今回の改正では、今まで対象にならなかった人までが対象になります。
「相続」が抱えるややこしい問題の源は、
「被相続人」の準備に対する意識が低いことと
「相続人」から問題提起することいが情緒的に難しいことが
相まって、結果、問題の先送りになっていることなのです。
まぁ、それでも問題なくやってこれたのは、課税対象にならない庶民が圧倒的大多数だったから。
だが、今回の改正で庶民の上部が対象に加わるので、本当ならこれを気に資産の棚卸しをすべきなんでしょうが、
勇気を持って言えますか?
「父さん、相続対策のために父さんの資産を確認したいんだけど・・・」
本当なら、向こうから言って欲しいんですけどね。
国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/
相続税の主な改正の内容は、(財務省)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/144.htm
基礎控除が縮小&相続税税率の引き上げ:
相続税の基礎控除が縮小され、平成27年1月1日以後の相続から適用になります。
改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数
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