公判始まる 「日韓関係の観点から善処を望む」韓国外務省が異例の要請
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【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日午後１時５４分ごろ、始まった。李東根（イ・ドングン）裁判長は、起訴内容やこれまでの検察側、弁護側双方の主張の説明から始め、冒頭での判決言い渡しは行わなかった。
これに先立ち、李裁判長は、韓国外務省から同法務省宛てに「韓日国交正常化５０年」という節目の年に、この裁判が韓日関係改善の障害になっていることや、朴大統領をめぐる噂については既に虚偽と明らかになっている事情などを考慮し、「善処を望む」という要望が提出されたことを明らかにした。
３０４人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日、（１）朴大統領の所在が分からなかったとされる７時間がある（２）その間に、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていたとの噂がある（３）そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック（死に体）化は進んでいるようだ－というのが内容。
右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀（き）損（そん）で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年１０月、「朴大統領を誹（ひ）謗（ぼう）する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損（７年以下の懲役または５千万ウォン＝約５３０万円＝以下の罰金）で在宅起訴した。
その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。
＞韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日午後１時５４分ごろ、始まった。
＞李裁判長は、韓国外務省から同法務省宛てに「韓日国交正常化５０年」という節目の年に、この裁判が韓日関係改善の障害になっていることや、朴大統領をめぐる噂については既に虚偽と明らかになっている事情などを考慮し、「善処を望む」という要望が提出されたことを明らかにした。