先日に続いて、金融機関からうまく資金調達できた企業(以下、N社
とします)から説明します。
N社は銀行の担当者が訪問を開始してから、既に3期目の決算が
経過している企業です。全くの新設会社というわけではありません
が、まだ業歴が短く、サービス業ということで、まだまだ事業の安
定性という面で見劣りしています。そうした中で、新店舗開設のた
めの設備資金と店舗入居保証金、合わせて1000万円の借入れの
申し込みを行いました。この金額、決して小さな金額ではありませ
んが、金融機関によって、本部決済か支店長決済で融資できる金
額かが非常に重要となってきます。
銀行マンにとって、実は支店長決済ができる金額の案件と、本部
の審査部を通す必要のある金額の案件では、前者の方がより慎
重になる傾向があります。
支店長決済の場合、その会社の担当者、店の融資担当、支店長
を交えて慎重に議論し決済する必要が出てきます。また、支店長
決済で融資する場合、普通、支店長が相手方の経営者と面談し、
それを材料に融資するかどうかの要因になります(大きな判断材
料になると言っていいでしょう)。
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