次は残念ながら、金融機関から資金調達できなかった企業(以下、
W社とします)を説明します。
W社もN社同様に社長がその事業発展に力を注いでいることには
変わりありません。オフィスにはほとんどいなく、外回り、店舗ま
わりを熱心にされている方です。ただ、N社の社長と違い、経理の
ことに関してはほとんど関知せず、自社の数字をよく把握されて
いない点でした。
経理の向き不向きがあると思いますが、社長は経理に関して得
意ではないにしても、それを把握・理解する努力を惜しまないこ
とは重要です。
会社の中に経理担当がいても、資金調達という面においては、
やはり社長が前面に出てくる必要があります。経理のことは経
理担当に任せている、経理担当は顧問税理士に任せているでは、
会社全体が今どのようにして動いているのか把握できません。
誤解のないよう言っておきますが、何も税理士の指示を仰ぐこ
とに批判しているのではありません。経営者の中には、経理が
得意でない方もいますし、そうした方は税理士のアドバイスを受
けながら、経理処理をしていくことは有効だとおもいます。ただ、
全てを税理士任せというのは、金融機関側の立場を取れば、経
営者としてあまりにも無責任で経営者の資質を疑わざるを得ない
ということです。
また、税理士の先生を間にかませるということは、社長、税理士、
金融機関の三者の情報伝達の遅延・齟齬、言い換えればキャッ
チボールに時間がかかる、言った言わないが起こり得るというこ
とです。金融機関としてもそうした案件に時間を割きたくないとい
うのが本音です。積極的にサポートしていこうという気になれない
ことは、普通に考えればお分かりいただけるとおもいます。
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