米国がZTEに部品輸出禁止を発表アル! | 情報は自分で習得し、自分で判断する

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米商務省、ZTEに7年間の部品輸出禁止を発表。対イラン・北朝鮮違法輸出につき、繰り返し虚偽の供述のため

 米商務省は、中国通信機器大手ZTEへの米企業による部品輸出などを7年間禁止すると発表しました。イランや北朝鮮に通信機器を違法輸出していた件につき、同社が虚偽の報告を繰り返していたのが理由とのこと。

 ZTEは有力なAndroidスマートフォンメーカーの一つであり、製品には米クアルコムやインテルなどのチップが採用されています。禁輸措置は2025年3月15日まで続き、同社の事業や関連企業に深刻な影響を与える可能性があります。ZTEはこれを受けて「米商務省による今回の発表が全社に及ぼす潜在的な影響の範囲を評価し、関係者と連絡を取り合っている最中である」とのプレスリリースを4月17日付けで発表しています。

 2017年3月、ZTEはアメリカによる対イラン・北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額11億9千万ドルの罰金(8億9千万ドルの罰金+さらなる違反があれば3億ドルの追徴金)支払いで合意していました。
 その際、幹部社員4人を解雇し、他の社員35人も賞与減額ないし懲戒処分も合わせて約束。このうち、幹部社員の処分はされていたものの、他35人についてはボーナスが全額支払われていたとされています。

 ロス商務長官は「ZTEは初めに米国政府に虚偽の陳述をし、執行猶予期間中にも虚偽の陳述をし、保護観察中に再び虚偽の陳述をした」と強く非難する声明を公表。繰り返しルールや約束を破ったことが、今回の厳しい制裁措置に繋がったとしています。
 これにより、米国内で製造された部品などの直接輸出および第三国を通じた輸出も完全にシャットアウト。クアルコムのプロセッサなどは米国外でも製造されているため部品が調達できなくなるわけではありませんが、代替品を探すための時間はかかりそうです。

 ZTEは日本国内ではさほどシェアは大きくありませんが、折りたたみ2画面スマホAxon Mなどユニークな製品が一部から強烈に支持されているメーカーです。特に北朝鮮制裁の違反はわが国にも無視できる話ではありませんが、この7年間は同社にとって大きな試練となりそうです。


>米商務省は、中国通信機器大手ZTEへの米企業による部品輸出などを7年間禁止すると発表

 中国のスマホメーカーZTEに対して、米国が米企業からの輸出禁止処分に!

 その理由は・・・

>017年3月、ZTEはアメリカによる対イラン・北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額11億9千万ドルの罰金(8億9千万ドルの罰金+さらなる違反があれば3億ドルの追徴金)支払いで合意

 なるほど!

 イランや北朝鮮への違法な輸出を繰り返して1100億円余りに制裁金を課せられていたのに、その合意内容をさらに破ったことにより、今回の措置となったようだね。

 ZTEという企業、アンドロイドの代表メーカーらしく、グーグルはアンドロイドのライセンス返上を求めているなんて噂もあるようだぞ。

ZTE、米国の輸出規制に反発。「不当であり、容認できない」

 ZTEは4月20日、米商務省から7年間の輸出規制を受けた件について、「不当であり、容認できない」との声明を発表しました。

 この規制はZTEがイランや北朝鮮へ違法に通信機器を輸出していた件について、虚偽の報告を繰り返していたことを理由に、米商務省が発表したもの。これにより、米国企業がZTEに製品やソフトウェアなどを輸出・販売することが7年間禁じられます。
 この規制の理由の一つとして挙げられているのが、対イラン・北朝鮮制裁措置違反に関与した社員35名の扱いです。
 ZTEは問題の35名について、賞与を減額ないし懲戒処分することで同意していましたが、実際には賞与が満額支払われており、これを約束の反故だと強く非難されています。

 しかしながらZTEの声明によると、この問題はZTE側の社内調査で発覚したもの。発覚後、速やかに米国側に報告し、是正措置がとられとのことです。にもかかわらず、米国側がこういった努力を無視して制裁を行うことは不当であり、容認できないとしています。
 声明の中では、輸出規制はZTEの存続に深刻な影響を与えるだけではなく、多くの米国企業を含むZTEのパートナー企業にも損害を与えるものだと強く非難しています。
 ZTEは、今後、必要であれば法的手段も講じるとしているほか、中国商務部も「中国企業の正当な利益を保護するため、必要な措置を講じる」との声明を出しています。

 米中貿易摩擦が深刻化するなかでの出来事なだけに、制裁合戦などに発展せず、早々に解決することを期待したいところです。


>ZTEは、今後、必要であれば法的手段も講じるとしているほか、中国商務部も「中国企業の正当な利益を保護するため、必要な措置を講じる」との声明を出しています。

 ZTEと中国政府は不当アル!と言っているようだけど、今後の展開が注目だね。