OECDが「所得主導成長」を的外れと批判するニダ! | 情報は自分で習得し、自分で判断する

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青年就職ために公務員増やす韓国…OECD「的外れの政策」 手厳しい指摘

 韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。


  OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

  OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。

  女性に対しては「女性の雇用率は56.2%で男性より20%ポイント低い。性別賃金格差は37%でOECD平均(15%)よりも高い」と指摘した。このような不合理な格差が女性の経済活動参加をためらわせているということだ。

  壮年層(55~64歳)の雇用率(66%)はOECD平均(58.5%)よりも高いが、臨時職と非正規職の比率が高いと明らかにした。その理由として、OECDは「企業が年功序列の賃金体系により壮年層の正規職雇用を避けるため」と分析した。硬直した賃金体系が雇用の質を落としているということだ。

  最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

  EITCは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、3兆ウォン(約3000億円)の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するEITCには1兆7000億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。建国(コングク)大学金融IT学部のオ・ジョングン特任教授は「最低賃金は1万ウォンにこだわらずに適正水準に引き上げ幅を合わせていくべきだ」とし「EITCなどの各制度の連係を通じて、脆弱階層の所得を増やしながら雇用への悪影響を弱める方法を模索しなければならない」と述べた。

  OECDは先月21日から2日間開かれた雇用労働社会委員会会議で新雇用戦略を集中的に話し合った。核心メッセージとして▼良質の雇用が創出できる環境の構築▼個別労働者の保護▼急変する労働市場と商品市場の変化に対する備え--の3つを挙げた。雇用創出のための環境構築に関連しては、雇用費用を軽減するよう税制改革を提案している。

  OECDはまた、労働市場の柔軟化措置と並行して、雇用安定性の確保に向けて、労働時間や賃金などに対する柔軟性を確保するよう促した。現政権になってから、柔軟な労働市場を作ろうとする政策がまだ出ていない。さらに、労働時間短縮に伴う柔軟な勤務体系の拡大を政府は受け入れなかった。労使が自律的に合意しても、労働時間を柔軟に運用することができない。



韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。

 トラオくんが主導する政策の代表と言えば、『所得主導成長』モデルですね。

 実際の目玉対策としては

 ①失業率を減らすために公務員を81万人増やすニダ!
 ②最低賃金を20年までに1万ウォン(千円)に上げるニダ!
 ③非正規雇用者は全員正規雇用にするニダ!
 ④中小企業に就職した青年には100万支給するニダ!
 ⑤青年が創業した場合は税金免除するニダ!

 今ところ、ざっとこんな感じなんですが・・・

 OECDから、

 m9(・∀・)ビシッ!! 「オマエラのやってることは全部的外れだわ!」

 と言われてしまいましたwww

 まあ、トラオくん自身全くの経済音痴ですし、推奨する『所得主導成長』モデルも、経済学界では非主流派の中のさらにサブカルチャーと言われるぐらいの怪しいモデルですからねぇ~。

 ちなみに、経済界で検証されたこともないレベルなんですwww

 詳しくはコチラ⇒
所得主導成長論はサブカルチャーニダ!   2017/12/19

 そんなお伽話のような政策ですから、OECDもあきれ返りますな。

 さて、この壮大な社会実験の結果が徐々に明らかになってきています!

3月失業率が4.5%に悪化 厳しい雇用状況=韓国

 【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が11日発表した雇用動向によると、3月の失業率は前年同月比0.4ポイント悪化した4.5%で、3月としては2001年の5.1%に次ぐ悪い水準となった。若年層(15~29歳)の失業率は0.3ポイント悪化の11.6%だった。
 3月の若年層の「体感失業率」は前年並みの24.0%だった。体感失業率は失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標。
 3月の就業者数は2655万5000人で、前年同月比11万2000人増加した。増加幅は2カ月連続で10万人台にとどまった。
 前年同月比の就業者数の増加幅は、昨年9月の31万4000人から10~12月には3カ月連続で20万人台と低迷。今年1月には33万4000人を記録し、4カ月ぶりに30万人台に回復したが、2月は10万4000人に急減した。
 3月の失業者数は125万7000人で、3カ月連続の100万人台。
 雇用状況の悪化について、統計庁関係者は「過去に就業者数の増加をけん引した建設業の状況が芳しくない上、人口の増加幅自体が相当減少した」とし、「昨年3月の就業者増加が46万3000人に上ったことによる反動減もあった」と説明した。
 最低賃金引き上げの影響が大きいとみられる宿泊・飲食業は、就業者が前年同月比2万人減少し、昨年6月から10カ月連続で減少した。
 比較的好調とされる製造業の就業者数は、前年同月比1万5000人増加した。


>韓国統計庁が11日発表した雇用動向によると、3月の失業率は前年同月比0.4ポイント悪化した4.5%で、3月としては2001年の5.1%に次ぐ悪い水準となった。
>3月の若年層の「体感失業率」は前年並みの24.0%だった。

 3月の失業率は過去最悪に次ぐレベルの上に、若年層は実質的な失業率は24%!

 若者の4人に一人が失業状態www

韓国失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

 【世宗聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は4年連続で悪化したことが18日までに分かった。

 OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。
 一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。
 07年に3.25%だった失業率は金融危機後の10年に3.73%まで上昇したものの、13年には3.13%に低下した。しかし、それ以降は14年に3.54%、15年に3.64%、16年に3.71%と悪化し続けている。
 米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的だ。OECD加盟国全体でも昨年の失業率が前年より悪化したのは韓国とチリのみ。しかもチリの失業率は金融危機前の水準を回復している。
 さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。
 韓国・延世大の金正シク(キム・ジョンシク)教授(経済学)は、韓国は内需が回復しないため雇用も回復しないと指摘した上で、「雇用は内需と直結しているため早期の回復は容易でない」との見方を示している。


>経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は4年連続で悪化したことが18日までに分かった。

 ちなみに、昨年の失業率もOECD唯一2013年から4年連続悪化という偉業を達成しているのです!

 韓国の失業率統計というのはお化粧を施しているので、OECD平均からすると良いのですが、実際はかなり危ういのです。

 当然、このまま行けば今年の失業率も悪化という結果になるでしょうなぁ~。

 トラオくんの社会実験はあと4年は続くはずですけど、それまで韓国生きていられるかな??