オヤジのためのインターネットとマーケティング。時々、バスケ -9ページ目

オヤジのためのインターネットとマーケティング。時々、バスケ

まず、お客様の役に立つこと。
更に、役に立つこと。
もっと、役に立つこと。
その結果、
信頼を得ることが出来る。


今回の改正では、今まで対象にならなかった人までが対象になります。

「相続」が抱えるややこしい問題の源は、

「被相続人」の準備に対する意識が低いことと

「相続人」から問題提起することいが情緒的に難しいことが

相まって、結果、問題の先送りになっていることなのです。

まぁ、それでも問題なくやってこれたのは、課税対象にならない庶民が圧倒的大多数だったから。

だが、今回の改正で庶民の上部が対象に加わるので、本当ならこれを気に資産の棚卸しをすべきなんでしょうが、

勇気を持って言えますか?

「父さん、相続対策のために父さんの資産を確認したいんだけど・・・」


本当なら、向こうから言って欲しいんですけどね。





国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/


相続税の主な改正の内容は、(財務省)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/144.htm



基礎控除が縮小&相続税税率の引き上げ:

相続税の基礎控除が縮小され、平成27年1月1日以後の相続から適用になります。

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数

改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

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http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

まぁ、普通に生活しているなら特にメリットを享受できるようには思えませんが、個人的に期待するのは・・・

病気や怪我(事故)で入院した際に、その情報が各保険会社へ通知され、各社から必要書類が契約者へ送付されるようになること。

終身払いの医療保険に加入している場合、一番怖いのは入院中に口座引落が出来ずに「失効」してしまい、気づいたら保険が使えなくなっていること。

マイナンバーが導入され、一元管理(して欲しくないが)するなら、上記のようなレアケースに対応出来るようにして欲しいと願う。



全国民に個人番号を付番し、個人を一意に特定することを可能とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」、通称:マイナンバー)」および関連法が2013年5月24日に成立。

現在は自治体を中心に、

2015年10月の国民への個人番号の通知、

2016年1月の個人番号の利用開始、

2017年1月の国機関での情報連携の開始、

2017年7月の自治体を含めた情報連携の開始、

に向けてシステム改修業務運用の見直しなどが実施されており、また、原則全ての民間企業で番号制度対応に向けた準備が必要になるようです。


自治体にとって

個人の識別作業が容易になり、各個人の所得を正確に把握することで、公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった効果が期待されます。


利用範囲は今後も拡大

 今回の番号法では社会保障分野、税分野、災害対策分野に限定されています。ですが、「施行日以後3年を目処に、利用事務の拡大を目指すこと」とも規定され、今後は分野や利用機関の拡大が図られると想定されます。

 実際、IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会の下に新設された「マイナンバー等分科会」の中間とりまとめの中で

「戸籍に係る事務」

「旅券や邦人保護等に係る事務」

「金融機関における口座名義人の特定・現況確認等に係る事務」

「医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務」

「自動車の登録に係る事務等」

金融や医療・介護・健康の分野への拡大は、民間企業等での利用拡大につながることが想定されます。

引用元
http://president.jp/articles/-/14026

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修了証は、大学の単位に代わるものではないが、MOOCの修了証を得たことで、就職活動に役立てた実績を持つ人たちがいるのも事実。受講を修了することは、世界レベルの学力を持つという信頼性を高めている。

らしいw

英会話の練習にもなるようなので、トライしてみるか・・・