中国が株式市場に介入、時価総額70兆円消失の相場急落後－関係者
（ブルームバーグ）：中国当局が下落する株式相場の下支えに動いた。当局系の資金で株式を買い入れたほか、大株主による保有株売却の禁止措置を維持する方針を証券当局が示したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は大株主による株式売却の禁止措置が週内に期限を迎えた後も、この措置を続けることを上場企業に伝えるよう証券取引所に口頭で指示した。同措置は中国株が大幅下落していた昨年７月に半年間の期限で導入されていた。
今回の動きは、昨年夏の相場急落時に前例のない株価下支え策を講じた当局が再び介入に踏み切ったことを示している。中国株式相場は年明け最初の取引だった４日に急落し、時価総額5900億ドル（約70兆5000億円）相当が吹き飛んだ。
精熙投資管理の王征最高投資責任者（ＣＩＯ、上海在勤）は「当局系資金により市場は一定の支援を得た。それが短期的に株価を支えるだろう。しかし長期的に見れば、市場には持ちこたえるだけの自律的な強さが必要になる。常に国に依存することはできない」と述べた。
証監会にコメントを求めてファクスを送ったが、現時点で返答はない。
中国人民元、５年ぶり安値から反発－当局が株式市場の懸念抑制に動く
（ブルームバーグ）：中国人民元は５日、対ドルで反発。当局が前日の株式相場急落で引き起こされた懸念の沈静化に動いた。
事情に詳しい複数の関係者によると、中国は当局系の資金で株式を買い入れた。また大株主による保有株売却の禁止措置について、中国証券監督管理委員会（証監会）は週内に期限が切れた後も同措置を維持する方針を示したという。このほか事情を直接知る関係者によれば、中国人民銀行（中央銀行）は相場の過度な変動を抑えるため為替市場に介入した。
中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、人民元は上海時間午後４時半（日本時間同５時半）現在、前日比0.21％高の１ドル＝6.5199元。前日までの３営業日で0.7％下げ、４日には約５年ぶりの安値を付けていた。オフショア人民元は５日、0.34％安の6.6481元と５年ぶりの安値となっている。
中国人民銀行、国有銀行通じ人民元買い介入＝市場筋
［香港／上海 ５日 ロイター］ - 市場筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は５日、国有銀行を通じ人民元買い介入を実施したもよう。
中国企業10社超、大株主による持ち株売却禁止期間の延長表明
［上海 ５日 ロイター］ - 中国企業の少なくとも１０社は、向こう６カ月か１２カ月は自社の支配株主や幹部が市場で持ち株を売却しないと表明した。４日に中国株が大幅安となったことから、株価の下支えを目指す。
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１４年５月：不動産販売、前年同月比マイナス５％！住宅在庫数過去最大！不良債権額１０兆円突破！
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１４年６月：中央政府、３月末の段階で９省のデフォルトを発表！
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１４年７月：建設会社破綻。元金共に償還できない初めての事例に！
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１４年７月：中央政府、５都市でバットバンク設立
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１４年８月：主要７０都市新築住宅価格指数、急落中！
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１４年９月：邯鄲市で不動産業者夜逃げ続発、邯鄲恐慌発生！ リアル邯鄲の夢アルか？
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１５年１月：ついにシャドーバンキング４社破綻！？
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１５年３月：不動産開発会社、ドル建て債での初デフォルト！
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１５年４月：国内債券市場で相次いでデフォルト発生！
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１５年５月：人民銀行、立て続けに利下げ実行！
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１５年５月：土地、債権バブル崩壊で株式投資急増！いよいよ株バブル形成中～
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１５年６月：金利２２％で借りて株投資する個人投資家急増！株バブルに酔いしれる人民！
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１５年７月：株バブルあっけなく崩壊！政府はキンペー砲、人民銀砲（総額１００兆円）などで対応！
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１５年７月：さらに株売り禁止、大株主の売却禁止など相次いで介入、個人投資家パニック！！
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１５年８月：月間外貨流出額９４０億ドルと過去最大！
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１５年１２月：採炭、セメント会社など相次いで破綻！ 政府は脆弱企業は見捨てる方針に！
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１６年１月：新年早々、再び株急落！政府は再び大規模介入 ←イマココ