日本を含む先進国はどこも遅かれ早かれ人口は減少する方向に進むと言われています。日本では2006年頃から人口は出生数が死亡数を下回っているので既に人口は減少しています。
日本の現在の合計特殊出生率は約1.39と言われる(2011年)。これでも少し上昇した方だが、このままの状態で2100年まで推移すると日本の人口は約6000万人を割ると言われている。少子高齢化は今後もさらに加速することは確実である。これは少し昔に見た統計なので最近の数値で計算すると日本の人口が半減するのはもっと早いと思われる。
現在は騎馬戦型と言って３人の若者が１人の高齢者を支える構図になっているが、これが2050年になると１人の若者が１人の高齢者を支えるいわゆる肩車型の構図になると言われている。当然のことながら現役世代の負担が今後ますます重くなることは必至である。
以前の原稿でも書いた記憶があるが、日本の公的年金制度は賦課方式と言って現役世代の支払った保険料を横流しで受給者に支給される形で運営されている。この方式はある程度人口が増加することを前提に設計されたものであり、このままでは50年もしないうちに年金基金という国の積立金が底を突くと予想されている。国は100年安心の年金制度とうたっているが運用利回りが４パーセント以上と甘く見積もられている。
したがって政府は保険料率の引き上げと年金給付の引き下げを同時に行おうとしている。国の負担割合も以前の３分の１から２分の１に引き上げられたが財源の確保はいまだに不透明である。この財源の１つに増税が決まっている消費税が充てられることは確実である。ただ現在のペースで少子高齢化が進む想定で計算すれば消費税率10パーセントでは賄い切れず消費税だけで財源をまかなうとすれば25パーセント以上にしなければ国の財政は回らないと言うデータもある。
それだけではない。国と地方合わせた日本の公的な負債は遠くない将来に1000兆円に達することは確実で、元利金の償還は行われているものの負債は現在も膨らむ一方である。これらの負債も償還しなければいけないが現在のところ見通しは立っていない。
これから人口の減少が進むと税収がさらに落ち込むことも予想されている。この問題は日本だけではなく先進諸国共通の課題であるが日本の国債依存度は深刻で先進国内でも最悪の水準で、今後国民年金・厚生年金ともにさらなる給付の削減は避けられない。私が公的年金をあまり信頼していないのはこのような背景がある。
これは年金に限らず、最終的には自分を守るのは自分自身しかいないのかなと考えることがあります。
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