おはようございます、 たまき哲ろう です。
最近の経済ニュースで、
「６月の企業物価指数が、昨年同月比プラス９．２％」
と騒がれています。
なぜこれ程このニュースが騒がれているのか、
経済学に対する自分の理解を深めようと思い、
筆をとりました。
「６月の企業物価指数が、昨年同月比プラス９．２％」とは、
「昨年６月と今年６月を比べた場合、企業と企業の取引における価格が９．２％上がった」
「企業と企業が取引するモノの価格が、昨年６月は１００万円だったが、今年６月は約１０９万円だった」
ということを意味します。
「企業物価指数が上がった！消費者物価指数が上がってしまう！インフレが起きる！大変だ！」
と煽っている人がいますが、実は正確ではありません。
つまり、
「仕入れ値が上がると、必ず定価（＝消費者価格）が上がるのですか。」
「仕入れ値が上がると、定価（＝消費者価格）はそのままにして、人件費を削ることは考えられませんか。」
ということです。
もし煽るならば、
「企業物価指数が上がった！
Ａ）失業率が高まるかもしれない！
または、
Ｂ）インフレが起きるかもしれない！
大変だ！」
が正しいです。
すなわち、
企業物価指数が上がると、
Ａ）失業率が高まることを認めるか（雇用を守るか）。
Ｂ）インフレを認めるか。
という議論が行われます。
企業物価指数が上がると、
Ａ）インフレをおさえて、失業率が高まることを認める。
Ｂ）失業率が高まることをおさえて、インフレを認める。
どちらかになる、とも言えます。
一体どういうことでしょうか。
「企業と企業が取引するモノの価格が、昨年６月は１００万円だったが、今年６月は１０９万円だった」
ということは、
「１００万円で済んでいた費用（＝コスト）が、１０９万円になった」ということです。
すると、企業の行動は大きく次の２つになります。
Ａ）人件費を削減する。
Ｂ）消費者に売る価格を上げる（商品・サービスの値上げする）。
＜例１＞
企業物価指数が上がったため、
Ａ）人件費を削減する。
＝Ａ１）給料を下げる。
＝Ａ２）従業員をクビにする。
＝Ａ３）従業員の新規採用を止める。
つまり、失業率が高まります。
そして、
Ａ）人件費を削減する場合、消費者に売る価格を上げる必要はないです。
つまり、消費者物価指数は上がりません。
すなわち、インフレは起こりません。
これが、企業物価指数が上がった場合の１つ目
Ａ）インフレをおさえて、失業率が高まることを認める。
Ａ）消費者価格の値上げをおさえて、人件費を削ることを認める。
の意味です。
＜例２＞
企業物価指数が上がったため、
Ｂ）消費者に売る価格を上げる（商品・サービスの値上げをする）。
＝読んで字のごとくです。
つまり、消費者物価指数が上がります。
すなわち、インフレが起こります。
ただし、企業は人件費を削る必要はなく、雇用が守られた状態になります。
これが、企業物価指数が上がった場合の２つ目
Ｂ）失業率が高まることをおさえて、インフレを認める。
Ｂ）人件費を削ることをおさえて、消費者価格の値上げを認める。
の意味です。
では、これらＡ）Ｂ）に対して、政府・日銀は何をするのが適切でしょうか。
Ａ）インフレをおさえて、失業率が高まることを認める。
→失業率が高まることをおさえたい。
→例えば、雇用調整助成金を出す。法人の各種費用負担を減らす。
→インフレをおさえたまま、失業率が高まることをおさえる政策。
Ｂ）失業率が高まることをおさえて、インフレを認める。
→インフレに消費者が耐えられるようにしたい。
→例えば、所得税・消費税を減税する。消費者に現金を配る。所得を上げる。
→失業率が高まることをおさえて、インフレを認める、インフレに消費者が耐えられる政策。
本来の経済的には、Ｂ）インフレを認めるのが良いです。
しかし、Ｂ）のための政策＝所得税・消費税を減税する。消費者に現金を配る。所得を上げる。
のハードルが高いのが実状です。
Ａ）「失業率が高まることをおさえる」「雇用を守る」「インフレをおさえる」政策。
つまり、雇用調整助成金を出す。法人の各種費用負担を減らす。側を原則に進むと思われます。
しかし、企業の中には「これ以上は人件費を削れない。価格を上げざるを得ない。」かたもいます。
Ｂ）失業率が高まることをおさえて、インフレを認める、インフレに消費者が耐えられる政策。
つまり、所得税・消費税を減税する。消費者に現金を配る。所得を上げる。側も必要でしょう。
問題は「どのくらいの金額規模でやるか」です。
皆さんが考える政策は、Ａ）失業率、Ｂ）インフレ、どちらのためのものですか。
この国難をどのように乗り越えるか、活発な議論をして頂きたいです。
企業物価指数の川上の部分では、９％どころか６０％を超えているとも言われており、
かなり危険な状況になっています。
玉置哲朗