報道官談話として声明を発表し、「中国政府は外国で事業を営む中国企業に受入国の規則を遵守するよう要求してきた。ZTEは数百もの米国企業と協力し、数万人の雇用に貢献した。状況の進展に注意を払い、中国企業の正当な権利と利益を保護するため必要な措置を講じる用意がある。」と何らかの対抗措置を準備する構えも見せた。
取引禁止でZTEが受ける影響は甚大
禁止顧客リスト掲載者は米国の企業や個人などを含む米国人との取引や、米国人以外でも輸出管理規則（EAR）対象品目の取引が禁止となる。
EAR対象品目には米国原産の物品、技術、ソフトウェアが含まれる。そのため、禁止顧客リスト掲載者はEAR対象品目を調達できない。また、禁止顧客リスト掲載者はEAR対象品目の輸出や再輸出も禁じられる。原則としてZTEは米国人との取引やEAR対象品目の取り扱いが不可となる。
ZTEは影響を精査中としており、正確な影響範囲は定かでないが、想定できる最悪の場合の影響範囲を挙げてみよう。
ZTEの主要事業は通信設備事業と端末事業だ。まず、端末事業では米国のクアルコムからスマートフォン（スマホ）など端末の心臓部を担うチップセットの調達が不可となる。チップセットの調達だけならば、中国や台湾などの企業に置き換えられるかもしれないが、米国の技術を含むチップセットはEAR対象品目に該当する可能性がある。
また、ソフトウェアに関してはグーグルが提供するアンドロイドOSの利用で懸念があるが、アンドロイドOSはオープンソースで、公に入手可能なソフトウェアはEAR対象品目に該当しない公算が高い。ただ、アンドロイドOSを採用したスマホにはグーグルのサービスを搭載することが多く、こちらはEAR対象品目に該当する可能性が高い。中国ではグーグルのサービスを制限しており、中国で流通するスマホは基本的にグーグルのサービスは非搭載だ。しかし、ZTEは北米のスマホ市場に積極的で、出荷台数ベースでは米国で4位に入るなど、グーグルのサービスを使えないならば痛手となる。
ZTEの事業別売上高では端末事業より通信設備事業の比率が高く、通信設備事業はZTEにとって最大の事業となる。通信設備には4Gや3Gなど米国企業が保有する技術を利用するため、4Gや3Gの技術を利用した通信設備事業にも影響を及ぼす可能性が高い。なお、イランなどへの違法な輸出は端末事業ではなく通信設備事業で起きた。技術は物品を物理的に調達する必要はないが、勝手に利用すれば知的財産権侵害で別の問題が発生する。
特にクアルコムは特許の塊のような企業で、4Gや3Gなど通信関連の特許を大量に保有する。一般的に特許はEAR対象品目の技術と認識されるため、ZTEは4Gや3Gの技術を適用した通信設備や端末の取り扱いが困難になると思われる。最悪の場合、ZTEの事業は全面的に影響を受ける。
最悪はZTE廃業の可能性も!?
そもそも、国際法の属地主義の観点からEARの過度な域外適用は国際法の原則に反するとも考えられるが、ZTEの事例も含めて米国政府は積極的に運用しており、米国政府の制裁を受ければ影響は大きいだけに、EAR対象品目を取り扱うならば遵守するしかない。
禁止顧客リストの掲載を受けて、ZTEとの取引を避ける企業は確実に増える。また、約7年間もEAR対象品目を取り扱えなければ、事業の継続は困難となる。ZTE自身も同社の存続と発展に深刻な影響を与えると認識している。
ZTEは交渉を通じた解決を断念しないが、必要であれば法的措置も講じるという。廃業阻止のためには禁止顧客リストから解除されるか、または猶予期間を得るしかない。まずは交渉で解決を目指す模様だが、前科があるだけに交渉は一段と厳しさを増すだろう。
米企業や日本企業への影響は？
クアルコムにとってZTEは主要顧客の1社で、クアルコムはそれを失う。それだけでなく、顧客が競合他社に流れることにもなる。ほかのZTEと取引する米国企業も同様の影響を受けるはずだ。
また、ZTEはイランを含め米国の敵対国で多くの事業経験がある。イランなどへの違法な輸出には米国の技術も含まれるが、違法な輸出は秘密裏に実行したため、技術利用の対価は米国企業に支払っていない。これまで違法行為を繰り返した企業だけに、窮地に追い込まれることになれば、イランなどで取引がさらに拡大する懸念もあり、そうなれば米国政府や米国企業にとって損失になる。
そして、ZTE自体も特許の塊のような企業だ。世界知的所有権機関の特許出願リストでは2017年は2位、2010年から8年連続で3位以内に入るほどで、5G関連の特許出願は1,700件以上にも達する。また、中国の巨大なスマホ市場は米国企業にとっても無視できず、他分野を含めて中国政府の報復措置も想定できる。ZTEに対する厳罰は貿易摩擦を激化させ、米国企業も影響は避けられないだろう。
ZTEが製造したNTTドコモのオリジナルブランドのスマホ
また、NTTドコモは二画面スマホの共同開発やオリジナルブランドのスマホでZTEと協業しているが、影響は確認中という。
さらに、KDDIおよび沖縄セルラー電話、ソフトバンクもZTEより端末を調達し、ソフトバンクおよびWireless City Planningは通信設備もZTEより調達しているため、日本の通信事業者各社にも何らかの影響を及ぼす可能性がある。具体的な影響範囲に関しては、ZTEの精査が完了後に判明する見通しだ。
こちらは、昨日お伝えしたＺＴＥに関する詳報
＞禁止顧客リスト掲載者は米国の企業や個人などを含む米国人との取引や、米国人以外でも輸出管理規則（EAR）対象品目の取引が禁止となる。
なるほど！
今回の制裁は、米国からの輸出禁止だけでなく、取引も禁止なんだね。
さて、実際、ＺＴＥへの影響はというと・・・
＞チップセットの調達だけならば、中国や台湾などの企業に置き換えられるかもしれないが、米国の技術を含むチップセットはEAR対象品目に該当する可能性がある。
米企業からのスマホ用チップ輸入が出来なくなるだけでなく、付随する様々な技術も使用できなくなる訳だね。
チップ自体なら他国産で代用できるかもしれないけれど、仮にそのチップで米国の技術を使用していると制裁対象になる訳だな・・・
これはかなりヤバイぞｗｗｗ
＞ンドロイドOSを採用したスマホにはグーグルのサービスを搭載することが多く、こちらはEAR対象品目に該当する可能性が高い。
アンドロイド自体は問題ないけど、グーグルの様々なソフトの使用は出来ない。
となると、中国内では良くても他国での販売は無理っぽいな。
＞特にクアルコムは特許の塊のような企業で、4Gや3Gなど通信関連の特許を大量に保有する。一般的に特許はEAR対象品目の技術と認識されるため、ZTEは4Gや3Gの技術を適用した通信設備や端末の取り扱いが困難になると思われる。
さらにもう一つの主要事業である通信設備事業でも、クアルコムの特許技術が使用できなくなり、大ダメージとなりそうで・・・
このままではＺＴＥは廃業の可能性が高そうなんだねぇ～。
＞NTTドコモは二画面スマホの共同開発やオリジナルブランドのスマホでZTEと協業しているが、影響は確認中という。
日本企業への影響はというと・・・
ドコモがやらかしかねないみたいだぞ！
先日、ドコモショップでＺＴＥ製のオリジナルブランドスマホ見たな・・・
正直売れていると思えんかったけどｗｗｗ
ここでふと思い出した！
以前にソフトバンクがＺＴＥと組んで５Ｇの実証実験開始するなんて記事見たな。
ソフトバンク、5Gの実証実験でZTEと提携--東京都心の環境で
中国の電気通信技術ソリューションプロバイダーであるZTEは、ソフトバンクと提携したことを発表した。東京で6GHz以下（サブ6GHz）の4.5GHz帯で5Gの実証実験をするという。
ソフトバンクは、東京の都心部という現実の環境で、ZTEの5Gネットワークソリューションを使って5G通信を試験する。
ZTEとソフトバンクは、Massive Multiple-Input Multiple-Output（Massive MIMO）技術など、プレ5G技術の研究開発で協力してきた。この提携関係が今後、5Gの新しい無線帯域を利用するNew Radio（NR）などに拡大される。
ZTEでチーフサイエンティストを務めるXiang Jiying氏は次のように述べた。「当社は、Massive MIMOなどの主要な5G技術でソフトバンクと長期にわたり提携している。そうした取り組みを拡大し、5G NRに向けた準備を加速できることを喜ばしく思う」
「われわれは、ZTEがエンドツーエンドの5Gソリューションをいち早く提供するベンダーになると確信している」（Jiying氏）
ZTEは2月、10Gbps対応の5Gミリ波（mmWave）およびサブ6GHzベースの基地局をリリースする計画を発表した。この基地局は、3GPPの5G NR規格と5G向け周波数帯に対応するという。
ＺＴＥが５Ｇの技術をどのくらい保有しているのか知りませんが、ソフトバンクにも影響は出そうですね。