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おはようございます、 たまき哲ろう です。
最近の経済ニュースで、
「６月の企業物価指数が、昨年同月比プラス９．２％」
と騒がれています。
なぜこれ程このニュースが騒がれているのか、
経済学に対する自分の理解を深めようと思い、
筆をとりました。
「６月の企業物価指数が、昨年同月比プラス９．２％」とは、
「昨年６月と今年６月を比べた場合、企業と企業の取引における価格が９．２％上がった」
「企業と企業が取引するモノの価格が、昨年６月は１００万円だったが、今年６月は約１０９万円だった」
ということを意味します。
「企業物価指数が上がった！消費者物価指数が上がってしまう！インフレが起きる！大変だ！」
と煽っている人がいますが、実は正確ではありません。
つまり、
「仕入れ値が上がると、必ず定価（＝消費者価格）が上がるのですか。」
「仕入れ値が上がると、定価（＝消費者価格）はそのままにして、人件費を削ることは考えられませんか。」
ということです。
もし煽るならば、
「企業物価指数が上がった！
Ａ）失業率が高まるかもしれない！
または、
Ｂ）インフレが起きるかもしれない！
大変だ！」
が正しいです。
すなわち、
企業物価指数が上がると、
Ａ）失業率が高まることを認めるか（雇用を守るか）。
Ｂ）インフレを認めるか。
という議論が行われます。
企業物価指数が上がると、
Ａ）インフレをおさえて、失業率が高まることを認める。
Ｂ）失業率が高まることをおさえて、インフレを認める。
どちらかになる、とも言えます。
一体どういうことでしょうか。
「企業と企業が取引するモノの価格が、昨年６月は１００万円だったが、今年６月は１０９万円だった」
ということは、
「１００万円で済んでいた費用（＝コスト）が、１０９万円になった」ということです。
すると、企業の行動は大きく次の２つになります。
Ａ）人件費を削減する。
Ｂ）消費者に売る価格を上げる（商品・サービスの値上げする）。
＜例１＞
企業物価指数が上がったため、
Ａ）人件費を削減する。
＝Ａ１）給料を下げる。
＝Ａ２）従業員をクビにする。
＝Ａ３）従業員の新規採用を止める。
つまり、失業率が高まります。
そして、
Ａ）人件費を削減する場合、消費者に売る価格を上げる必要はないです。
つまり、消費者物価指数は上がりません。
すなわち、インフレは起こりません。
これが、企業物価指数が上がった場合の１つ目
Ａ）インフレをおさえて、失業率が高まることを認める。
Ａ）消費者価格の値上げをおさえて、人件費を削ることを認める。
の意味です。
＜例２＞
企業物価指数が上がったため、
Ｂ）消費者に売る価格を上げる（商品・サービスの値上げをする）。
＝読んで字のごとくです。
つまり、消費者物価指数が上がります。
すなわち、インフレが起こります。
ただし、企業は人件費を削る必要はなく、雇用が守られた状態になります。
これが、企業物価指数が上がった場合の２つ目
Ｂ）失業率が高まることをおさえて、インフレを認める。
Ｂ）人件費を削ることをおさえて、消費者価格の値上げを認める。
の意味です。
では、これらＡ）Ｂ）に対して、政府・日銀は何をするのが適切でしょうか。
Ａ）インフレをおさえて、失業率が高まることを認める。
→失業率が高まることをおさえたい。
→例えば、雇用調整助成金を出す。法人の各種費用負担を減らす。
→インフレをおさえたまま、失業率が高まることをおさえる政策。
Ｂ）失業率が高まることをおさえて、インフレを認める。
→インフレに消費者が耐えられるようにしたい。
→例えば、所得税・消費税を減税する。消費者に現金を配る。所得を上げる。
→失業率が高まることをおさえて、インフレを認める、インフレに消費者が耐えられる政策。
本来の経済的には、Ｂ）インフレを認めるのが良いです。
しかし、Ｂ）のための政策＝所得税・消費税を減税する。消費者に現金を配る。所得を上げる。
のハードルが高いのが実状です。
Ａ）「失業率が高まることをおさえる」「雇用を守る」「インフレをおさえる」政策。
つまり、雇用調整助成金を出す。法人の各種費用負担を減らす。側を原則に進むと思われます。
しかし、企業の中には「これ以上は人件費を削れない。価格を上げざるを得ない。」かたもいます。
Ｂ）失業率が高まることをおさえて、インフレを認める、インフレに消費者が耐えられる政策。
つまり、所得税・消費税を減税する。消費者に現金を配る。所得を上げる。側も必要でしょう。
問題は「どのくらいの金額規模でやるか」です。
皆さんが考える政策は、Ａ）失業率、Ｂ）インフレ、どちらのためのものですか。
この国難をどのように乗り越えるか、活発な議論をして頂きたいです。
企業物価指数の川上の部分では、９％どころか６０％を超えているとも言われており、
かなり危険な状況になっています。
玉置哲朗
こんにちは、たまき哲ろう です。
もうすぐ、東京都議会議員選挙ですね（7/4（日）投開票）。
さて、今日は理科の化学反応式を思い出しながら、コロナ禍で埋もれてしまっている明るい話をしたいと思います。
アンモニア(NHHH)の新しい生産方法によって、脱炭素社会の実現が近づいている話です。
アンモニア(NHHH)は、水素(HH)と空気中の窒素(NN)を「触媒を介して」反応させることで得られる化学物質で、その生産量は、世界で年間1億7000万トン（アフリカゾウ 5トン × 3400万頭）以上になります。
水素(HH) (HH) (HH) + 窒素(NN) → アンモニア(NHHH) (NHHH)
アンモニア(NHHH)は肥料として農作物を支え、農作物は人類が直接食べるだけでなく家畜のえさにもなっており、アンモニア(NHHH)は合計で人口の70％の命を支えています。アンモニア(NHHH)が世界で年間1億7000万トン（アフリカゾウ 5トン × 3400万頭）以上も生産されているのは、こうした理由によるものです。
このように、アンモニア(NHHH)は我々に必要不可欠な化学物質ですが、その生産に大きな問題を抱えています。それは、アンモニア(NHHH)生産の原料である水素(HH)が、石油・石炭・天然ガスといった化石資源を燃やすことで得られていることです。化石資源を燃やすと膨大な二酸化炭素が排出され、二酸化炭素は地球温暖化の原因になります。アンモニア(NHHH)の生産によって排出される二酸化炭素の量は、すべての二酸化炭素の排出量の3％以上を占めています。
こうした問題を解決するため、自然エネルギーを活用する方法が研究・開発されています。
水(HHO)を水素(HH)と酸素(OO)に電気分解し、そこで得られた水素(HH)を空気中の窒素(NN)と「触媒を介して」反応させることで、アンモニア(NHHH)を生産するという方法です。水(HHO)を水素(HH)と酸素(OO)に電気分解するときの電気について、風力発電のような自然エネルギーを使えば、化石資源を燃やさないので二酸化炭素を排出せずにアンモニア(NHHH)を生産できます。
水(HHO) (HHO) → 水素(HH) (HH) ＋ 酸素(OO)
※自然エネルギーを使って電気分解。
水素(HH) (HH) (HH) + 窒素(NN) → アンモニア(NHHH) (NHHH)
※触媒を介して合成。
しかし、この地球に優しいアンモニア(NHHH)生産方法には大きな壁が存在します。それは、約400℃より低い状態だと、水素(HH)と窒素(NN)を反応させるために介する「触媒」の働きが弱まってしまうことです。つまり、水(HHO)を水素(HH)と酸素(OO)に電気分解するために使うはずの自然エネルギーが、約400℃の高温状態を維持するために使われてしまい、窒素(NN)と反応させるために欲しかった水素(HH)が少しだけしか作られないのです。
水素(HH) (HH) (HH) + 窒素(NN) → アンモニア(NHHH) (NHHH)
※約400℃を維持して「触媒」の働きを強めるために、自然エネルギーが使われる。
水(HHO) (HHO) → 水素(HH) (HH) ＋ 酸素(OO)
※水(HHO)を電気分解するために、自然エネルギーが使えなくなる。
もし、水素(HH)と窒素(NN)を反応させるために介する「触媒」が低い温度でも働くことができれば、二酸化炭素を排出せずにアンモニア(NHHH)を生産することができ、それは地球温暖化を抑えながら食糧不足問題を解決します。
それだけではありません。アンモニア(NHHH)は火力発電の燃料としても利用することができ、石炭火力プラントのボイラーにアンモニア(NHHH)を送り込むパイプラインを増設し、アンモニア混焼バーナーに改造すれば、今ある火力発電所を使って電気が作れるのです。
そして昨年、2020年4月、日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究（Ｓ）の補助を受けていた東京工業大学 科学技術創成研究院の原亨和教授、元素戦略研究センター長の細野秀雄栄誉教授らが、50 ℃未満の温度で水素(HH)と窒素(NN)からアンモニア(NHHH)を合成する「新触媒」Ru Ca FH （ルテニウム・カルシウム・エフ・エイチ）の開発に成功しました。
アンモニア(NHHH)の新しい生産方法による脱炭素社会の実現。その先頭を走っているのは日本なのです！！
たまき哲ろう
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こんばんは、 たまき哲ろう です。
かつて始発時刻から駅立ちをしていた時、「そんな時間にほとんど人おれへんやろ」と議員から小馬鹿にされました。
しかし、始発時刻から駅立ちをするからこそ、ここ数ヶ月、朝6時〜7時頃に駅へ来る人が増えたことを肌で感じられると、私は思います。
なぜ朝6時〜7時頃に駅へ来る人が増えたのか。それは、彼・彼女たちが武漢ウィルスの感染拡大を受けて、時差出勤を強いられているからです。
このような方々を「仕事があるだけマシだろう」と、補償の対象から除外して良いのでしょうか。
サイレント・マジョリティー。声をあげないからといって、何も思っていないとはなりません。
たまき哲ろう
こんばんは、たまき哲ろう です。
私が副理事長を務めさせて頂いている「日本ヘルプマーク普及啓発協会」の公式ホームページが出来ました。
https://www.helpmark-japan.or.jp
Google Search Console、サイト所有権の確認、index登録・・・実際にサイトを作るのが１番勉強になるね。
たまき哲ろう