返済猶予の法制化、信用保証制度など既存制度活用へ
［東京 ８日 ロイター］ 返済猶予制度の法制化に向けた作業で、信用保証制度や改正金融機能強化法、企業再生支援機構など既存の制度を活用する方向で調整が進められていることが分かった。
複数の関係筋が７日夜、明らかにした。大塚耕平金融担当副大臣を中心とした政府の検討チームが９日にまとめる原案に盛り込む見通しで、臨時国会に成案を提出する方針。
信用保証協会が融資を保証する信用保証制度の活用では、返済猶予期間を長めに設けた場合の追加融資などを対象にする案が出ている。返済猶予に応じる金融機関が経営難に陥らないようにするため、改正金融機能強化法に基づいた公的資金の注入も活用する。
返済猶予は金融機関に義務付けはしない方向で議論が集約されてきているが、銀行が返済猶予に応じやすい環境を整えることで、制度の実効性を確保する。
一方、借り手の返済を猶予するだけでなく、その後の再建を後押しする必要もあるため、中小・零細企業の再生を手掛ける企業再生支援機構の活用も視野に入れる。
返済猶予制度の法制化に向けた作業では、検討チームが９日に原案をとりまとめ亀井静香金融担当相に説明する。来週以降、これまで聴取した金融業界や中小企業団体などの意見とのすり合わせなど、具体策を詰める作業に着手する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11850120091008
亀井モラトリアムも、内容がだいぶ固まってきたようですね。
／用保証協会が融資を保証する信用保証制度の活用では、返済猶予期間を長めに設けた場合の追加融資などを対象にする
◆（嶌冤瑛修鳳?犬覿睛撒ヾ悗経営難に陥らないようにするため、改正金融機能強化法に基づいた公的資金の注入
中小・零細企業の再生を手掛ける企業再生支援機構の活用
＞返済猶予は金融機関に義務付けはしない方向で議論が集約
亀井ショックを巻き起こしたモラトリアムも、かなり現実的ですね。返済猶予を義務付けしないことは、良い事だと私は思います。
しかし、義務付けがないなら、モラトリアムという言葉も成り立たなくなる気がしますが・・・
というか、この政策に目新しいものがあるのか？
返済猶予をしてもらうために、中小企業診断士の皆様が必死に、金融機関と交渉しているもので、基本的には、借りた金は返すべきだと思います。
（ただし、国の借金は別！国債発行は、国民の資産なのですから！）
問題は、亀井金融大臣が了承するかどうかだな・・・